設置された現場から課題も指摘される小中一貫校は白紙撤回を‐父母のみなさんが始めた署名にご協力をお願いします

  
小中一貫の義務教育学校設置計画の白紙撤回を求める要望署名 

　父母のみなさんが署名活動に取り組んでいます。

　太田市が進めている、東小・韮西小・北中を統合して小中一貫の義務教育学校を2021年度に19億円以上かけて建設する計画の白紙撤回を要望する署名活動です。

つきない父母の不安

　今年度から2年間の建設工事は、北中学校の敷地内で段階的に行われるため、授業に支障は少ないとされます。

　しかし父母からは、工事中、校庭が狭くなることによる部活動への影響や、工事中の騒音によって特に受験生が授業に集中できなくなる不安の声も寄せられています。施設の完成後についても、現在の北中学校の敷地内で、現在の東小学校、韮川西小学校、北中学校の児童生徒数に見合う十分な校庭が確保されるのかという不安も寄せられています。

 

結局は学校の統廃合
地域活動の拠点でもある学校は存続・充実を

　小規模校とされる東小学校の児童は130人ほど。これまでは「小規模校の良さを生かした教育を」という議会答弁がされてきました。地域活動の拠点でもある学校は統廃合することなく、きめ細かい教育をさらに充実するため、教員の増員など教育環境の整備・充実を進めながら存続・活用すべきです。

現場から課題も指摘される小中一貫校

　全国ですでに設置された小中一貫校では、メリットとされる小中の先生による授業の相互乗り入れで時間割も複雑になり、かえって先生が忙しくなり、子どもたちにきめ細やかに向き合うために必要なことを考える時間が足りなくなる、中学生と一緒になることで小学校高学年のリーダー性・主体性が育っていないなどの課題も現場の先生から指摘されています。

　小中一貫校で「期待できる」とされる「中1ギャップ」の解消やいじめの減少も、裏付けとなる科学的なデータはありません。

中学校でも30人学級を
市内全域の教育環境整備こそ最優先

　教育の向上が「期待」できても、結局は特定地域の教育だけ。小中一貫の義務教育学校だから「期待できる」とされる「よい教育」は、小中一貫校ではない他の小・中学校には生かしきれず、教育基本法が保障する教育の機会均等に矛盾することにもなります。

　太田市ではすでに小学校全学年での30人程度学級が実現していますが、今後は学校の統廃合による特定の中学校区での小中一貫校ではなく、全ての市立中学校の全ての学年での30人学級、非正規雇用の教員、栄養士、給食調理員など職員の正規化、市立小・中学校全体の施設整備こそ最優先課題。校舎や体育館、校庭、給食調理室、校庭内につくる学童保育クラブなどで19億円以上とされる建設予算は、市全体の教育環境充実のために使うべきです。

　市はこうした声に向き合い、小中一貫の義務教育学校はその設置計画を一度白紙に戻し、父母など学校関係者とていねいな議論を行うべきです。

３校存続より小中一貫校はコスト増

　東小学校、韮川西小学校、北中学校を存続させると維持費は22憶円。19億円以上かけて小中一貫校をつくると維持費は14億円（ともに20年間の推計）。これでは、税金の支出も増えてしまいます。

　白紙撤回を要望する理由は署名用紙に詳しく書かれています。

　諦めてしまったら、それで終わりです。たとえ結果がどうなろうと、この署名活動は決してムダにはなりません。何より、必死の思いで勇気を出して立ち上がった父母のみなさんの切実な願いです。実際に太田市では、21階建ての市庁舎建設の基礎工事が終わった後に12階建てに変更した歴史もあります。

　署名用紙は上記のバナー（署名画像）をクリックしていただくと、リンク先からダウンロードできます。たくさんのみなさんのご協力をよろしくお願いします。 

[太田市] ブログ村キーワード 

全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
渋沢哲男 党 群馬3区 国政対策責任者のブログ 
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！