燃料高騰で困っている低所得世帯に暖房費の負担軽減を 石井議員が一般質問

　石井ひろみつ議員は12月議会の一般質問で、燃料高騰の深刻な事態を強調。低所得世帯への暖房費補助やガソリン、軽油の実質的値下げにつながる、揮発油税の課税を一定期間止める「トリガー条項」の発動を政府に求めるよう求めました。

　市長は、各国が備蓄原油の放出を検討し、日本政府が住民税非課税世帯への10万円給付を行うとして、暖房費補助もトリガー条項発動の政府への要請もしないと答えました。

　石井議員は、産油国が各国による備蓄原油放出に対抗し産油量を減らせば、備蓄原油の放出は本末転倒になると石油業界が指摘していることも指摘。しかし市長の答弁は変わりませんでした。