大手開発業者を優遇する都市再生特措法を受けての固定資産税・都市計画税軽減に反対討論

　都市再生特別措置法や地方税法改定を受けての市税条例・都市計画税条例の改定に対して、太田市6月議会で私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　議案58号、市税条例改定、議案59号、都市計画税条例改定に対して、反対の理由を申し上げて討論を行います。

　まず議案58号は、一つ目に、地方税法改定を受けて、今年2024年4月1日から2年間に取得された、再生可能エネルギー発電設備のうち、木竹や農産物の残渣による出力10,000KW以上20,000KW未満のものの固定資産税をわがまち特例によって、最初の課税から3年間、7分の6に軽減しようとするものです。

　二つ目に、都市再生特措法による一体型滞在快適性向上事業として指定された区域で、市の公共施設の整備と一体的に、民間業者が今年2024年4月1日から2年間に土地のオープンスペース化やその土地に設置された償却資産、建物低層部のオープン化を行った家屋について、わがまち特例によって、最初の課税から5年間、2分の1に軽減しようとするものです。

　そして議案59号は、58号による固定資産税の軽減を都市計画税にも適用しようとするものです。

　反対する理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造の改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しするものであるということです。

　まちなかウォーカブル推進事業そのものは、歩きたくなる“まちなかづくり”として、クルマ中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、その方向性には異論はありません。

　しかし都市再生特措法で推進するまちなかウォーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとされます。民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付け、補助金も公共事業と同率であり、税制でも優遇するなど、異例の優遇策を進めるものです。

　さらに、大手開発事業者を含む都市再生推進法人に、道路や都市公園の占用、使用の許可にかかわる事務を行わせ、民都機構から融資を受けられるようにもするというものです。

　国の予算措置でも、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編して、個別支援制度として都市構造再編集中支援事業を創設し、立地適正化計画を策定している市町村と民間事業者を集中支援しようというものです。あまりにも偏り過ぎていると言わざるを得ません。

　本市では、現在は、都市再生特措法による一体型滞在快適性向上事業の区域指定も、まちなかウオーカブル推進事業も考えていないとされます。

　しかし本案によって今後は、特定の開発業者を優遇する大規模開発事業に至れり尽くせりの財政支援を行いながら、さらに固定資産税でも優遇する可能性を開くことを考えれば、到底賛成できないことを申し上げて、反対討論を終わります。