元気おとしより課と介護サービス課を統合するための事務分掌条例改定に反対討論‐太田市3月議会

　太田市3月議会最終日の3月11日、元気おとしより課と介護サービス課を統合するための事務分掌条例改定に対して私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。

［反対討論］
議案第19号
　太田市事務分掌条例の一部改正について

　議案第19号は、健康医療部の事務に社会福祉に関する事項を加えようとするための、事務分掌条例の改定とされます。つまり、健康医療部の仕事に、福祉に関する仕事を加え、具体的には、健康医療部に置かれる現在の介護サービス課で、高齢者施策に関わる仕事も行うことになりますが、それ自体は、いわば当然のことだといえます。

　しかし、それを実行するため4月からは組織・機構も変更され、現在は福祉こども部に置かれる元気おとしより課で行っている、生きがい推進係の仕事を、長寿あんしん課と名称が変わる、健康医療部に置かれる現在の介護サービス課に統合するとされます。

　そのため、現在の介護サービス課の包括支援係と、現在の元気おとしより課の生きがい推進係が統合されることになります。

　つまり、現在は2つの部の2つの課にそれぞれ置かれている2つの係で行っている仕事を、1つの部の1つの課に置かれる1つの係に行わせることになります。

　2人の課長のもとで2人の係長がそれぞれ責任を負ってきた仕事を、4月からは、1人の課長、1人の係長にその責任を負わせることになり、職員削減が進むもとで、管理職や職員の過重負担が強まることと合わせて、職員体制の面からも市民サービスの後退につながる懸念が強まることを指摘しないわけにはいきません。

　しかも、これまで元気おとしより課の生きがい推進係と介護サービス課の包括支援係という、2課、2係で行ってきた仕事というのは、1人暮らし高齢者の見守りや生きがいづくり、介護認定や介護サービス、地域包括支援などに関わる、今後ますます充実・強化が求められる仕事だといえます。

　4月からは地域包括支援センターを、介護事業に関わるノウハウを蓄積している民間法人に委託するといっても、現在の介護サービス課の包括支援係で行っている仕事が減るわけではなく、むしろ、委託する地域包括支援センターの管理監督の体制の強化が求められることはいうまでもありません。

　本案による事務分掌条例の改定とセットである組織・機構の変更が、職員や管理職の過重負担を強め、求められる市民サービスの体制強化に逆行していることを申し上げるものです。

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