日韓問題 日本がサハリンで韓国人虐殺＝露政府報告書

日本がサハリンで韓国人虐殺＝露政府報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家記録院は14日、ロシア・サハリンの国立文書保管所から入手した1946年のロシア政府の報告書を公開した。

　報告書によると、第二次世界大戦前、サハリンの北西部に住んでいた韓国人は1万229人だったが、戦後は5332人と半減した。ロシア政府は避難や帰還、日本による虐殺を理由としている。

　建国大学のハン・へイン教授によると、報告書はロシア政府がサハリンを占領した後に記録したもの。「戦時中の敵軍に関する情報のため、誇張された可能性はあるが、韓国人減少の理由に日本軍の虐殺を挙げたのは確か」と説明した。

　これまでは1945年8月21～23日に妊婦や子どもを含む46人を殺害したことが明らかになっている。今回の公開により、追加調査や日本への補償要求などが強まるとみられる。

　国家記録院はロシアと日本などに強制動員された約1万2000人の名簿や手紙、家族関係、帰還などに関する記録も確保した。これまで公開された名簿の3～4倍規模に当たる。手紙や家族関係は遺族への補償の根拠になるという。

　韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」などによると、現在までサハリンへの強制動員で補償を申請した件数は2225件。このうち、補償金の支給が決まったのは1292件にすぎない。

　日本政府は強制動員者数は数千人程度と主張しているが、韓国では最大8万人に上るとみている。今回入手した報告書では、日本がサハリンに強制動員した韓国人は2万2817人としている。

　ハン教授によると、強制動員者の名簿の一部が確認されたことはあるが、手紙や家族関係などが網羅された資料を入手したのは初めてという。

2012年8月14日17時5分配信 (C)YONHAP NEWS

日韓問題 強制連行朝鮮人兵の農耕勤務隊 青山学院大名誉教授が証言集

朝鮮人兵の農耕勤務隊　青山学院大名誉教授が証言集

【東京聯合ニュース】第二次世界大戦中、日本軍によって農作業に動員された朝鮮人兵士たちがいた。公的資料に乏しい農耕勤務隊に関する証言をまとめ「もう一つの強制連行　謎の農耕勤務隊」として自費出版した青山学院大学名誉教授の雨宮剛さんは、当時故郷でみた朝鮮人兵士たちの記憶が忘れられないと語る。

　雨宮さんは定年退職後に5年をかけて、故郷の愛知県豊田市をはじめ全国30か所を回り50～60人から証言を集めた。14～20歳の朝鮮人1万～2万人が日本各地に動員され、燃料用のサツマイモやジャガイモを生産させられたという。　

　2008年8月には「申し訳なくて遊びに行くことができなかった」という韓国を訪れ、元隊員3人から証言を聞き取った。集めた証言を554ページにまとめ、今年5月に700冊を自費出版した。

　しかし、出版までの道のりは険しかった。地域のメディアを通じ証言を収集していることが知られると、右翼団体を名乗る人物から電話を受け、「ありもしない出来事をでっち上げて金儲けするな」などとののしられたこともあった。

　雨宮さんは「聞きたくないのかも知れないが私が見て聞いた真実です。歴史家やメディアが取り上げないなら私がすべきでしょう」と話し、67年前に故郷に連行されてきた朝鮮人兵士たちへの謝罪だと語った。

2012年8月14日22時0分配信 (C)YONHAP NEWS

靖国問題 「侵略神社、靖国」特別展、釜山の白山記念館で

「侵略神社、靖国」特別展、釜山の白山記念館で

【釜山聯合ニュース】釜山の中区庁は9日、「侵略神社、靖国」特別展を10日から10月30日まで、同区の白山記念館で開催すると明らかにした。

　親日問題を研究する民族問題研究所後援で開催される今回の展示会は、日本軍国主義の象徴といえる靖国神社の弊害を伝えるために企画された。

　展示会は靖国神社の歴史、侵略戦争を美化する靖国神社の正体、日本植民地政策で靖国神社の活用事例などに対する詳しい説明を盛り込んだ写真パネル40枚と大型懸垂幕2本が展示される。

