児童福祉施策の基盤

１　児童福祉法　　

・1947(昭和22)年　制定。
・2000年以降、児童虐待に対応するための法改正が繰り返されている。

・子どもの権利条約の精神にのっとり、
　（ ↑ 2016(平成28)年の法改正で明記された）
　児童の健全な育成、福祉の保障とその積極的増進を理念とする。
　　
・児童の福祉を担う公的機関、各種施設や
　そこに所属する職種、児童福祉事業等に関する規定。

＊児童・・満１８才に満たないもの（第４条）



２　児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）

・1999(平成２)年以降から児童虐待が大きな社会問題となったことを受け、
　2000（平成12）年に施行。

・児童虐待の定義、通告の義務、児童相談所の立入調査権　が規定。

＊児童相談所の立入調査権
　　児童虐待が疑われる家庭に訪問した際、
　　家庭に立ち入り、子どもの安否確認を含めた調査を行う権限。



３　民法

・2011(平成23)年の改正で、親権に関する規定が見直され、
　それまでの親権喪失制度に加え、
　親権の一時停止制度　が新設された。

＊親権
　　今後その子を教育し、その財産を管理するために、
　　その親に与えられた身分と財産使用の権利・義務の全体。

＊親権の一時停止制度
　　一定期間（最長2年間）親権を停止し、
　　その間、後見人が子どもを監護できるようにしたもの。

・親権の喪失、停止・・・家庭裁判所の審判による。



４　児童の権利に関する条約

・1989（平成元）年に国連で採択された条約
・基本原則・・児童の最善の利益（第３条）

・日本は1994(平成６)年に批准した。


＊子どもの権利条約４つの柱

　〇生きる権利
　　健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利

　〇守られる権利
　　あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られる
　　紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる。
　
　〇育つ権利
　　教育を受ける権利。
　　また、休んだり遊んだりすること、
　　様々な情報を得て、自分の考えや信じることが守られること。

　〇参加する権利
　　自分に関係のある事柄について、自由に意見を表したり、
　　集まってグループを作ったり、活動すること。
　　（家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務も）



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『目黒の５歳の女の子のお話は悲しいよ・・』

ほんとにね。
切なすぎる・・

（2016年　３月　夜　撮影）