これでは「獅子身中の虫」になりかねない

　草加煎餅政治部公明党が必死です。

公明、埋没回避に苦悩　「防衛省」で駆け引きも (共同通信) - goo ニュース

2005年11月27日 (日) 17:16

　公明党が２００６年度予算編成や次期通常国会に政府が提出する予定の法案をめぐり、与党内での埋没回避に苦悩している。特に自民党が求める防衛庁の「省」昇格法案や教育基本法改正案には、党内に「右傾化にブレーキをかけてきた」（神崎武法代表）との自負もあり、安易に自民党に歩み寄れない。一方で児童手当の支給対象拡充をはじめとする独自政策の実現を求め、存在感アピールに懸命だ。

自民党は先の衆院選での圧勝も踏まえ、２４日に開いた与党幹事長、政調会長の会談で防衛庁の「省」昇格法案に加え、憲法改正手続きを定める国民投票法案と教育基本法改正案を年明けの通常国会へ提出することを提案、公明党に協力を求めた。

自民新憲法草案「加憲的」と評価　公明、自衛軍には反対 (産経新聞) - goo ニュース

2005年11月28日 (月) 03:10

　公明党の太田昭宏憲法調査会座長は二十七日のＮＨＫ番組で、自民党の新憲法草案について「自民党の新憲法草案も現憲法を評価している。全体として『加憲』的な方向で論議している努力を評価したい」と述べ、一定の評価をした。

　ただ、太田氏は新憲法草案が打ち出した「自衛軍」保持について「自衛軍は戦力不保持削除で出てくる。現在の自衛隊は合憲の立場だが、自衛軍にはわが党として賛成しかねる」と述べた。

政府系金融　国際協力銀の決着つかず　政府・自民　公明を説得 (産経新聞) - goo ニュース

2005年11月28日 (月) 03:10

　安倍晋三官房長官、与謝野馨金融・経済財政担当相と自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長らが二十七日夜、都内のホテルで会談、政府系金融機関改革について協議した。政府開発援助（ＯＤＡ）などを担っていた国際協力銀行（ＪＢＩＣ）をめぐり、政府・自民党は現行のままでは存続させない方針を主張、公明党は存続を改めて求め、議論は平行線に終わった。

　政府系金融機関改革をめぐって小泉純一郎首相は「できれば一つ」と繰り返し強調。自民はＪＢＩＣと国際協力機構との統合案をまとめ、二十八日の「政策金融機関改革に関する合同部会」で党の方針を改めて決定する。

　二十七日の協議で、政府・自民党側は廃止、民営化を除く金融機関は一機関に統合する方針を説明した。しかし、公明党側は「ＪＢＩＣも統合したら、新組織は中小、零細企業に手が回らなくなるのではないか」として中小企業、国民生活、農林漁業、沖縄振興開発の四金融公庫の機能を統合する新組織とは別組織での存続を改めて求めた。

　政府は与党内調整の結論を待って二十九日の経済財政諮問会議で基本方針を決定する方針だ。

　与党の中の公明党の存在意義は「自民党の暴走を押さえる」ということかしらん、とワタシなりに納得しようと努力しているのですが(笑)、だからといって最近の状況は暴走もしてない自民党の足を引っ張るばかりという感じです。特に最後のJBICの存続要求など、ちうごく様の金蔓であるODAがやりにくくなるんジャマイカ、と懸念しているようにも思えてしまいます。イカンザキさん大丈夫ですよ、全部ひとつにしたって現状と何も変わりません。なぜなら今だって中小・零細企業に十分手が回っているとは言い難いんですから。(;_;)

　公明党がらみでちょっとだけ喜ばしいニュースも。

人権擁護法案が足踏み　来年国会提出も見通せず (共同通信) - goo ニュース

2005年11月27日 (日) 17:23

　政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。

　同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の７月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。

　杉浦法相、鈴木調査会長、がんばれ！