子育て支援 求められる逆格差の解消

低所得の子育て世帯給付金
国の児童1人5万円給付を受け見直しへ

　11日の太田市議会・健康福祉委員会では、市による市民税均等割課税以下の世帯への子育て給付金の見直しが報告されました。見直される内容は次の通りです。

①今年度は、均等割課税世帯の18歳未満の子ども1人目に4万円、2人目の子ども以降に1万円を支給。市民税非課税世帯には、国が18歳未満の子ども1人につき5万円を支給するため市の支給はなし。
②中学校を卒業する子どもへの8万円支給は、均等割課税世帯と市民税非課税世帯を対象に今年度から3年間支給。
③幼稚園、保育園、認定こども園に通う子どもへの小学校給食費相当の補助は、所得制限なしで来年度から継続して実施。

給付対象見直しで浮く予算7,580万円

　今年度の国による非課税世帯への子ども1人につき5万円給付に伴う市の子育て給付金対象の見直しで、市の予算は当初計画より7,580万円浮くとされます。12月議会では、浮いた予算を使い、給付対象にならない市民税所得割課税世帯と給付対象となる世帯との間に生まれる逆格差の解消を求めます。