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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
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時効廃止に反対した理由は

2010年05月05日 | 司法・裁判・汚職

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えん罪生む可能性
国民的議論不十分


  昨日4日、「赤旗」の集金の際に読者から、「なぜ共産党は時効廃止に反対したのか」と質問されました。

  反対の理由は、えん罪の可能性が高まることや、その防止のための捜査適正化の手立
てが取られていないこと、国民的議論も国会審議も不十分であることなどです。

  改定案は、参院ではたった2週間の審議で可決し、衆院での審議・可決も参院委での可
決からやはり2週間後。審議は極めて不十分としかいえません。


  刑法・刑事訴訟法改定案は、殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長することを主な内容として、4月27日の衆院本会議
で与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立しています。

  日本共産党は、仁比そうへい議員が4月6日の参院法務委員会で、改定案に盛り込まれ
ている公訴時効の廃止など重要な論点を慎重に審議する必要があると強調。

写真
(写真)質問する仁比そうへい議員=6日、参院法務委

  改定案は「人を死亡させた罪のうち死刑にあたるもの」について、現在25年の公訴時
効を廃止するとしています。

 仁比議員は、公訴時効の延期・廃止が被害者家族にとって「悲しく苦しい期間の延長
になる」と、反対を表明している被害者団体もあることを指摘。

  「遺族の悲しみは多様で、公訴時効廃止と結びつけ一律に対応するべきではない」と
主張しました。

千葉法務相
逃げ得はだめだ

仁比議員
逃げ得を許さないとし

罪のない人を苦しめてきた


 千葉景子法務相が「人の命を奪った場合、逃げ得はだめだ」と答弁したのに対し、仁
比議員は、逃げ得を許さないということで罪のない人が苦しめられてきたと反論。

時効6時間前に起訴して無罪

  時効の6時間前に容疑者を起訴、1日12時間の取り調べや罪を認める上申書を強要
したものの、無罪になった佐賀の北方事件の例を示し政府の認識をただしました。

 中井洽国家公安委員長は、「警察全体でそういう取り調べがある。十分人権に配慮するように今後もチェックする」と答弁。千葉法相は、「(公訴時効廃止は)捜査の幅が
広がるが、えん罪の可能性も高まる」と危険性を認めました。

  仁比議員は、改定案が採決された4月13日の参院法務委員会では、「時間が経過しても処罰感情が薄らぐことはないという被害者団体の主張は十分理解できる」と述べたう
えで、法案には重大な問題点があると指摘。

  えん罪や証拠散逸の可能性が高まることを千葉景子法相も認めていること、取り調べ
の可視化など捜査適正化の手だてが取られていないこと、などを示しました。

 さらに仁比議員は、法相の諮問機関である法制審議会において4カ月足らずの議論で法案が提出されたこと、参考人質疑でも半数が反対意見を述べたこと、法曹界や人権団体からも強い反対が出されていることをあげ、「国民的議論が不十分で採決は拙速」と
強調し反対しています。

■関連キーワード
国会議員の活動
司法・裁判

冤罪生む危険見て
日弁連 時効廃止反対で集会
2010年4月18日(日)「しんぶん赤旗」

殺人罪公訴時効を廃止
仁比議員「国民的議論不十分」
参院委で法案可決
2010年4月14日(水) 「しんぶん赤旗」

公訴時効廃止 慎重に
仁比議員“被害感情は多様”
2010年4月7日(水) 「しんぶん赤旗」

殺人の時効廃止、改正法成立・即日施行へ
YOMIURI ONLINE
(2010年4月27日14時25分 読売新聞)

(注)=記事本文中に、「本会議に先立ち、衆院法務委員会は27日昼、同改正案を全会一致で可決した」とあります。

  “全会一致”ということは、日本共産党が同委員会に所属していないことによるもの
です。
  やはり、もっと議席を増やさなければなりません。

(以下:記事)



  殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日午後の衆院本会議で、与
党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

 政府は27日中に同改正法を公布、施行する方針だ。

 本会議に先立ち、衆院法務委員会は27日昼、同改正案を全会一致で可決した。

 時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用される。岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件(1995年)の時効は28日
午前0時に迫っている。

 政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、今月1日に参院で
先に審議入り。14日に参院を通過し、衆院に送付されていた。

 同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年から30年に、最高刑が懲役20年の傷害致死や危険運転致死は現行10年から20年
に、それぞれ時効が延長される。

 時効の廃止・延長によって、未解決事件の捜査が長期に及ぶようになるため、今後は、捜査機関が証拠品を適正に保管し続けることができるかどうかが課題となる。証拠品が誤って引き継がれた場合、無実の人が検挙され、冤罪(えんざい)を招く恐れがあるとの指摘もある。衆参両院の法務委では、政府に証拠品の適正な保管を求める付帯決議が
行われた。

◆公訴時効=犯行から一定期間が経過すると起訴できなくなる制度。期間は刑の重さによって異なり、刑事訴訟法250条に定められている。犯人が海外に逃亡している間は、時効の進行が停止する。

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