　区庁関係者は、「韓国の精神と文化を抹殺した植民主義の弊害を伝え、戦争のない平和な未来を夢見るとの意味でイベントを準備した」と説明した。

2011年8月9日17時51分配信 (C)WoW!Korea

韓国企業 現金配当が大幅減少＝業績悪化で 7/19

韓国企業　現金配当が大幅減少＝業績悪化で

【ソウル聯合ニュース】国内外の景気動向の不確実性が高まる中、韓国企業が現金配当を大幅に減らしていることが19日、分かった。

　金融情報会社のエフエヌガイドによると、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、今月に入り中間配当の実施を公示した企業は6社で、普通株を基準とした配当金の総額は1184億ウォン（約81億7000万円）だ。6社は昨年も中間配当を実施、配当金の総額は2764億ウォンだったが、1年で57．2%減少した。

　中でもS－OILとハナ金融持株の配当金が大幅に減少した。S－OILの中間配当金は524億ウォンで、昨年（1863億ウォン）に比べ71．9%減少した。ハナ金融持株の中間配当金も723億ウォンから482億ウォンとなり、33．3%減った。

　2社が配当金を大幅に減らしたのは上半期（1～6月）の業績の不振が予想されるため。証券業界はS－OILの4～6月期の業績が大幅に悪化すると予想している。ハナ金融持株の4～6月期の純利益も前年同期比54．0%減の2251億ウォンにとどまった。

　一方、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、昨年、中間配当を実施した企業は24社だった。このうち配当規模が大きい企業はサムスン電子、ポスコ、SKテレコムの3社だが、ポスコとSKテレコムは中間配当金が昨年より減少する可能性が高い。

　サムスン電子は4～6月期の営業利益（暫定値）が過去最高規模の6兆7000億ウォンと集計され、配当の規模も大きくなるとの期待が高まっている。ポスコとSKテレコムは韓国企業全般と同様、業績が低迷した。エフエヌガイドによると、ポスコの4～6月期の純利益見通しは前年同期比33．4%減の9135億ウォン、SKテレコムは同40．8%減の2755億ウォンだ。

　下半期の景気見通しも暗いだけに、企業の1年間の業績を反映した決算配当の規模も昨年より減少するとみられる。

　企業の配当は減少傾向にあるが、今年は業績不振まで重なった。有価証券市場上場会社の配当は2008年は20%を上回ったが、昨年は17．5%に下がった。

　企業が配当を減らしたのは下半期の景気の不確実性に備え、現金を備蓄しようという意図があるとみられる。

2012年7月19日17時25分配信 (C)YONHAP NEWS

韓国企業の好業績だが 今後の経営環境に対する見通しは芳しくなく 株価上昇にはつながらず

韓国企業の好業績　株価上昇にはつながらず

　【ソウル聯合ニュース】韓国の主要企業が予想を上回る業績を相次いで発表している。ただ、今後の経営環境に対する見通しは芳しくなく、株価上昇にはつながっていない。

　金融情報会社のエフエヌガイドは20日、今年4～6月期の業績（暫定値）を公示した有価証券市場の上場会社10社が期待通りの営業利益を上げたと推定した。

　サムスン電子をはじめとする上場会社10社の営業利益総額は8兆6283億ウォン（約5964億円）で、従来の見通しをやや上回った。

　証券会社の予想をはるかに上回る業績を発表したのは大韓航空だ。証券会社3社以上が推定した大韓航空の営業利益は682億ウォンだったが、同社は1285億ウォンと発表した。推定値より88．4%多い。

　また、LG化学は実際の売上高、営業利益、純利益が証券会社の予想より1～4%ずつ多かった。

　ただ、証券会社の予想は米国、欧州、中国経済の不確実性を受け、年初に比べ大幅に下方修正されていた。そのため、期待を上回る業績が発表されたとみることができる。

　KB投資証券の研究員は「株式市場への影響は大きくなかった。予想を上回る業績が発表されたが、見通し値が下方修正されたから。そのため、好業績の効果は打ち消された」と話した。

