はじめに
社会の活力の源泉は，言うまでもなく社会を構成する人々の活力である。そして，人々の活力を支えるものは心身の健康である。
人々が生涯にわたってその心身の健康を保持増進していくためには，食事や運動，睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が不可欠であるが，中でも食習慣は，子どものころの習慣が成長してからの習慣に与える影響が殊更大きいものである。また，成長期である子どものころの望ましい食習慣は，心身の健全な成長に不可欠な要素でもある。子どものころから望ましい食習慣を身に付けることは，人々の心身の健康につながり，ひいては社会全体の活力を増進するための礎となる。
このように，子どものころからの望ましい食習慣の確立は極めて重要な社会的課題であり，平成１３年４月１１日の文部科学大臣からの「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の諮問においても，食習慣を含む望ましい生活習慣の確立について，学校・家庭・地域社会の連携方策も視野に入れて検討することが求められている。
同諮問に対しては，平成１４年９月３０日に「子どもの体力向上のための総合的な方策について」として答申を行ったところであり，その中では，近年の社会環境の変化などに伴う食に関する健康問題に対応するため，望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成する観点から，学校における食に関する指導の重要性を指摘し，いわゆる「栄養教諭（仮称）」制度など学校栄養職員に係る新たな制度の創設を検討すべきことを提言した。
この提言に基づき，本審議会は，平成１５年６月にスポーツ・青少年分科会の下に食に関する指導体制部会を設置して，食に関する指導の充実の具体的な方策について集中的に調査審議を重ねてきた。
本審議会は，このたび，栄養教諭制度の創設を柱とする食に関する指導体制の整備方策について結論を得たので，ここに答申を行うものである。本審議会としては，今後，本答申の趣旨を踏まえ，子どもが望ましい食習慣を身に付けられるよう，学校・家庭・地域社会の密接な連携の下で食に関する指導が進められることを強く期待している。なお，栄養教諭制度は義務教育段階を対象とするものであるが，幼児期や高等学校段階においても食に関する指導の重要性は変わるところはなく，各発達段階に応じた適切な指導がなされることを望むものである。
第１章 基本的な考え方
１ 食に関する指導の充実の必要性 食は人間が生きていく上での基本的な営みのひとつであり，健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものである。しかしながら，近年，食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い，偏った栄養摂取などの食生活の乱れや，肥満傾向の増大，過度の痩（そう）身などが見られるところであり，また，増大しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されている。このように，望ましい食習慣の形成は，今や国民的課題となっているともいえる。
特に，成長期にある児童生徒にとって，健全な食生活は健康な心身を育（はぐく）むために欠かせないものであると同時に，将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり，極めて重要である。しかし近年，子どもの食生活の乱れも顕著になってきており，例えば，平成９年の国民栄養調査によれば，２０歳代の朝食欠食者のうち６６．６％が高校卒業のころまでに朝食欠食が習慣化していることが明らかになっている。なお，平成１３年の同調査では，２０歳代男子の朝食欠食の割合は２０．４％となっている。また，子どもだけで食事をとる孤食については，昭和５７年には２２．７％であったものが平成５年には３１．４％に増加している。肥満傾向児（性別・年齢別に身長別平均体重を求め，その平均体重の１２０％以上の体重の者）も増加しており，学校保健統計調査によれば，小学６年生男子では，昭和５２年に６．７％が肥満傾向であったものが，平成１４年には１１．７％とほぼ倍増している。栄養と脳の発達や心の健康との関係も指摘されている。
また，中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」（平成１４年９月３０日。以下「平成１４年答申」という。）において指摘したように，子どもの体力は低下傾向が続いており，体力の向上のためには，適切な運動と十分な休養・睡眠に，調和のとれた食事という，健康３原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠である。
加えて，外食や調理済み食品の利用の増大により，栄養や食事のとり方などについて，正しい基礎知識に基づいて自ら判断し，食をコントロールしていく，言わば食の自己管理能力が必要となっている。特に，食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中，食品の品質や安全性についても，正しい知識・情報に基づいて自ら判断できる能力が必要となってきている。
このように，子どもの体力の向上を図るとともに，食に関する自己管理能力の育成を通じて将来の生活習慣病の危険性を低下させるなど，子どもが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには，子どもに対する食に関する指導を充実し，望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要である。
また，健康と体力は今後の教育が目指すべき「生きる力」の基礎となるものであり，食に関する指導の充実は，子どもの「生きる力」を育（はぐく）んでいく上でも非常に重要な課題であるといえる。
