森林環境税を徴収するための条例改定 共産党以外によって可決

　太田市6月議会では、森林環境税を徴収するための条例改定が日本共産党以外によって可決されました。
　私が6月30日の本会議で行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　本案は、地方税法の改定により2023年度で復興特別税が廃止されることに替わり、2024年度から森林環境税として市民税の均等割が課税される人に年額1,000円の徴収が始まることを受けて、その徴収方法を市税条例に規定するものです。

　森林環境税の徴収は、117,000人の市民に総額1億1,700万円という大衆課税となります。今年度から復興特別税が廃止されるとはいえ、替わって森林環境税が課税されることになります。自然災害対策や水源確保、温暖化対策のための財源確保は重要ですが、一律大衆課税は極めて問題です。

　儲けのためにCO2を排出し、国民・市民の財産でもあり、税金で守ってきた社会資本・社会的資源である水源を、自社の敷地内だからと言って、タダで地下水をくみ上げて儲けをあげる大企業にこそ、応分の負担を求めるべきなのはいうまでもありません。しかも緑の県民税が5年間延長されたうえでの森林環境税の徴収となります。森林環境譲与税の太田市への交付がすでに始まっているとはいっても、その税源確保は別の問題で、市民に一律大衆課税で負担させるのは本末転倒であることを強調して反対討論を終わります。