「原発壊無山河」

我々日本人には、嫌な事は忘れ、また新たな気持ちで新年を迎えよう、という「忘年会」なるものがある。また「水に流す」とい言葉もあるように、過去にとらわれずまずくなった関係性を結びなおそう、という未来志向の方便もある。

反面、国民性として「深刻な事故も、のど元過ぎれば忘却の彼方」という傾向があるのは事実であり、困難を乗り越えて行くには障害となる性向である。

「忘れる」あるいは「忘れたことにしよう」という心理操作は人生を生きる上で、とても有効な知恵の一つである。しかし、民族にとって「致命的な歴史的事実」は忘却してはいけないし、問題に正面から当たらなければならず、見ないふりしても何の解決ももたらされない。

今になって「放射能汚染水漏出」などとさわぎになっているが、京都大学の小出助教は事故発生当初から現在の事象を予測し、対策を講じるよう訴えていたにもかかわらず、無視され、現状に至っている。

 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000140-jij-soci

 http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/08/2013731-fukushima-children-thyroid.html

海外のメディアが国内メディア以上に敏感になりつつある。

http://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2013/0823/New-Fukushima-leak-puts-spotlight-on-plant-operator-again

以下の映像は若い役人たちの応答場面であるがまことに心もとないものだ。かれらに眼前の深刻な問題の処理ができるようには思えない。

しかしかといってもっと年齢が高い役人さんがきても、書類を作成することが仕事だ、と思いこんでいるレヴェルでは対処できる問題ではない。

大規模設備プラント立ち上げなどもっと経験を積んだプロジェクトマネージャー、商社マンや、プラント現場指揮者など、問題の深刻度を適正に測れ、射程距離の長い見通しの立つ人材に権限を委譲して采配させなければ今でさへ手遅れぎみな致命的問題に為す術もなくなってしまうことになる。

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97827

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/radioactive_substance/?id=6088603

 

「３・１５ 福島第一現場写真」

http://cryptome.org/2013-info/04/daiichi-11-03-04/daiichi-11-03-04.htm

津波被害が繰り返されている三陸海岸に海面とあまり違わぬ高さに原子炉を据え付けるとは。。。。信じられない光景だ。

「原発再稼働阻止」の叫びも空しく虚空に消え、自民党はまた以前と変わらぬ「原発推進」を堂々と掲げた。

選挙で「推進派」が大差で勝利するのだから、これでよし、と判断したのだろう。

産官学の原子力村は誰ひとり責任を取らず、また甘い汁を吸ってきた政治家も然り。

それどころか、元の鞘に収まり、それを選挙民が応援する始末。

無責任体制の極み。

そして、ありえない「バブル経済よもう一度」のアベノミクスは金融市場のみ活気づくもので、もはや構造的に「良き昔」には戻れない、というのが真相に小生には見える。従い、以下に紹介する水野氏の分析には説得力がある、と思う。

 http://www.videonews.com/on-demand/611620/002675.php

 

「抒情 日本の歌」

年代が違えばどう受け止め方が変わるのだろうか。

小生はこの歌を聞くと日本の抒情豊かな田園風景が目に浮かんでくる。

そして、歌詞をなぞっているとこの歌がまさに戦後日本と共にあったことを知り、胸が熱くなる。

山口県の国会議員補欠選挙では「原発再稼働反対」の議員が「原発推進」の議員に大差で負けたそうである。

そして山口県出身の安部首相は中東で「日本の優れた原発技術」をトップセールスしているそうな。

福島第一原発は在り処の不明なメルトダウン燃料から放射能が放出され続けており、また何十年も続けなければならない冷却から汚染された水が増え続けており、それがいつまで続くのか分からない状況であり、その処理方法も五里霧中の状態だ。

また各地の原発再開をもくろむ動きがもう既定のことのように進められている。増え続ける使用済み燃料棒の処理方法は全く具体化する可能性すら見えないのに、いわゆる「トイレのないマンション」を続けるということだ。

既存の原発に併設された燃料棒プールに貯め続けようという算段らしいが、それももうあとわずかで満杯というではないか。

震度６以上の地震が来れば、メルトダウンが発生する可能性大である。

いったい、この国の将来をどうしようというのだろうか。

小生には原発推進の方に傾いた人たちの思考方法がもはや理解できない。どういう理由があれば、この地震活動期に入った日本で原発を続けるに値する理由がどのように存在するのか本当に理解できない。

安部首相の保守主義は本当に「保守」なのか？

一体何を保守しようともくろんでいるのだろうか？

小生には、とても浅いところで幼稚な二元論を振りかざしているようにしか見えないのだが、皆さんにはどう見えているのだろうか？

 