さらに，食はそれぞれの国や地域の風土や伝統に根ざした，優れて文化的な営みであり，また，団欒（らん）などを通じた社会との接点としての側面も有している点を忘れてはならない。食に関する指導においては，「食文化」の継承や多様性の尊重，社会性の涵（かん）養といった効果も期待できる。
食に関する問題は，言うまでもなく家庭が中心となって担うものである。家族一緒の食事は，家庭教育の第一歩であるとともに，大切な家族のコミュニケーションの場でもある。当審議会としても「『新しい時代を拓（ひら）く心を育てるために』－次世代を育てる心を失う危機－」（平成１０年６月３０日答申）において，食生活は子どもの身体的発達のみならず精神や社会性の発達など，心の成長にも大きな影響を及ぼすものであり，家族が一緒に食事をとる機会を確保すべきことを提言した。他方，核家族化の進展，共働きの増加などの社会環境の変化や，外食や調理済み食品の利用の増加などの食品流通の変化等を背景として，食生活の在り様も大きく変化しつつあり，保護者が子どもの食生活を十分に把握し，管理していくことが困難になってきていることも現実である。このような状況を踏まえれば，子どもの食生活については，家庭を中心としつつ学校や地域社会が積極的に支援していくことが重要である。今後は学校が子どもの食について家庭に助言や働き掛けを行うことも含め，学校・家庭・地域社会が連携して，次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要である。
２ 学校における食に関する指導の現状
現在，学校における食に関する指導は，学級担任を中心として，給食の時間において学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われているほか，教科指導や学級活動，「総合的な学習の時間」など，学校教育活動全体の中で広く行われている。具体的には，例えば家庭科，技術・家庭科においてはバランスのとれた食事の重要性などを，体育科，保健体育科においては望ましい生活習慣を身に付ける必要性などを指導している。食に関する指導においては，学校給食を活用することによって，見る・食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味・関心を引き出すことができ，高い教育的効果を得られるため，学校給食を有効に活用した取組も見られるところである。また，学校給食に地域の産物を使用したり，地域の伝統的な料理を提供することを通じ，地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどの取組も行われている。
さらに，保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」（平成９年９月２２日）において，学校栄養職員の新たな役割として食に関する指導の必要性が提言され，各学校において学校栄養職員を活用した取組も進められているところであり，ティーム・ティーチングや特別非常勤講師制度を活用した学校内での指導活動は年々増加している。また，親子料理教室や給食だよりなどを通じて，学校が家庭や地域社会に働き掛けを行うなど，家庭・地域社会との連携を推進する取組も進められている。
しかしながら，食に関する指導については，これまで明確な体制整備がなされてこなかったため，地域や学校ごとに取組は区々であったというのが現状である。
３ 食に関する指導体制整備の方向性 以上のように，これまでも学校栄養職員の活用を含め，学校における食に関する指導を進めるための取組は様々な形でなされているが，近年の子どもの食を取り巻く環境の変化は，これまでにないほど急速かつ激しいものである。子どもが望ましい食習慣と自己管理能力を身に付け，この変化に十分に対応して自らの健康を保持増進していくことができる能力を培っていくためには，より効果的な食に関する指導体制の整備が急務である。そのためにも，学校における食に関する専門家である学校栄養職員の専門性を，確実に指導面でも活用していけるような制度的担保が必要である。
食に関する指導体制の整備については，これまでも，平成９年９月２２日の保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」において，新たな免許制度の導入を含めた学校栄養職員の資質向上策の検討の必要性が指摘されているだけでなく，平成１４年答申においては，「学校栄養職員については，食に関する専門家としての知識はもとより，児童生徒の成長発達やこの時期の心理の特性などについての正しい理解の上で，教育的配慮を持った食に関する指導を行うことが求められている」と指摘し，「いわゆる『栄養教諭（仮称）』制度など学校栄養職員に係る新たな制度の創設を検討し，学校栄養職員が栄養及び教育の専門家として児童生徒の食に関する教育指導を担うことができるよう食に関する指導体制の整備を行うことが必要である」とより具体的な提言を行っているところである。
現在の学校栄養職員は，栄養士又は管理栄養士の資格を有して学校給食に係る栄養管理や衛生管理を行っており，食に関する専門家ではあるが，教育的資質が担保されているとはいえない。食に関する専門性を指導面で十分に生かし，自ら責任を持って指導に当たっていくことができるようにするためには，現在の学校栄養職員の資質に加え，教育に関して必要な資質を身に付けた者が食に関する指導を担うことができるよう，栄養教諭制度を創設し，効果的な食に関する指導体制の整備を図る必要がある。その際には，食に関する指導が学校教育活動の様々な領域にまたがるものであることを踏まえ，栄養教諭がその高い専門性を生かし，食に関する指導を学校教育活動全体の中で推進していくための連携・調整の役割を果たすことができるような制度とすることが重要である。
