全保連が公表－子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に対する見解

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全保連が見解公表
子どもの権利保障
よりよい保育実現の
視点からの改革を
子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱に対する見解

　菅内閣が6月25日に基本制度案の要綱を決定した「子ども・子育て新システム」は、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体するものです。

　すでにこのブログでもお伝えしているように、太田市の保育園からも強い批判と不安の声が出されています。

　この問題で全国保育団体連絡会（全保連）は28日、「子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を－『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』に対する見解」を公表しました。

　全保連はホームページ上で、「新システムの本質は、憲法第25条、児童福祉法第２条、第24条等が定める国や自治体の保育に対する責任を後退させる、保育の『産業化』にあるといえ、すべての子どもに権利として保障されるべき福祉としての保育（公的保育制度）解体の方向を改めて示した」と、指摘。

　「見解」では、「『新システム』は現行制度の３つの柱（国と自治体の公的責任、最低基準、公費負担）を根こそぎ崩すものであり、その本質が保育の産業化にある」としたうえで、「『新システム』が提案する幼保一体化は、幼児教育を単なる就学準備教育に、保育は保護者の就労時間に応じて曜日や時間単位で売り買いされる託児にされてしまう」と警鐘を鳴らし、「これまで実践の中で発展させてきた日本の保育を変質させる、幼保一体化の名に値しないもの」と明確に指摘しています。

　全保連のホームページから「見解」をお伝えします。

●全国保育団体連絡会
（全保連）
（ホームページ）

●（10.07.28）「子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を－「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に対する見解」を公表
（全保連ホームページより）