あいつぐ保育基準緩和 太田市9月議会で反対討論

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　安倍政権はこの間、保育基準の緩和を繰り返してきました。9月議会では昨年に続き保育基準を緩和した法令を受けて、関係条例を改定する議案が日本共産党以外によって可決されています。

　水野正己市議が9月議会で行った反対討論（概要）は次のとおりです。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例改定
特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、認可保育園）及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改定

　この2議案は、厚労省令改定と内閣府令改定を受けて、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、認定こども園、幼稚園、認可保育園などの基準を緩和するものです。

　具体的には、代替保育を行う連携施設の確保が著しく困難と認められる場合で、事業者と代替保育提供者間での役割分担が明確化されていることなどの条件、役割分担・責任の所在の明確化、代替保育を行う連携施設＝事業所の本来業務に支障が出ないための措置を満たすと認められる場合は、家庭的保育や小規模保育の事業実施場所以外、または事業所での代替保育の場合は、代替保育提供元として小規模保育A（保育に関わる職員全員が有資格者）、B（保育に関わる職員の半数以上が有資格者）を追加することとされます。

　さらに、事業実施場所での代替保育の場合は、小規模Aと同等の能力を有すると市が認める者も代替保育提供元として追加されることになり、加えて、市が適当と認める者は代替保育を行う連携施設を不要とします。

　また現行では、事業者の居宅で行われる家庭的保育にのみ認められている、給食の自園調理義務の猶予期間10年間を、本案では、事業者の居宅以外で行われる家庭的保育でも同様に10年間とすることとされます。

　加えて、連携施設の確保が著しく困難で、必要な支援を行うことができると認められる場合、連携施設の確保を猶予する期間をさらに5年間延長します。

　結局、制度・条例の創設・制定当初に必要として規定した基準の緩和であり、保育サービスの質の低下につながることになってしまいます。

　認可保育園が整備されていれば今回の基準緩和は不要であり、認可保育園の整備を急ぐべきなのは言うまでもありません。同時に、今回の基準緩和は撤回すべきであり、現行基準を順守できるような保育サービスの体制整備こそ急ぐべきことを指摘するものです。

　なお、現在は該当する事業者が市内にいないことは、本案を認める理由とはなりえないことは言うまでもなく、本案の基準緩和が今後の保育サービスの後退につながりかねないものであることにはなんらかわりがありません。

　さらに加えて申し上げなければならないのは、法律や政省令の規定に、保育サービスの質の低下につながる懸念があることから、保育サービスの質の維持・充実のために、法令以上の基準を規定している自治体もあるということで、太田市も見習うべきことを合わせて強調するものです。

　以上、反対の理由を申し上げて反対討論を終わります。

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