社会の活力の源泉は，言うまでもなく社会を構成する人々の活力である。そして，人々の活力を支えるものは心身の健康である。
人々が生涯にわたってその心身の健康を保持増進していくためには，食事や運動，睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が不可欠であるが，中でも食習慣は，子どものころの習慣が成長してからの習慣に与える影響が殊更大きいものである。また，成長期である子どものころの望ましい食習慣は，心身の健全な成長に不可欠な要素でもある。子どものころから望ましい食習慣を身に付けることは，人々の心身の健康につながり，ひいては社会全体の活力を増進するための礎となる。
このように，子どものころからの望ましい食習慣の確立は極めて重要な社会的課題であり，平成１３年４月１１日の文部科学大臣からの「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の諮問においても，食習慣を含む望ましい生活習慣の確立について，学校・家庭・地域社会の連携方策も視野に入れて検討することが求められている。
同諮問に対しては，平成１４年９月３０日に「子どもの体力向上のための総合的な方策について」として答申を行ったところであり，その中では，近年の社会環境の変化などに伴う食に関する健康問題に対応するため，望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成する観点から，学校における食に関する指導の重要性を指摘し，いわゆる「栄養教諭（仮称）」制度など学校栄養職員に係る新たな制度の創設を検討すべきことを提言した。
この提言に基づき，本審議会は，平成１５年６月にスポーツ・青少年分科会の下に食に関する指導体制部会を設置して，食に関する指導の充実の具体的な方策について集中的に調査審議を重ねてきた。
本審議会は，このたび，栄養教諭制度の創設を柱とする食に関する指導体制の整備方策について結論を得たので，ここに答申を行うものである。本審議会としては，今後，本答申の趣旨を踏まえ，子どもが望ましい食習慣を身に付けられるよう，学校・家庭・地域社会の密接な連携の下で食に関する指導が進められることを強く期待している。なお，栄養教諭制度は義務教育段階を対象とするものであるが，幼児期や高等学校段階においても食に関する指導の重要性は変わるところはなく，各発達段階に応じた適切な指導がなされることを望むものである。
第１章 基本的な考え方
１ 食に関する指導の充実の必要性 食は人間が生きていく上での基本的な営みのひとつであり，健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものである。しかしながら，近年，食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い，偏った栄養摂取などの食生活の乱れや，肥満傾向の増大，過度の痩（そう）身などが見られるところであり，また，増大しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されている。このように，望ましい食習慣の形成は，今や国民的課題となっているともいえる。
特に，成長期にある児童生徒にとって，健全な食生活は健康な心身を育（はぐく）むために欠かせないものであると同時に，将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり，極めて重要である。しかし近年，子どもの食生活の乱れも顕著になってきており，例えば，平成９年の国民栄養調査によれば，２０歳代の朝食欠食者のうち６６．６％が高校卒業のころまでに朝食欠食が習慣化していることが明らかになっている。なお，平成１３年の同調査では，２０歳代男子の朝食欠食の割合は２０．４％となっている。また，子どもだけで食事をとる孤食については，昭和５７年には２２．７％であったものが平成５年には３１．４％に増加している。肥満傾向児（性別・年齢別に身長別平均体重を求め，その平均体重の１２０％以上の体重の者）も増加しており，学校保健統計調査によれば，小学６年生男子では，昭和５２年に６．７％が肥満傾向であったものが，平成１４年には１１．７％とほぼ倍増している。栄養と脳の発達や心の健康との関係も指摘されている。
また，中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」（平成１４年９月３０日。以下「平成１４年答申」という。）において指摘したように，子どもの体力は低下傾向が続いており，体力の向上のためには，適切な運動と十分な休養・睡眠に，調和のとれた食事という，健康３原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠である。
加えて，外食や調理済み食品の利用の増大により，栄養や食事のとり方などについて，正しい基礎知識に基づいて自ら判断し，食をコントロールしていく，言わば食の自己管理能力が必要となっている。特に，食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中，食品の品質や安全性についても，正しい知識・情報に基づいて自ら判断できる能力が必要となってきている。
このように，子どもの体力の向上を図るとともに，食に関する自己管理能力の育成を通じて将来の生活習慣病の危険性を低下させるなど，子どもが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには，子どもに対する食に関する指導を充実し，望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要である。
また，健康と体力は今後の教育が目指すべき「生きる力」の基礎となるものであり，食に関する指導の充実は，子どもの「生きる力」を育（はぐく）んでいく上でも非常に重要な課題であるといえる。
