昨年12月、突如として新潟市の米菓メーカー亀田製菓(株)を標的にした不買運動が勃発しました。
私の身近で不買運動を目にしたわけではありませんが、YouTubeや X (旧 twitter) などでは賛成/反対が入り乱れており、一部では ”炎上” 状態になっているようです。
私は以前から亀田製菓の「柿の種」や「まがりせんべい」などが好物で、手元に切らしたことはありません。

同社は私の出身地・新潟市の会社ですから、何となく親しみも感じます。
昨年秋ころ、同社の最高経営責任者(CEO)が日本へ帰化したインド人に代わったことを知って驚きましたが、その方の学者および実業家としての経歴や業績を知り、納得しました。
おそらく創業者一族に請われてCEOに就任したのだと思います。
米国のMicrosoft、Google、IBMなど大手IT企業の現在のCEOには多くのインド系の人がいるとは聞いていました。
まさか新潟の米菓会社まで・・・、とは時代の流れを感じますが、それがこのような大騒ぎに発展するとは思ってもみませんでした。
騒ぎの発端はこのCEOの発言だったそうです。
「日本にとっては柔軟性を持って海外から人材を受け入れることが極めて重要になるでしょう」という発言なのですが、これを「日本は移民を受け入れるべき」と主張する発言と受け止めた人がいたのです。
しかし、亀田製菓のCEOは、 ”移民(Immigration)” という単語は使っていないそうですし、日本政府も高度な技術を持つ海外の人材の受け入れを進めようとしています。 従ってCEOの発言は日本政府の方針に何ら反するものではないと考えられます。
フランスのAFP通信記者によるインタビューでの発言(の訳し方)が一部の狂信的な反移民主義者の反感を買った上に、亀田製菓の商品の一部には中国産のコメも使用されていることを知って、それらが一挙に不買運動にまで発展したというのが真相のようです。(その辺りは、後述する経済誌 "ダイヤモンド" のWeb版に記載されていますし、NHK WEBでも取り上げ、炎上の経過を分析しています。)

今私の手元にある米菓の袋を見ると、確かに”まがりせんべい” の原材料の一部には米国産のコメが使われていましたが、中国産ではありません。
但し、同社は多くの海外工場でも米菓を生産しており、その一部は日本向けにもなっているようですから、商品やロットなどによっては中国産の原料が使われていることはあり得ると思います。
今は工業製品に限らず、食品にも中国産または中国産の原材料を含む商品がスーパーなどに溢れています。どうしても中国産が嫌なら、自分でよく表示を確かめて買えば良いだけのことでしょう。
今回の騒ぎの発端になったCEOの発言ですが、AFPの記事を日本語に翻訳する過程で、発言の本来の趣旨とは全く違って伝わったことがこの騒動の原因のようです。
ノンフィクションライターの窪田順生氏がダイヤモンドOnlineで発信した記事によれば、SNSで騒いだり不買運動を行っている人々は明らかにCEOの発言の趣旨を誤解または意図的に曲解しています。
勿論、私もCEOの発言を直接聞いたわけではなく、他からの伝聞で判断するわけですから、それが100%正しいかどうか、多少の余裕を持って発言を解釈しなければいけないとは思っています。
今回の騒動は、事実を確認しないまま自分の考えをSNSで発信してしまう安直さが引き起こした無責任な騒ぎの一つということだろうと思います。
”反移民”・”反中国” などの主観に基づくフィルターを通した情報を鵜呑みにするのではなく、できる限り一次情報に近い情報を探して自分で判断することが大切と考えます。
亀田製菓に対する誹謗中傷ともいうべきYouTubeやSNS情報の一つに、不買運動の成果(?)で亀田製菓の株価が暴落し、同社が経営危機に陥っているという投稿がありました。
そこで同社の直近1年間の株価の推移を確認してみました。

これを見ると、確かに年末~年初には不買運動の影響かも知れないと思われる株価の低落がありますが、昨日までの推移を見るとその後は回復基調にあるように見えます。
また、1月31日に発表された同社の業績予想は3%の増益ということですから、 ”倒産の危機” が的外れであることは間違いないと思います。
亀田製菓がんばれ!
私はこれからも亀田製菓の米菓を食べ続けます。
蛇足ですが・・・
私自身は早く日本も移民を受け入れなければ安定した社会を維持できなないだろうと思っています。
ヨーロッパなどの現状を見れば、移民によるマイナス面を直視することは重要ですが、他に選択肢はないように感じています。
そのための条件として、移民希望者から見て日本が魅力ある国でなければなりませんが、それについては残念ながら悲観的です。
そのチャンスはあったのに。。。もう手遅れしょう。
残念です。
私の世代にはもう間に合いませんし、子や孫の世代はもっと厳しくなるのではないかと心配です。
私の身近で不買運動を目にしたわけではありませんが、YouTubeや X (旧 twitter) などでは賛成/反対が入り乱れており、一部では ”炎上” 状態になっているようです。
私は以前から亀田製菓の「柿の種」や「まがりせんべい」などが好物で、手元に切らしたことはありません。

