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太田・大泉合併
このまま進めていいのでしょうか
合併は市民の幸せにつながるのか
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4月25日の太田市長と大泉町長との「合併確認書」の調印以来、市広報でも、合併は既成事実のように扱われています。７月４日には「太田市・大泉町任意合併協議会」が設置され、２０１０年３月末を期限として、事実上の合併推進協議がはじまりました。日本共産党の水野正己市議は、６月市議会で、大泉町との合併に関する諸問題を取り上げ、市長の見解を質しました。
スケールメリットとされた「職員削減」 も根拠がくずれる
合併で職員は減らせない
市長は４月25日の「合併確認書」の調印に先立つ４月23日の市議会全員協議会でも、水野市議の質問に答えて、合併のスケールメリットとして「職員削減による人件費削減」をあげていました。
６月市議会の一般質問で水野市議は、１市３町合併の05年度にたいして07年度では正規職員を74人減らしたものの、臨時・嘱託、委託職員合計では83人増やし、全体で差し引き９人の増員となったことを明らかにしました。さらに合併前の04年度にたいして07年度では、正規職員を90人減らしながら臨時・嘱託、委託職員合計で１６５人増やし、全体では差し引き75人増員されています。
人件費でも、05年度にたいして07年度では、正規、臨時・嘱託、委託職員合計で１億４千１００万円増加。合併前の04年度にたいして07年度では２億８千万円増加しています。
職員を減らせばサービス低下
人件費を減らせば市製ワーキングプア拡大
政府による医療、介護、障がい福祉の改悪や庶民増税などで職員の仕事は以前より増加しています。市民サービスを担う職員を減らせばサービスが低下し、強引に人件費を削減するため正規職員より給料の安い臨時・嘱託、委託職員を増やせば、市製ワーキングプアを拡大し、市民の所得を奪うことにもつながります。
合併のスケールメリットとされた「職員削減」もすでに根拠はくずれています。
合併のメリットは具体的に示せず
水野市議は、現段階で考えられる太田市における合併の具体的なメリットも質しました。
なぜ合併が市民のためなのか――具体的な財政的根拠を示せず
総務部長は、「50年後あるいは１００年後へとつないでいくもの…大泉町との合併は…地方交付税不交付団体（同士）…財政基盤の整った同士の合併…次世代の人たちが大きな利益を享受できる…自己決定のなかで行政運営ができることで優位性のある合併」と答えるのみでした。
市長も、「合併によって不幸にすることは絶対にありません。…地方分権で力を高め…能力をもった自治体が誕生し…自分たちの責任で政策施行していくことが非常に大事…この時期にそういった可能性が非常に高い自治体同士が合併しないというのはおかしい」「いま日本が財政的に非常に弱い…こういうときこそ、合併によって私たち自身が強くなること、これが市民サービスを低下させないもと」と答えるだけで、その具体的な財政的根拠も示せませんでした。
サービスと負担はどうなるのか
水野市議は、合併後のサービスと負担の水準をどう設定しようとしているのかも質しました。
国保税
国保税の医療分を比較すると、資産割（前年固定資産税に課税）は大泉町が60％、太田市が30％、平等割（世帯に課税）は大泉町が２万円、太田市が２万４千円、均等割（家族人数に課税）は大泉町が１万５千円、太田市が２万６千円（ともに旧太田市）です。
合併後、太田市に合せた場合、固定資産税が低くて家族人数が多い世帯では、大泉町の人が値上げになり、大泉町に合せると、固定資産税が高くて家族人数が少ない世帯では、太田市の人が値上げとなる傾向になります。
水道料金
水道料金では、基本料金はおおむね大泉町が高く１立方㍍あたりの単価は太田市が高い設定です。
長寿祝金
長寿祝金では、太田市は当面現行どおり毎年支給ですが、大泉町は今年度から５年ごとの節目支給です。
「サービスは高く、負担は低く」するための財源を合併後の職員削減に求められないことはすでに明らか。総務部長も市長も、合併後のサービスと負担については具体的には答えられませんでした。
太田・大泉合併
急ぐ必要ありません
問題を明らかにして住民投票を