2012年7月20日10時51分配信 (C)YONHAP NEWS

日韓問題 韓国企業の時価総額 日本上回る＝半導体など6業種

韓国企業の時価総額　日本上回る＝半導体など6業種

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サムスン電子の携帯電話＝（聯合ニュース）
　【ソウル聯合ニュース】韓国企業が世界市場で躍進を続け、株式時価総額の一部でも日本を追い越したことが14日までに分かった。

　韓国の新韓金融投資によると、10日の株価終値をベースに、主要16業種のうち、半導体、ディスプレー、石油元売り、建設、鉄鋼、造船の6業種で、韓国企業が日本より時価総額が大きいと集計された。

　2009年末には半導体、建設、鉄鋼の3業種で日本企業を上回っていたが、3年間で韓国の優位業種が倍増したことになる。

　時価総額は売上高と営業利益など現在業績はもちろん、企業の成長性と未来発展見通しを反映する指標。

　半導体業種ではサムスン電子が独走している。サムスン電子の時価総額は198兆5590億ウォン（約13兆7300億円）で、半導体の日本代表企業、東芝を圧倒した。

　ディスプレー業種でもLGディスプレーが昨年末の8兆7660億ウォ
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LGの有機EL照明パネル＝（聯合ニュース）

ンから今年9兆3030億ウォンに増加。昨年末の11兆2510億ウォンから最近3兆3530億ウォンに急減したシャープを上回っている。

　石油元売り業種はSKイノベーションが15兆5340億ウォンで、15兆700億ウォンのJXホールディングスをやや上回った。

　鉄鋼ではポスコが新日本製鉄を大幅に上回り、造船は現代重工業が2010年に三菱重工業を抜いてから3年連続で優位を占めている。

　自動車や化学、インターネット、ゲーム、メディア、広告などは日本が優位に立っている。ただ、これら業種の差も次第に縮まっている。

　民間シンクタンクのサムスン経済研究所は「韓国と日本企業の時価総額変化は結局、国家経済全般に対する見通しを示す。日本企業の見通しは悲観的だが、韓国は成長を続けている」と分析した。ただ、こうした流れはいつでも変わるため、基礎をより固め、世界に先駆ける製品をつくるべきだとアドバイスした。

2012年8月14日10時27分配信 (C)YONHAP NEWS

日韓問題 韓国大企業の売上高増加率 日本大企業の2．7倍

韓国大企業の売上高増加率　日本大企業の2．7倍

【ソウル聯合ニュース】財閥や最高経営責任者（CEO）、企業の経営実績を評価するウェブサイト「CEOスコア」は14日、韓国大企業の売上高増加率が日本大企業の増加率に比べ2．7倍高いとの分析結果を明らかにした。

　同社は、米経済誌「フォーチュン」が毎年発表する世界企業500社番付で、2005年から昨年にかけ韓国と日本でそれぞれ10位以内を維持した企業を調査した。

　その結果、サムスン電子、SKホールディングス（SKイノベーション）、現代自動車、ポスコ、LG電子、韓国電力公社の6社の昨年売上高は2005年に比べ平均99．85%増加した一方、トヨタ自動車、NTTドコモ、日立製作所、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、日本生命保険、ソニーの7社の売上高は同期間に37．10%の増加にとどまった。

　同期間の企業別の売上高増加率は、サムスン電子が108．1%、SKホールディングス（SKイノベーション）が166．3%、現代自が51．4%、ポスコが197．3%、LG電子が29．7%、韓国電力が87．8%。

　これに対し、日本企業はトヨタが36．3%、NTTドコモが32．6%、日立が45．7%、日産が49．3%、ホンダが25．0%、日本生命が50．0%、ソニーが23．4%にとどまった。

　ただ、絶対的な売り上げ規模は日本の大企業がはるかに大きい。日本企業トップのトヨタの昨年売上高は2353億ドル（約18兆5000億円）で、韓国1位のサムスン電子（1489億ドル）を大幅に上回り、同業種の現代自と比べると3倍以上多かった。

