ただちに物価高騰対策を

デジタル地域通貨はプレミアム付で発行するが

　太田市は国のコロナ交付金を使い、30％プレミアム付デジタル地域通貨を発行する計画です。
　プレミアム付加分、取扱業者への手数料、委託料、キャッシュレス決済機導入補助（2分の1補助、補助上限10万円程度）など事業費は9.7億円とされました。

　従来のような紙の金券は発行しないとされますが、デジタル弱者対策として、プリペイドカードのように簡単に使えるカードも導入し、キャッシュレス決済機の操作方法の説明会も市民や業者対象に開催するとされます。

　7月に入って市長は、デジタル地域通貨のプレミアムは50％（1万円で1.5万円分の購入）とし、購入上限は1人2万円まで、購入は5千円から可能とするとし、10月からの実施に必要な補正予算を9月議会に上程したいとしています。

物価高騰対策は9月補正予算で

　問題は、国が通常のコロナ交付金とは別に4月に用意した物価高騰対応交付金を6月補正予算で使わずに、9月補正予算で使うとしていることです。あまりにも遅すぎます。

　国の物価高騰対応交付金は全国で先行交付分として8千億円、群馬県全体で67億円、太田市への配分は4.1億円とされますが、国は様々な物価高騰対策に使うためのものとしています。

　6月議会での私の質問に総務部長は、すでに市が予算計上した学校給食食材費の補てんや9月補正予算に計上予定の今年10月からの中学生の１人目の子どもからの給食完全無料化に使えると答えました。なお小学生の1人目の子どもからの給食完全無料化は、来年４月からの予定です。

　結局、国の物価高騰対応交付金の具体的活用は9月補正予算となります。市がすでに決めた給食完全無料化や給食食材費の補てんに使うのは当然ですが、物価高騰に苦しむ市民や業者・農家全体への対策・補助は9月まで遅らせるわけにはいきません。

　館林市では、当初6月議会に上程を予定していなかった国の物価高騰対応交付金2億円を、日本共産党の求めに応え、6月17日の議会最終日に提案しています。館林市にできて太田市でやれないことはありません。

　市長はプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」の応援には熱心ですが、困っている市民や業者・農家を応援する気持ちがどこまであるのでしょうか。9月議会でも引き続き論戦に挑みます。