2018年度一般会計・後期医療・介護保険・下水道会計決算に反対討論 太田市9月議会

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　昨年9月議会では、日本共産党は、2018年度一般会計、後期高齢者医療保険会計、介護保険会計、下水道会計の各決算に討論で問題を指摘して反対しました。なお、国民健康保険会計や住宅新築資金貸付、八王子山墓園、太陽光発電の各会計決算には、反対する理由がないことから賛成しています。私が行った反対討論（概要）は次のとおりです。

太田市2018年度一般会計・後期医療・介護保険・下水道事業決算に対する反対討論

　最初に申し上げなければならないのは、2018年度は、アベノミクスの6年目にあたり、前年度までの５年間で大企業や富裕層の利益が大きく増える一方、実質賃金は年１６万円も低下、家計消費は２２万円も落ち込み、国民の暮らしと地域経済が一層深刻の度合いを増した中で迎えた年度だったということです。

　2018年度の安倍政権は、大企業にさらに減税し、中間層を含むサラリーマンに増税を押し付け、社会保障関係費自然増の１３００億円削減でさらなる給付減と負担増を国民に押し付けました。

　加えて、高速道路に１・５兆円もの財投資金を１４年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線建設を推し進めながら、文教予算は４年連続削減、中小企業・農業予算も連続して削減しました。

　さらに際限のない大軍拡に踏み込み、軍事費は４年連続で過去最高を更新し５兆１９１１億円、イージス・アショア関連経費やオスプレイ、Ｆ３５ステルス戦闘機調達など、有償軍事援助＝ＦＭＳによる米国からの兵器調達は４１０２億円に上り、後年度負担は５兆７６８億円に膨れ上がりました。

正規職員を減らして非正規職員を増員
太田市製ワーキングプアを拡大

　こうしたもとで、安倍政権の暴走から市民の暮らしと中小企業を守ることがいっそう強く求められた太田市の2018年度決算ですが、最初に指摘しなければならないのは、市民サービスの担い手である正規職員の削減と非正規職員を増員したことによる人件費の削減です。
　2018年4月1日時点では、正規職員は、17年4月1日時点から9人を削減し1,417人とされ、非正規職員は、17年4月1日時点から163人を増やし831人、再任用職員は17年4月1日時点から16人減らし54人とされました。

　正規、非正規、再任用の合計では、17年4月1日から18年4月1日で138人の職員を増やしたことになりますが、正規職員と再任用職員を減らし、市民サービスに求められる職員増を、非正規職員を増やすことで穴埋めをしたということになります。

　市民サービスの質の向上に逆行する、業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託を進めていることも合わせると、景気回復に欠かすことのできない、国民の所得を増やすための、賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであり、太田市製ワーキングプアをさらに拡大したことを強調するものであります。

非正規職員
1年雇用から無期限雇用への転換を

　非正規職員の雇用についても、申し上げないわけにはいかない問題があります。
　昨年3月末で有期雇用（期間の定めのある雇用）の期間が5年となる人に適用される、無期雇用（期間の定めのない雇用）への転換ルールに関連する問題です。

　この無期雇用転換ルールは、公務員は適用除外とされますが、しかし非正規職員の場合は、何年働いてもいっさい昇給がないことを考えれば、太田市独自に非正規職員にも、民間労働者に適用される無期雇用転換ルールを適用することが求められることを強調するものです。

　合わせて、行政管理公社で5年ルールが適用されて無期雇用となった職員には、賃上げなど抜本的な処遇改善を図ることが強く求められることもあわせて指摘するものです。

国保への財政補てんを削減

　2018年度からは国保の県単位化が始まりましたが、県が示した標準保険料に合わせれば、太田市でも一定の国保税引き下げが実現できたはずでした。ところが実際には、一般会計からの補てんを、17年度の3.2憶円から1億円削減し、引き下げを見送り、結果的に国保会計では9,200万円あまりの黒字を計上しています。国保税の引き下げを求める市民の切実な声に十分に応えたものとは言えないことを改めて指摘するものです。

　学校給食費の第2子半額化や第3子以降の無料化、就学援助制度による入学準備金の入学前支給や、保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金、奨学金の返済補助、住宅リフォーム補助や商店・空き店舗リフォーム補助、空き店舗家賃補助を継続した点は大いに評価できるものです。

公共交通は不十分なまま

　公共交通の充実では、スクールバス8台を活用しての無料の公共バス路線の新設は評価できます。しかし、依然として土日祝日は運休とされることから、平日に働いている、マイカーを持たない、あるいは事情があってマイカーを持てない人の公共の「足」としては、まだまだ十分とは言えないものであることを指摘しないわけにはいきません。

　さらには、「おうかがい市バス」が現状で使い勝手に課題が残る点からも、自力でバスに乗り降りできない人や、バス停まで徒歩や自転車で移動できない人など交通弱者の「足」の確保という点でも、まだまだ課題が残ることを指摘し、今後は、こうした課題に対応するため、業者委託も含めて公共バス路線の充実とともに、高齢者タクシー券の発行や福祉タクシー券の発行枚数の拡充を求めるものです。

