米国 VS. 中国、サイバー戦争になったら勝つのはどっち？ という記事を見つけました
2013年2月、米モンタナ州でお昼のトークショーを見ていた視聴者たちは仰天したに違いない。
男女間の関係などを相談する番組の途中、突然とんでもない「緊急放送」が流れたのだ。番組の音声が小さくなり、「ビー、ビー、ビー」という耳障りな警告音の後に、男性の声で緊急メッセージが告げられた。
「当局の発表です。死者が墓場から甦っており、生きている人を攻撃しています。さらなる情報が分かり次第、最新情報はテレビ画面に表示されます。決して甦った死体に近づいたり、捕まえようとしないように注意してください。非常に危険です」
この番組を放送していたテレビ局は直ちに、ゾンビ出現の「緊急放送」が事実ではなく、ハッキングされたものだと発表した。実際にハッキングされたのはテレビ局の緊急速報システム。つまりインフラシステムの一端が、ハッカーによって乗っ取られたことになる。
冗談では済まされない問題だ。いたずらにしても、例えば震災後の日本で何者かが緊急速報システムをハッキングして、「原発施設が北朝鮮のテポドン攻撃を受けて大爆発を起こし、30分以内に大量の放射能が日本中に降り注ぐ」とでもメッセージを流せば、国内は明らかにパニックに陥るだろう。そして日本に対して悪意を持つ国家が本気で乗り出せば、そうしたハッキングは起きないとは言いきれない。
今に始まったことではないが、世界ではハッキングによるこうした「攻撃」が深刻化している。そして最近、米ニューヨークタイムズ紙が、米民間サイバーセキュリティー会社「マンディアント」の調査報告（参照リンク）を報じたことで、サイバー攻撃に関する議論が、世界的に再び大注目を浴びている。
2013年2月18日付けの当該記事では、あらためてこうしたハッキングがすでに国家間の戦いのツールとして駆使されていることが再認識された。マンディアントの報告を引用する形で、記事は中国の人民解放軍に属する秘密組織の61398部隊が、米国の軍事企業や政府機関など115カ所を攻撃してきたと指摘している。さらに記事では、部隊が入る建物の写真まで掲載している。
ちなみに詳細は不明だが、この報告書によれば、日本でも1カ所がサイバー攻撃を受けている。もちろんこれは同社が把握できた数に過ぎず、実際にはさらに多いと考えられる。日本以外にも英国、フランス、台湾、インドなどが同様の攻撃を受けていた。
61398部隊は、米国とカナダを中心にサイバー攻撃を行い、特に政治、経済、軍事に関する情報を標的にしていると言われる。ほとんどは上海を拠点とし、一部は雲南省にもいる。中国の政府系通信業者チャイナテレコムから、国防目的であるとして光ファイバー通信の支援を受けている。
数千人規模とも言われる部隊のハッカーたちは、サイバー分野に精通しており、英語を駆使する。例えば特定のアプリケーションに極秘ファイルやウイルスを埋め込む能力も持つ。さらにハルビン工業大学や浙江大学情報科学部などでリクルートが行われているという。
ただ61398部隊は中国に存在する20以上のプロ ハッキング集団の1つに過ぎない。だがこうした中国の精鋭が、世界中の政府などをサイバー攻撃し、さらに軍事情報や技術を盗み出そうとしている。
今回の騒動はそもそも、ニューヨークタイムズ紙が2012年10月に、温家宝首相の一族が私腹を肥やしていると指摘した記事を報じたことがきっかけだった。もちろんそれ以前から中国から米国に対するハッキングは発生していたと思われるが、温家宝叩きの記事が掲載されて以降、ニューヨークタイムズ紙には中国からのサイバー攻撃が激しさを増し、記者のメールが乗っ取られるなどした。同紙は、温家宝の記事とハッキング激化の関連を指摘してきた。
マンディアントのある幹部は、メディアの取材に「どのラインからを戦争と呼ぶかは難しい」と前置きをしながらもこう語っている。
「中国のアクセス能力は恐ろしいほどだと言える。今回調査で判明した攻撃（全部で141カ所）は中国が行ったサイバー攻撃の一部に過ぎない。他の目的でもかなり数多くの侵入を行っており、広いレベルの攻撃能力を持つ。今戦争が始まったら、彼らがその能力をどんな形で使うかは予想がつかない。ただ深刻なダメージを与えることができるのは間違いない」