2012年8月14日18時0分配信 (C)YONHAP NEWS

日韓問題 韓国大企業の売上高増加率 日本大企業の2．7倍

韓国大企業の売上高増加率　日本大企業の2．7倍

【ソウル聯合ニュース】財閥や最高経営責任者（CEO）、企業の経営実績を評価するウェブサイト「CEOスコア」は14日、韓国大企業の売上高増加率が日本大企業の増加率に比べ2．7倍高いとの分析結果を明らかにした。

　同社は、米経済誌「フォーチュン」が毎年発表する世界企業500社番付で、2005年から昨年にかけ韓国と日本でそれぞれ10位以内を維持した企業を調査した。

　その結果、サムスン電子、SKホールディングス（SKイノベーション）、現代自動車、ポスコ、LG電子、韓国電力公社の6社の昨年売上高は2005年に比べ平均99．85%増加した一方、トヨタ自動車、NTTドコモ、日立製作所、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、日本生命保険、ソニーの7社の売上高は同期間に37．10%の増加にとどまった。

　同期間の企業別の売上高増加率は、サムスン電子が108．1%、SKホールディングス（SKイノベーション）が166．3%、現代自が51．4%、ポスコが197．3%、LG電子が29．7%、韓国電力が87．8%。

　これに対し、日本企業はトヨタが36．3%、NTTドコモが32．6%、日立が45．7%、日産が49．3%、ホンダが25．0%、日本生命が50．0%、ソニーが23．4%にとどまった。

　ただ、絶対的な売り上げ規模は日本の大企業がはるかに大きい。日本企業トップのトヨタの昨年売上高は2353億ドル（約18兆5000億円）で、韓国1位のサムスン電子（1489億ドル）を大幅に上回り、同業種の現代自と比べると3倍以上多かった。

2012年8月14日18時0分配信 (C)YONHAP NEWS

竹島問題 今年の独島訪問者数 20万人突破の見込み

今年の独島訪問者数　20万人突破の見込み

　【鬱陵聯合ニュース】独島管理事務所は14日、今年1月から今月9日までの独島の訪問者数が13万5957人だったと明らかにした。

　前年同期の10万4288人に比べ約30%増加した。昨年1年間の訪問者数は17万9621人だった。独島に対する韓国国民の関心の高まりを受け、訪問者数は毎年20～30%ずつ増加しており、今年は初めて20万人を突破する見通しだ。

　訪問者数は2005年の4万134人から2008年には12万9910人となり初めて10万人を突破した。

　独島管理事務所は、国民の関心が高まっているほか、鬱陵島を訪れる観光客が増加しているため訪問者数が伸びたと分析している。

2012年8月14日20時5分配信 (C)YONHAP NEWS

靖国にも火つけた・・・日本大使館に火炎瓶投げた中国人

2012年1月8日13時2分配信 (C)YONHAP NEWS

日本大使館に火炎瓶投げた中国人「靖国にも火つけた」

鍾路警察署で調べを受ける中国人の男（手前）＝8日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】ソウル・鍾路警察署によると、ソウルの日本大使館に8日午前8時18分ごろ、30代の中国人の男が火炎瓶4本を投げ込み、壁の一部を焦がした。けが人はなかった。男は現場で現行犯逮捕された。男は自分の祖母が旧日本軍の元従軍慰安婦で、日本への恨みがあったと自供。また韓国訪問前に訪れた日本で、「靖国神社の門に火をつけた」と話しているという。靖国神社では先月26日早朝、境内の門の一部が焦げる放火事件が起きている。

　逮捕されたのは中国・広州出身の男。男は、日本を経由し同日、韓国に入国した。8日は、韓国焼酎の瓶でつくった火炎瓶11本を所持しており、このうち4本を大使館に投げつけたという。

　警察関係者によると、男は靖国神社放火事件について、詳しい説明をしている。一方で、「数年前に亡くなった祖母の遺骨を北朝鮮・平壌の大同江にまくつもり」などとも話している。

　男は自身の祖母について、太平洋戦争時に旧日本軍によって平壌から中国南部に連れていかれた従軍慰安婦だったと主張。日本政府が従軍慰安婦問題について謝罪しないため、抗議の意味で火をつけたと話している。

2012年1月8日13時2分配信 (C)YONHAP NEWS