日本には自主的な“対中報道規制”がありますよ（怒)

　これも“中華思想”というものなのだな。

Sankei Web　政治　日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」(01/09 21:05)

　中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）

(01/09 21:05)

　自分たちがやっていることがなぜ日本にできないのか、ちうごくには理解できないんでせうなぁ。そのうえ日本はちうごくの言うことを聞くべきだ、という態度がありありと窺えます。これに対して外務省がきちんと反論しているのは大切なことです。これからも言うべきコトをきちんと言っていけば、そのうちちうごくの態度も少しは変わるんではないですかね。

　ところで、朝日新聞ではこの件は下記のように報じられています。

日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側 (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 1月10日 (火) 01:28

　日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。

　「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。

　佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。

　また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。

　４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。

　小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。

　そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。

　日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。

　「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。

　加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。

　ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。

　この記事はちうごくによる報道規制の要請だけでなく、同時に話し合われた東シナ海のガス田開発問題なども一緒に書かれているため（産経新聞にも配信している共同通信はガス田問題を別個に扱っています）、全体としてちうごくの報道規制に関する言い分の異様性が薄められているという印象を受けます。それよりも、朝日新聞の主張や妄想（青字で強調した部分）が全体に渡って散りばめられているのが興味深いところです。

　だいたいが、ここで米中関係を引き合いに出すことがまずピント外れです。ちうごくは欧米諸国に対しては尊大な態度を取りません。例えば言いがかりに過ぎない阿片戦争で香港を割譲させられたイギリスに対して、返還前も返還後も謝罪だ賠償だと騒ぐことはしません。自らの中華思想は欧米諸国に通用しないことを知っているのでせう。その上アメリカはちうごくにとって脅威となりうる強大な軍事力を持っています。だからこそ“大人の関係”を築かざるを得ないわけです。

　しかし日本に対しては、ただ偶然にも海を隔てて自国のすぐ東隣にあるという理由だけで、“中華思想”の範疇に組み込もうとするわけです。「国」という概念が希薄だった古代ならいざ知らず、日本は「国」を意識しだしてこの方、一度もちうごくに政治的支配を受けたことなどないというのに。むしろ対等な外交を行ったか、もしくは外交を行わなかったかのどちらかだった時代がほとんどです。ちうごくが日本と“大人の関係”を築きたいのであれば、まずちうごく自身が尊大な態度を改めて、日本と対等な立場で外交を行う覚悟が必要なのではないでせうか。

　最後に一服の清涼剤的報道を。

「過去を問う考えない」ユドヨノ大統領が山崎氏と会談 (読売新聞) - goo ニュース

2006年 1月 9日 (月) 23:12

　【ジャカルタ＝加藤理佐】自民党の山崎拓・前副総裁は９日、インドネシアのユドヨノ大統領とジャカルタ市の大統領府で会談した。
　山崎氏によると、大統領は「第２次世界大戦では両国間にも敵対関係があったが、過去を問う考えはない。日本との関係は重要なので、いっそう深化させたい」と述べ、関係強化を目指す姿勢を示した。

　一方、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、「財政上の寄与、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の貢献など資格を十分持っているが、内外にいろいろな意見があるので、国内で調整中だ」と述べ、支持するかどうかは明確にしなかった。

　こういうのを「未来志向」の外交というのでせう。これこそが“大人の関係”です。あ、そうそう国連安全保障理事会常任理事国入りについては、まぁワタシ的にはどうでもいいです。5大国が牛耳り職員に汚職が蔓延る今の国連には何の期待もできませんから。