国保税 限度額 99万円に引き上げ コロナ危機だからこそ引き下げを－太田市５月議会

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●市議団news/No5/2020年5月17日号 

　臨時議会では、法令改定を受け国保税の４月からの限度額を96万円から99万円（医療分は61万円から63万円に、介護分は16万円から17万円に、後期医療分は19万円で据え置き）に引き上げた専決処分（議会にかける時間がない場合に市長が決定）議案を日本共産党以外の賛成で可決。限度額は2014年度から20年度までに17年度以外毎年引き上げられ、7年間の引き上げ合計は22万円にも。同時に拡大された法定軽減が適用される世帯はごく一部です。



人数にかける均等割の引き下げを

　15日の議会で私は、去年の1世帯平均8,000円の国保税値上げやこの間の限度額引き上げまで含めた試算を示し、金持ちとは言えない世帯でも限界を超えた負担増をもたらすと強調。コロナ危機下だからこそ国保税の引き下げ、とりわけ家族の人数にかける均等割、中でも市長が3月議会で検討すると答えた子どもの均等割の減免を迫りました。しかし市長は、「考えは共通している」としながらも、「減免を検討はしている」と答えるだけでした。

7年間で20万円以上値上げの世帯も
社保との格差が拡大



  事業所得650万円、40代夫婦、子ども3人の世帯では、今回の限度額引き上げによる負担増は免れるものの、13年度に76万9,700円だった国保税が去年の国保税値上げとこの間の限度額引き上げで去年は92万7,600円に。社保の協会健保の2.4倍になっています。



  事業所得700万円、50代夫婦と子ども3人の世帯は13年度まで77万円（当時の限度額）だった国保税が今年は97万3,100円と7年間で20万3,100円の値上げ。協会健保のやはり2.4倍です。

　所得700万円といっても金持ちではありません。事業をしていれば借金もありますが、経費に認められるのは利息だけで、元金は所得からの返済。元金が300万円で5人家族なら、実質400万円の所得で5人の生活費を賄うことに。住宅ローンや教育費などをねん出するとなると、決して金持ちとは言えません。



　なお事業所得400万円、40代の夫婦と子ども2人の世帯では、限度額引き上げによる負担増は免れるものの、やはり去年の1世帯平均8,000円の値上げで18年度まで58万9,300円だった国保税が去年は63万600円に4万1,300円値上げ。負担は協会健保の2.73倍。



　給与収入400万円（収入は夫のみ）、40代夫婦と子ども2人の世帯では、去年の1世帯平均8,000円値上げで18年度まで44万500円だった国保税が去年は47万3,800円に3万3,300円値上げ。協会健保なら23万1,200円で国保税は協会健保の2.05倍。

　国保税の負担がいかに重いかは協会健保との比較からも明確と強調。去年の1世帯平均8,000円の値上げと毎年のように引き上げられた限度額に加えて、今年はコロナ危機でさらに払えなくなる世帯が増えることを力説。家族の人数にかける均等割、とりわけ子どもの均等割の減免、引き下げを迫りました。

　市長は3月議会の私の質問に、子どもの均等割の減免を検討すると答えていたにもかかわらず、昨日の議会では、減免するよう検討はしていると答えるだけ。いつまで検討を続けるのかとさらに迫りましたが、市長の答弁は変わりませんでした。

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