合併後のサービスと負担、財政の具体的検討が必要
合併後のまちづくり――市民に何をもたらすのか
水野市議は、将来も見据えて、市民にとってどう具体的によくなったといえるまちづくりを合併によって進めようとしているのかを質問しました。
市長は、１市３町合併でも国保税や水道料金の統一は問題点であったことは認めたものの、大泉町との合併でも「できるだけコストが低くなるよう（合併）協議会で決定していく。（決定）できなければ合併した後に検討する。最初から（サービスや負担が）全部一つになっているぐらいならとうに合併している…（合併協議で均一化できないものは合併後）できれば４年ぐらいで…協議していく。全体で考えて市民サービスが低下しないように考えていくことが一番大事」と具体的な答弁を避けました。
財政推計もせず合併推進
合併後にすべて「サービスは高く、負担は低く」統一するための財政計画を質した水野市議に、総務部長は「財政計画は…任意合併協議会、法定合併協議会で決定されてまいります」と答えるのみ。現在までそれらを検討することなく、合併推進だけを決めていることが浮き彫りになりました。
「サービスは低く負担は高く」の可能性
水野市議が指摘したのは、「サービスは高く、負担は低く」統一することは困難であり、１市３町合併のように、合併後、段階的に「サービスは低く、負担は高く」統一していく可能性も高いということです。
１市３町合併後には、旧３町での保育料の部分的引き下げや、旧尾島、新田での可燃ゴミ袋料金、旧新田、藪塚での水道料金引き下げなどサービス向上、負担軽減もあります。
今年度からは子ども医療費や妊婦健診の無料制度、保育料の無料・軽減制度、就学費補助の拡大など子育て支援も拡大されました。しかしこの間、旧３町では、役場廃止や国保税の３年連続値上げ、06年度の介護保険料、旧新田、藪塚の幼稚園保育料値上げなどサービス後退と負担増の連続です。
大泉町との合併を進めるなら、将来のサービスと負担も含めてどんなまちをつくろうとしているのか、その裏づけとなる財政的根拠も含めて十二分な検討が不可欠です。
ところが市長は、合併後のサービスや負担、財政は「これから合併協議会で協議する」というだけ。こうした問題の検討もぬきに、２年後の３月末までの合併を進めようとしています。
合併新法の恩恵はない
これまで合併の恩恵とされた合併特例債の優遇制度もすでに廃止。普通交付税の算定特例（合併後10年間は合併がなかったものとして合併前の市町村の普通交付税を算定して合計。さらに５年間の激変緩和）の制度も新合併特例法（合併新法）では、合併後５年間は合併がなかったものとして算定。その後５年間の激変緩和と縮小されています。
2010年3月末までが適用期限とされる合併新法では、合併前の市町村を「特例区」とし、議会の承認も必要ない「特例区予算」やサービス、負担など合併前の施策を５年間に限って継続できる制度もあります。しかし「特例区」は１市３町合併でも適用されず、旧３町住民から理解が得られるとも考えられません。
６月市議会の水野市議の「特例区」の矛盾、問題を指摘した質問に、市長も「特例区」は考えていないと答えています。
2010年3月までに合併する必要はない
問題を検討して結論は住民投票で
太田市と大泉町はともに普通交付税不交付団体ですから、普通交付税の算定特例は適用されず、２年後の３月末までとされる合併新法による恩恵は見あたりません。２０１０年３月末までに合併しなければならない理由はどこにもありません。
市民の幸せにつながる具体的根拠も示せないやり方はただちに改め、市民の立場に立った十二分な検討をつくし、問題点をすべて市民に明らかにしたうえで、住民投票によって合併の是非を決めることが太田市には求められています。
65歳以上
今年10月から国保税を年金天引き
来年10月からは住民税も天引きに
今年10月からは65歳以上74歳以下の人の国保税の年金からの天引きがはじまります。世帯主が65歳以上の国保加入者で加入世帯員全員が65歳以上の世帯が対象です。月額１万５千円以上の年金が対象で３月市議会で可決されたものです。
さらに６月市議会では、来年10月からの65歳以上の人の住民税の年金からの天引きも可決されました。これらはともに水野市議以外の賛成によって可決されています。
※詳細は水野市議か、市国民健康保険課、市民税課までお問い合わせください。