課題の多い小中一貫・義務教育学校を強引に推進

　小中一貫の義務教育学校の建設でも、18年度の支出は設計委託費の2,000万円程ではありますが、19年度から2カ年をかけて19憶円以上を投じる計画が強引に進められたことを改めて強調するものです。

　義務教育学校は、すでに設置された現場の学校の教員からも、教員の多忙化によって子どもに向き合う時間が減ったことによる子どものストレスや疲労感が指摘されているほどです。文科省の調査でも、教員の負担感・多忙感の解消が課題と答えた学校が64％とされています。

子どもにはマイナスの影響が

　さらには、2013年度に実施された大学教授の小中一貫校を対象とした調査でも、小学校段階で小中一貫校の児童は非一貫校の児童よりも、自分に対する自信があまり持てない、自分に対する価値付けが低い、友人との結びつきが弱く友人からの評価も低い、学校に適していない、小中全学年で疲労を強く感じている、などの調査結果も出されています。

　加えて、市内全てで小中一貫校を設置し、18年度から施設一体型義務教育学校４校を設置したつくば市が実施した18年度の第三者検証委員会の調査報告では、子ども同士や教員との対人関係、支援関係、くじけても負けない力などで、施設一体型義務教育学校の指数は相対的に低く、その傾向が６年生で顕著に見られたことが指摘されているほどです。また、つくば市の第3者検証委の調査報告では、施設一体型義務教育学校では、６年生で中学校への期待度が下がり、中学校は期待していたより楽しくないとする傾向が見られたことなど、施設一体型義務教育学校ではない学校に優位性が示されているほどです。

つくば市教育長
小中一貫校はとんでもない　愚挙・暴挙

　さらには、つくば市の教育長は、議会で義務教育学校について質問された際には、「とんでもないことをした。愚挙、暴挙」と答弁していることも改めて強調知るものです

　またつくば市では、今から元に戻すことはできないため、可能な限り義務教育学校ではない通常の学校教育を心がけているとされ、つくば市の教育長は、義務教育学校でなければできない教育はないとまで語っているほどです。これは、言い換えれば、通常の６・３制の小学校や中学校でできない教育は、義務教育学校でもできないということだと、この場でも改めて強調するものです。

　保護者などからは、いくつもの不安や疑問の声が出され、文書での質問も出されていますが、今に至るも不安を解消するための具体的手立ては示されず、教育長も、私の質問に不安解消の手立ては今も未確立であることを認めざるを得ないほどです。

　こうした状況のまま、課題の多い義務教育学校を強引につくるための計画が進められたのが18年度だったことを強く指摘するものです。

スマートインター周辺整備
ムダな土地を7,800万円で取得
膨れ上がる事業費

　公共事業のあり方でも指摘しなければならない問題があります。スマートインターチェンジの建設では、17年度当初予算で周辺整備事業も含めて総事業費20.3億円、市負担5.8憶円とされた計画が、昨年3月議会でさらに周辺整備事業としての7,800万円の用地取得がされました。

　取得した用地に具体的に何を建設するのかさえも決まらないまま、18年度に入ってから、当初は八王子山公園内での建設を計画していたスケートボード場の用地に目的を変更するという、言わば、7,800万円の用地を遊ばせてはいられないと言わんばかりの計画変更、本来なら不要の用地に後づけでスケートボード場という理由づけまでされたことを強調しないわけにはいきません。

北口の美術館図書館に21.4億円
南口の民間再開発ビルに20.6億円補助

　本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っているスバルからの9億円の寄付を受け、15億円を投じて野球場が建設され、費用対効果の面でも問題のある、太田駅北口の美術館・図書館の建設に21.4億円を投じ、太田駅南口の民間の再開発ビルには、国・県・市合わせて20.6億円、市補助だけでも7.7億円を投じたことを、17年度までの事業だったとはいえ、改めて指摘しないわけにはいきません。

　これらをやめていれば、国保税や介護保険料の引き下げ、学校給食費の引き下げ・無料化、公共交通政策のさらなる充実、長寿祝金の5年ごと支給・削減を中止したうえでの増額など、暮らしや広範な中小企業を応援する施策のための財源として活用できることを改めて強調するものです。

後期高齢者医療保険会計

　後期高齢者医療特別会計では、保険料が2013年度に値上げされたまま、保険料軽減の経過措置も終了したこと、高齢者の負担を軽減する手立てが不十分であることを指摘するものです。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、15年度に総額6億円、平均20％の保険料値上げを行い、15年度から17年度までの3年間で基金を2.5億円増やし、さらに18年度に総額5億円（15％）の保険料値上げがされ、18年度1年間で基金を1億円増やしたことを指摘するものです。

下水道会計

　下水道事業等会計では、2014年4月からの消費税8％増税をそのまま転嫁し、さらに17年4月からの職員給与の削減を引き継いでいることを指摘するものであります。

　以上、2018年度決算における、一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。

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