さらに，食はそれぞれの国や地域の風土や伝統に根ざした，優れて文化的な営みであり，また，団欒（らん）などを通じた社会との接点としての側面も有している点を忘れてはならない。食に関する指導においては，「食文化」の継承や多様性の尊重，社会性の涵（かん）養といった効果も期待できる。
食に関する問題は，言うまでもなく家庭が中心となって担うものである。家族一緒の食事は，家庭教育の第一歩であるとともに，大切な家族のコミュニケーションの場でもある。当審議会としても「『新しい時代を拓（ひら）く心を育てるために』－次世代を育てる心を失う危機－」（平成１０年６月３０日答申）において，食生活は子どもの身体的発達のみならず精神や社会性の発達など，心の成長にも大きな影響を及ぼすものであり，家族が一緒に食事をとる機会を確保すべきことを提言した。他方，核家族化の進展，共働きの増加などの社会環境の変化や，外食や調理済み食品の利用の増加などの食品流通の変化等を背景として，食生活の在り様も大きく変化しつつあり，保護者が子どもの食生活を十分に把握し，管理していくことが困難になってきていることも現実である。このような状況を踏まえれば，子どもの食生活については，家庭を中心としつつ学校や地域社会が積極的に支援していくことが重要である。今後は学校が子どもの食について家庭に助言や働き掛けを行うことも含め，学校・家庭・地域社会が連携して，次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要である。
２ 学校における食に関する指導の現状
現在，学校における食に関する指導は，学級担任を中心として，給食の時間において学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われているほか，教科指導や学級活動，「総合的な学習の時間」など，学校教育活動全体の中で広く行われている。具体的には，例えば家庭科，技術・家庭科においてはバランスのとれた食事の重要性などを，体育科，保健体育科においては望ましい生活習慣を身に付ける必要性などを指導している。食に関する指導においては，学校給食を活用することによって，見る・食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味・関心を引き出すことができ，高い教育的効果を得られるため，学校給食を有効に活用した取組も見られるところである。また，学校給食に地域の産物を使用したり，地域の伝統的な料理を提供することを通じ，地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどの取組も行われている。
さらに，保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」（平成９年９月２２日）において，学校栄養職員の新たな役割として食に関する指導の必要性が提言され，各学校において学校栄養職員を活用した取組も進められているところであり，ティーム・ティーチングや特別非常勤講師制度を活用した学校内での指導活動は年々増加している。また，親子料理教室や給食だよりなどを通じて，学校が家庭や地域社会に働き掛けを行うなど，家庭・地域社会との連携を推進する取組も進められている。
しかしながら，食に関する指導については，これまで明確な体制整備がなされてこなかったため，地域や学校ごとに取組は区々であったというのが現状である。
３ 食に関する指導体制整備の方向性 以上のように，これまでも学校栄養職員の活用を含め，学校における食に関する指導を進めるための取組は様々な形でなされているが，近年の子どもの食を取り巻く環境の変化は，これまでにないほど急速かつ激しいものである。子どもが望ましい食習慣と自己管理能力を身に付け，この変化に十分に対応して自らの健康を保持増進していくことができる能力を培っていくためには，より効果的な食に関する指導体制の整備が急務である。そのためにも，学校における食に関する専門家である学校栄養職員の専門性を，確実に指導面でも活用していけるような制度的担保が必要である。
食に関する指導体制の整備については，これまでも，平成９年９月２２日の保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」において，新たな免許制度の導入を含めた学校栄養職員の資質向上策の検討の必要性が指摘されているだけでなく，平成１４年答申においては，「学校栄養職員については，食に関する専門家としての知識はもとより，児童生徒の成長発達やこの時期の心理の特性などについての正しい理解の上で，教育的配慮を持った食に関する指導を行うことが求められている」と指摘し，「いわゆる『栄養教諭（仮称）』制度など学校栄養職員に係る新たな制度の創設を検討し，学校栄養職員が栄養及び教育の専門家として児童生徒の食に関する教育指導を担うことができるよう食に関する指導体制の整備を行うことが必要である」とより具体的な提言を行っているところである。
現在の学校栄養職員は，栄養士又は管理栄養士の資格を有して学校給食に係る栄養管理や衛生管理を行っており，食に関する専門家ではあるが，教育的資質が担保されているとはいえない。食に関する専門性を指導面で十分に生かし，自ら責任を持って指導に当たっていくことができるようにするためには，現在の学校栄養職員の資質に加え，教育に関して必要な資質を身に付けた者が食に関する指導を担うことができるよう，栄養教諭制度を創設し，効果的な食に関する指導体制の整備を図る必要がある。その際には，食に関する指導が学校教育活動の様々な領域にまたがるものであることを踏まえ，栄養教諭がその高い専門性を生かし，食に関する指導を学校教育活動全体の中で推進していくための連携・調整の役割を果たすことができるような制度とすることが重要である。