 

 

「わかってやっているの？」

 

 [サンフランシスコ条約は主権回復ではなかった」の続き。

 

「笑っちゃあいけないけども笑っちゃうなあ」

「資金の大半残ってない」＝MRI社長、聴取応じる―監視委

時事通信 4月27日(土)14時31分配信

　米資産運用会社「MRIインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。
　同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。
　関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権（MARS）は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したという。　

「私見」日本にはお金をどう動かしたらいいのか分からずに困っている人が多いようだが、悪いが、こういう詐欺まがいに引っかかるとは初心な人たちだね、という感想が湧いてしまう。もうそろそろ世界のお金の仕組みを知って欲ボケから目を覚ましたらたらどうだい、と言いたくなる。

まさにこの事件などは、本質的に「サブプライム問題の本質をついた優れたイギリスの風刺コメディ」で表現されていることと全く同じだ。

これなどはもっと近い。

個人的な体験では、元証券マンやら米国在住半導体技術者などと知り合いになって無防備に友人などのところに連れて行ったら、小生の知らないところで言葉巧みに株購入を勧めていた、ということがあった（幸い、友人たちは口車にのらぬ賢い人たちだった）が、それ以来、証券マンや米国在住の野心家などは小生には即「詐欺師」に見えるようになった。一度「濡れ手に粟」を味わった者はなかなかそれから離れることはできず、何回も同じような「詐欺的人生」を生きてしまう蛇蝎の如き人種だ。

そういえばムムリクさんが面白いのを掲載しているようだ。

http://www.mumuryk.com/diary2013/diary.cgi

飛行船に「Metlife Alico」が書かれているのがおもしろい。

飛行船が「現代の黒船」だったりしてね。

 「水先案内人たち」の姿もスクリーンの裏側に見え隠れしているような。

 

「ボストン爆破事件とイエメンの寒村へのドロンロケット攻撃との関係」

ボストン爆破事件に関して米国国務省の支援プログラムで米国高校に留学したイエメンの青年が米国議会で証言している。

 

小生は ４月２０日に「１２年前と変わらぬ風景」を書いたが、この青年の証言は要約すると次のようなものだ。

「米国は六日前にイエメンの私が生まれた村をドロンで空からロケット攻撃した。父親が年収２００ドルで貧しい村に生まれた育った自分だが、米国国務省のお陰で米国高校に留学でき、今日の自分があるのはアメリカのお陰であり、感謝し、米国を愛してきた。しかし、ほんの数日前に自分が生まれ育った村に空からロケット攻撃があった。米国がターゲットとしていた人物は空から攻撃しなくてもいつでも逮捕できる状況にあったにもかかわらず、そうはせずロケット攻撃をした。他の村では４人の妊婦や子供たちも巻き添えになり、一緒に爆破された家畜との見分けもつかず、結局家畜と子供たちは一緒の場所に埋葬された。この愛するアメリカとドロンとの間に立たされかってない感情を味わっている。今やイエメンの国民にとって「米国＝ドロン」である。ドロン攻撃はテロリストを少なくするどころかかえってテロリストの味方を増やしているのだ。」

 

 

 

 

 

「世界はフラットだ！」を文字通り行うグローバル企業。

ユニクロは「グローバル企業」で「TPP」推進派の代表格の一つだろう。

その証とも言うべき同社の方針がニュースになっている。

http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220460.html?ref=yahoo

ユニクロ社員であればどの国であっても賃金を同じにするそうだ。

たとえばインドネシアのユニクロ社員と日本のユニクロ社員の給料が同じだとすれば現在ある両国の大きな賃金差はなくなるということであるが、一体どのあたりに落ち着いていくのだろうか？

少なくともインドネシアの社員にとっては待遇アップが予想され、歓迎すべきことであろうが、日本の社員にとってはどうだろうか？

現在よりも待遇は悪くなるのではないだろうか？

果たして生活してゆけるだろうか。。。と心配されるが、会社側には全く問題ない、ということだろう。

「嫌ならどうぞやめてちょうだい。TPPのお陰でどこからでも従業員を連れて来れるから」というセリフが待っていそうな気配濃厚。

こういう方向にあるのは「ユニクロ」だけじゃない。

「経団連」も「経済同友会」も「TPP推進」だから、つまりは日本全体がこういう方向に動いているわけだ。

能力の高い層の人にはTPP受け入れでもいいのかもしれないが、大半の層にとっては相当に生きづらい世の中になるのではないか。

 