酒井宏明 国会議員団群馬事務所長(携帯HP)
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このまま進めていいのでしょうか
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4月25日の太田市長と大泉町長との「合併確認書」の調印以来、市広報でも、合併は既成事実のように扱われています。７月４日には「太田市・大泉町任意合併協議会」が設置され、２０１０年３月末を期限として、事実上の合併推進協議がはじまりました。日本共産党の水野正己市議は、６月市議会で、大泉町との合併に関する諸問題を取り上げ、市長の見解を質しました。
スケールメリットとされた「職員削減」 も根拠がくずれる
合併で職員は減らせない
市長は４月25日の「合併確認書」の調印に先立つ４月23日の市議会全員協議会でも、水野市議の質問に答えて、合併のスケールメリットとして「職員削減による人件費削減」をあげていました。
６月市議会の一般質問で水野市議は、１市３町合併の05年度にたいして07年度では正規職員を74人減らしたものの、臨時・嘱託、委託職員合計では83人増やし、全体で差し引き９人の増員となったことを明らかにしました。さらに合併前の04年度にたいして07年度では、正規職員を90人減らしながら臨時・嘱託、委託職員合計で１６５人増やし、全体では差し引き75人増員されています。
人件費でも、05年度にたいして07年度では、正規、臨時・嘱託、委託職員合計で１億４千１００万円増加。合併前の04年度にたいして07年度では２億８千万円増加しています。
職員を減らせばサービス低下
人件費を減らせば市製ワーキングプア拡大
政府による医療、介護、障がい福祉の改悪や庶民増税などで職員の仕事は以前より増加しています。市民サービスを担う職員を減らせばサービスが低下し、強引に人件費を削減するため正規職員より給料の安い臨時・嘱託、委託職員を増やせば、市製ワーキングプアを拡大し、市民の所得を奪うことにもつながります。
合併のスケールメリットとされた「職員削減」もすでに根拠はくずれています。
合併のメリットは具体的に示せず
水野市議は、現段階で考えられる太田市における合併の具体的なメリットも質しました。
なぜ合併が市民のためなのか――具体的な財政的根拠を示せず
総務部長は、「50年後あるいは１００年後へとつないでいくもの…大泉町との合併は…地方交付税不交付団体（同士）…財政基盤の整った同士の合併…次世代の人たちが大きな利益を享受できる…自己決定のなかで行政運営ができることで優位性のある合併」と答えるのみでした。
市長も、「合併によって不幸にすることは絶対にありません。…地方分権で力を高め…能力をもった自治体が誕生し…自分たちの責任で政策施行していくことが非常に大事…この時期にそういった可能性が非常に高い自治体同士が合併しないというのはおかしい」「いま日本が財政的に非常に弱い…こういうときこそ、合併によって私たち自身が強くなること、これが市民サービスを低下させないもと」と答えるだけで、その具体的な財政的根拠も示せませんでした。
サービスと負担はどうなるのか
水野市議は、合併後のサービスと負担の水準をどう設定しようとしているのかも質しました。
国保税
国保税の医療分を比較すると、資産割（前年固定資産税に課税）は大泉町が60％、太田市が30％、平等割（世帯に課税）は大泉町が２万円、太田市が２万４千円、均等割（家族人数に課税）は大泉町が１万５千円、太田市が２万６千円（ともに旧太田市）です。
合併後、太田市に合せた場合、固定資産税が低くて家族人数が多い世帯では、大泉町の人が値上げになり、大泉町に合せると、固定資産税が高くて家族人数が少ない世帯では、太田市の人が値上げとなる傾向になります。
水道料金
水道料金では、基本料金はおおむね大泉町が高く１立方㍍あたりの単価は太田市が高い設定です。
長寿祝金
長寿祝金では、太田市は当面現行どおり毎年支給ですが、大泉町は今年度から５年ごとの節目支給です。
「サービスは高く、負担は低く」するための財源を合併後の職員削減に求められないことはすでに明らか。総務部長も市長も、合併後のサービスと負担については具体的には答えられませんでした。
太田・大泉合併
急ぐ必要ありません
問題を明らかにして住民投票を
