４月から 介護保険料 2.5億円 6.1％値上げの計画

●市議団news/No9/2021年2月21日号

　太田市は今年４月から介護保険料を総額２億４６７０万円、平均６・１％値上げする計画です。値上げ案の現行保険料との比較は表のとおりです。
　
保険料は基準額となる第5段階（市民税本人非課税で合計所得と課税年金収入の合計が80万円超）の人で、現行から年２３００円、月191円値上げとされます。

基金が7.8億円もあるのに

　介護保険料はこの間、２０１５年度に総額6億円、18年度に総額5億円値上げし、介護保険基金は19年度末で７・８億円と、14年度末の５・２億円より２・６億円増やしています。

　介護保険の基金は保険料の値上げを抑えるために使うのが原則です。保険料を値上げしながら基金を増やしてきた市の行為は法令違反というべきものです。

　日本共産党市議団はこの間、増やしてきた基金を活用して保険料を引き下げるよう議会で繰り返し要求。値上げの際には、値上げ前より基金を増やしていることを厳しく追及し、基金を活用しての引き下げを求めてきました。

　しかし市の歴代の健康医療部長はこの間、値上げのたびに、今後の３年間で基金は無くなると議会で答弁。ところが値上げの３年後には基金が増えているにもかかわらず、保険料の値上げを繰り返してきました。

ハコモノ・開発より負担軽減を

　市はプロバスケットボールチーム、クレインサンダーズの本拠地と決まった新市民体育館の建設に54.5億円もの税金を投入する計画。建設・設計業者には、関東建設工業株式会社とゼネコンの共同企業体が選定されています。すでに国県市合計20.６億円の補助金（市補助7.7億円）を投入し南口に建てられた再開発ビルも関東建設の所有。さらに市役所北の旧パークレーン跡地や太田駅南口の関東建設所有地での民間再開発ビルへの建設補助金投入の計画もあります。

　パークレーン跡地は関東建設の所有ではありませんが、その2つの民間再開発ビルには5年間で23億円もの補助金を注ぎ込む計画。これでは、高齢者よりハコモノ・開発・関東建設を大切にするのが太田市ということになってしまいます。

　不要不急のハコモノ・開発をやめ、介護保険料や国保税、子育てなど市民負担の軽減をはかることが求められます。