そもそも他国で現在流通している「価値基準」を外部からひどく変えようとするのはあまりよろしくないことではないか。

売り子さんや社員の給料が突然三倍にも四倍にも跳ねあがったら人心を狂わすことになるのではないか、と小生は危惧する。

人は「突然の飛躍」には弱い存在だ。時間をかけて財をなす人物には、その途上で身につけるさまざまな体験がある。それが陥穽につまずかぬように奈落の底に沈むことから守ってくれるのである。ところが突然金銭が転がり込むと「悪銭身に付かず」と同様のことになることが多い。小生もインドネシアでの見聞を含め、そういう事例を数多く見てきたのである。

従って、時間をかけて形成され、慣れていく「価値基準」にはそれなりの歴史的基礎があり、足を踏み外させない基礎的なものがある、と小生は思う。

「グローバル企業」の論理は各国それぞれの歴史や文化を無視した上に成り立つ「株主や資本家のためのあくなき利潤の追求」だ。

安部政権はこういう勢力に軌道を合わせているようだ。

だから、ついさっき流されたニュース：

「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り

読売新聞 4月24日(水)7時15分配信

　「政府は２３日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。

　従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。

　政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。

　労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。」

 

などは「選挙目当ての小手先の目くらまし戦法」であることがはっきりわかるわけだが、一方「国家主義、国粋主義」という「岸信介」の遺伝子も底の方で息を吹き返したのではないか、と思わせせるものがある。

 

皆さん、眉に唾をつけてじっと見ていましょう。

 

 

 ついに２馬力ゴムボート釣りで大物鯛(６８センチ）をいただきました。

大自然に感謝あるのみ。

 

 

「１２年前と変わらぬ風景」

１２年経った今もボストン爆破事件は９・１１と同じ「米国が海外でやっていることからのブローバック」ではないのか？と考える米国民は未だに少ないようだ。

 

NATO軍の誤爆により犠牲になったアフガンの子供たち

http://www.informationclearinghouse.info/article34655.htm

たまたまこれはNATO軍によるものだが、米軍による爆撃で虫けらのように殺されている人たちはあとを絶たない。

異国の空高く「無人飛行物体」を飛ばし（操縦やロケット攻撃はフロリダのタンパ基地でスクリーンを見ながら行う。自身のリスクは何もなくコンピューターゲームのような感覚である。）、怪しきターゲットとして情報がもたらされると、相手には目に見えない高さから無線操縦でロケット攻撃を日常的に行っているわけである。無論、誤爆は日常茶飯事で何の罪もおかしていない子供や大人たちが跡形も残らないように木っ端みじんにされている現実がある。「テロとの戦い」を名目に、見境なくあちこちで人を殺している。しかし、殺されたものたちには親や子や兄弟たちがいる。かれらは路傍の石ではなく、感情をもった生身の人間である。そのことが「世界の田舎っぺ」にはわからぬ人が多いようだ。

アメリカは世界帝国であるがゆえにその中の住人は他の世界のことを知らぬ「井の中の蛙」であり巨大な「田舎っぺ」のようなものだ。

自分の国が海外でやっていることを知らず、自身は善人で正義をおこなっている国の住人だ、と単純に思いこんでいるふしがある。

こういう状況下で日本の政財官界、そしてマスメディア界もまた「長いものには巻かれろ」の思考形式だけに陥っているものが多いようだが、人間が造り上げたものや世界システムが永続することはありえず、遠からずしっぺい返しを食らうことになるのではないかと憂慮する。

 

「戦後の属国司法界の源泉ここにあり」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-b6ef.html

下の記事もそうだが、司法の判断が法に基づくものではなく「宗主国」の意向に沿うように為されることは国民にとってたまったものではない。

裁判官や検事が「宗主国の手先」として働き、それによって出世が約束されるというような実態が「小沢裁判」の在りようでも露わになったが、その源泉ともいうべき事実が明らかにされたわけである。

哀しい現実、事実！

嗚呼。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%80%95%E5%A4%AA%E9%83%8E

「人の人生に深くかかわる裁判官の悪を裁くのは？

どう考えてもまっとうではない裁判官を糾弾する手段を国民は持っているのか？

おかしな輩たちに絶大な権力を与え、そのありようをコントロールする機能がこの日本に存在しているのか？

秋山豊寛氏の講演であったようにおかしな公務員が自分の利益を優先して跳梁するようでは国はもたない。

http://nobuogohara.wordpress.com/

 

Important!!

http://www.snsi.jp/tops/kouhou