同社は私の出身地・新潟市の会社ですから、何となく親しみも感じます。
昨年秋ころ、同社の最高経営責任者(CEO)が日本へ帰化したインド人に代わったことを知って驚きましたが、その方の学者および実業家としての経歴や業績を知り、納得しました。
おそらく創業者一族に請われてCEOに就任したのだと思います。
米国のMicrosoft、Google、IBMなど大手IT企業の現在のCEOには多くのインド系の人がいるとは聞いていました。
まさか新潟の米菓会社まで・・・、とは時代の流れを感じますが、それがこのような大騒ぎに発展するとは思ってもみませんでした。
騒ぎの発端はこのCEOの発言だったそうです。
「日本にとっては柔軟性を持って海外から人材を受け入れることが極めて重要になるでしょう」という発言なのですが、これを「日本は移民を受け入れるべき」と主張する発言と受け止めた人がいたのです。
しかし、亀田製菓のCEOは、 ”移民(Immigration)” という単語は使っていないそうですし、日本政府も高度な技術を持つ海外の人材の受け入れを進めようとしています。 従ってCEOの発言は日本政府の方針に何ら反するものではないと考えられます。
フランスのAFP通信記者によるインタビューでの発言(の訳し方)が一部の狂信的な反移民主義者の反感を買った上に、亀田製菓の商品の一部には中国産のコメも使用されていることを知って、それらが一挙に不買運動にまで発展したというのが真相のようです。(その辺りは、後述する経済誌 "ダイヤモンド" のWeb版に記載されていますし、NHK WEBでも取り上げ、炎上の経過を分析しています。)

今私の手元にある米菓の袋を見ると、確かに”まがりせんべい” の原材料の一部には米国産のコメが使われていましたが、中国産ではありません。
但し、同社は多くの海外工場でも米菓を生産しており、その一部は日本向けにもなっているようですから、商品やロットなどによっては中国産の原料が使われていることはあり得ると思います。
今は工業製品に限らず、食品にも中国産または中国産の原材料を含む商品がスーパーなどに溢れています。どうしても中国産が嫌なら、自分でよく表示を確かめて買えば良いだけのことでしょう。
今回の騒ぎの発端になったCEOの発言ですが、AFPの記事を日本語に翻訳する過程で、発言の本来の趣旨とは全く違って伝わったことがこの騒動の原因のようです。
ノンフィクションライターの窪田順生氏がダイヤモンドOnlineで発信した記事によれば、SNSで騒いだり不買運動を行っている人々は明らかにCEOの発言の趣旨を誤解または意図的に曲解しています。
勿論、私もCEOの発言を直接聞いたわけではなく、他からの伝聞で判断するわけですから、それが100%正しいかどうか、多少の余裕を持って発言を解釈しなければいけないとは思っています。
今回の騒動は、事実を確認しないまま自分の考えをSNSで発信してしまう安直さが引き起こした無責任な騒ぎの一つということだろうと思います。
”反移民”・”反中国” などの主観に基づくフィルターを通した情報を鵜呑みにするのではなく、できる限り一次情報に近い情報を探して自分で判断することが大切と考えます。
亀田製菓に対する誹謗中傷ともいうべきYouTubeやSNS情報の一つに、不買運動の成果(?)で亀田製菓の株価が暴落し、同社が経営危機に陥っているという投稿がありました。
そこで同社の直近1年間の株価の推移を確認してみました。

これを見ると、確かに年末~年初には不買運動の影響かも知れないと思われる株価の低落がありますが、昨日までの推移を見るとその後は回復基調にあるように見えます。
また、1月31日に発表された同社の業績予想は3%の増益ということですから、 ”倒産の危機” が的外れであることは間違いないと思います。
亀田製菓がんばれ!
私はこれからも亀田製菓の米菓を食べ続けます。
蛇足ですが・・・
私自身は早く日本も移民を受け入れなければ安定した社会を維持できなないだろうと思っています。
ヨーロッパなどの現状を見れば、移民によるマイナス面を直視することは重要ですが、他に選択肢はないように感じています。
そのための条件として、移民希望者から見て日本が魅力ある国でなければなりませんが、それについては残念ながら悲観的です。
そのチャンスはあったのに。。。もう手遅れしょう。
残念です。
私の世代にはもう間に合いませんし、子や孫の世代はもっと厳しくなるのではないかと心配です。