合併後のサービスと負担、財政の具体的検討が必要
合併後のまちづくり――市民に何をもたらすのか
水野市議は、将来も見据えて、市民にとってどう具体的によくなったといえるまちづくりを合併によって進めようとしているのかを質問しました。
市長は、１市３町合併でも国保税や水道料金の統一は問題点であったことは認めたものの、大泉町との合併でも「できるだけコストが低くなるよう（合併）協議会で決定していく。（決定）できなければ合併した後に検討する。最初から（サービスや負担が）全部一つになっているぐらいならとうに合併している…（合併協議で均一化できないものは合併後）できれば４年ぐらいで…協議していく。全体で考えて市民サービスが低下しないように考えていくことが一番大事」と具体的な答弁を避けました。
財政推計もせず合併推進
合併後にすべて「サービスは高く、負担は低く」統一するための財政計画を質した水野市議に、総務部長は「財政計画は…任意合併協議会、法定合併協議会で決定されてまいります」と答えるのみ。現在までそれらを検討することなく、合併推進だけを決めていることが浮き彫りになりました。
「サービスは低く負担は高く」の可能性
水野市議が指摘したのは、「サービスは高く、負担は低く」統一することは困難であり、１市３町合併のように、合併後、段階的に「サービスは低く、負担は高く」統一していく可能性も高いということです。
１市３町合併後には、旧３町での保育料の部分的引き下げや、旧尾島、新田での可燃ゴミ袋料金、旧新田、藪塚での水道料金引き下げなどサービス向上、負担軽減もあります。
今年度からは子ども医療費や妊婦健診の無料制度、保育料の無料・軽減制度、就学費補助の拡大など子育て支援も拡大されました。しかしこの間、旧３町では、役場廃止や国保税の３年連続値上げ、06年度の介護保険料、旧新田、藪塚の幼稚園保育料値上げなどサービス後退と負担増の連続です。
大泉町との合併を進めるなら、将来のサービスと負担も含めてどんなまちをつくろうとしているのか、その裏づけとなる財政的根拠も含めて十二分な検討が不可欠です。
ところが市長は、合併後のサービスや負担、財政は「これから合併協議会で協議する」というだけ。こうした問題の検討もぬきに、２年後の３月末までの合併を進めようとしています。
合併新法の恩恵はない
これまで合併の恩恵とされた合併特例債の優遇制度もすでに廃止。普通交付税の算定特例（合併後10年間は合併がなかったものとして合併前の市町村の普通交付税を算定して合計。さらに５年間の激変緩和）の制度も新合併特例法（合併新法）では、合併後５年間は合併がなかったものとして算定。その後５年間の激変緩和と縮小されています。
2010年3月末までが適用期限とされる合併新法では、合併前の市町村を「特例区」とし、議会の承認も必要ない「特例区予算」やサービス、負担など合併前の施策を５年間に限って継続できる制度もあります。しかし「特例区」は１市３町合併でも適用されず、旧３町住民から理解が得られるとも考えられません。
６月市議会の水野市議の「特例区」の矛盾、問題を指摘した質問に、市長も「特例区」は考えていないと答えています。
2010年3月までに合併する必要はない
問題を検討して結論は住民投票で
太田市と大泉町はともに普通交付税不交付団体ですから、普通交付税の算定特例は適用されず、２年後の３月末までとされる合併新法による恩恵は見あたりません。２０１０年３月末までに合併しなければならない理由はどこにもありません。
市民の幸せにつながる具体的根拠も示せないやり方はただちに改め、市民の立場に立った十二分な検討をつくし、問題点をすべて市民に明らかにしたうえで、住民投票によって合併の是非を決めることが太田市には求められています。
65歳以上
今年10月から国保税を年金天引き
来年10月からは住民税も天引きに
今年10月からは65歳以上74歳以下の人の国保税の年金からの天引きがはじまります。世帯主が65歳以上の国保加入者で加入世帯員全員が65歳以上の世帯が対象です。月額１万５千円以上の年金が対象で３月市議会で可決されたものです。
さらに６月市議会では、来年10月からの65歳以上の人の住民税の年金からの天引きも可決されました。これらはともに水野市議以外の賛成によって可決されています。
※詳細は水野市議か、市国民健康保険課、市民税課までお問い合わせください。