米国のシステムはインターネットにかなり依存している。政治、経済、インフラのどれもネットにつながり、それがサイバー戦争における米国の脆弱（ぜいじゃく）性になるとの声もある。例えばネットへの依存度が低い北朝鮮は、それ故にサイバー戦争に負けることがない。中国も米国ほどの依存度ではない。
まだまだ戦力が分かりにくいのもサイバー戦争の難しいところだろう。
とあるが どちらが勝つかの結論はなし
2013年2月、米モンタナ州でお昼のトークショーを見ていた視聴者たちは仰天したに違いない。
男女間の関係などを相談する番組の途中、突然とんでもない「緊急放送」が流れたのだ。番組の音声が小さくなり、「ビー、ビー、ビー」という耳障りな警告音の後に、男性の声で緊急メッセージが告げられた。
「当局の発表です。死者が墓場から甦っており、生きている人を攻撃しています。さらなる情報が分かり次第、最新情報はテレビ画面に表示されます。決して甦った死体に近づいたり、捕まえようとしないように注意してください。非常に危険です」
この番組を放送していたテレビ局は直ちに、ゾンビ出現の「緊急放送」が事実ではなく、ハッキングされたものだと発表した。実際にハッキングされたのはテレビ局の緊急速報システム。つまりインフラシステムの一端が、ハッカーによって乗っ取られたことになる。
冗談では済まされない問題だ。いたずらにしても、例えば震災後の日本で何者かが緊急速報システムをハッキングして、「原発施設が北朝鮮のテポドン攻撃を受けて大爆発を起こし、30分以内に大量の放射能が日本中に降り注ぐ」とでもメッセージを流せば、国内は明らかにパニックに陥るだろう。そして日本に対して悪意を持つ国家が本気で乗り出せば、そうしたハッキングは起きないとは言いきれない。
今に始まったことではないが、世界ではハッキングによるこうした「攻撃」が深刻化している。そして最近、米ニューヨークタイムズ紙が、米民間サイバーセキュリティー会社「マンディアント」の調査報告（参照リンク）を報じたことで、サイバー攻撃に関する議論が、世界的に再び大注目を浴びている。
2013年2月18日付けの当該記事では、あらためてこうしたハッキングがすでに国家間の戦いのツールとして駆使されていることが再認識された。マンディアントの報告を引用する形で、記事は中国の人民解放軍に属する秘密組織の61398部隊が、米国の軍事企業や政府機関など115カ所を攻撃してきたと指摘している。さらに記事では、部隊が入る建物の写真まで掲載している。
ちなみに詳細は不明だが、この報告書によれば、日本でも1カ所がサイバー攻撃を受けている。もちろんこれは同社が把握できた数に過ぎず、実際にはさらに多いと考えられる。日本以外にも英国、フランス、台湾、インドなどが同様の攻撃を受けていた。
61398部隊は、米国とカナダを中心にサイバー攻撃を行い、特に政治、経済、軍事に関する情報を標的にしていると言われる。ほとんどは上海を拠点とし、一部は雲南省にもいる。中国の政府系通信業者チャイナテレコムから、国防目的であるとして光ファイバー通信の支援を受けている。
数千人規模とも言われる部隊のハッカーたちは、サイバー分野に精通しており、英語を駆使する。例えば特定のアプリケーションに極秘ファイルやウイルスを埋め込む能力も持つ。さらにハルビン工業大学や浙江大学情報科学部などでリクルートが行われているという。
ただ61398部隊は中国に存在する20以上のプロ ハッキング集団の1つに過ぎない。だがこうした中国の精鋭が、世界中の政府などをサイバー攻撃し、さらに軍事情報や技術を盗み出そうとしている。
今回の騒動はそもそも、ニューヨークタイムズ紙が2012年10月に、温家宝首相の一族が私腹を肥やしていると指摘した記事を報じたことがきっかけだった。もちろんそれ以前から中国から米国に対するハッキングは発生していたと思われるが、温家宝叩きの記事が掲載されて以降、ニューヨークタイムズ紙には中国からのサイバー攻撃が激しさを増し、記者のメールが乗っ取られるなどした。同紙は、温家宝の記事とハッキング激化の関連を指摘してきた。
マンディアントのある幹部は、メディアの取材に「どのラインからを戦争と呼ぶかは難しい」と前置きをしながらもこう語っている。
「中国のアクセス能力は恐ろしいほどだと言える。今回調査で判明した攻撃（全部で141カ所）は中国が行ったサイバー攻撃の一部に過ぎない。他の目的でもかなり数多くの侵入を行っており、広いレベルの攻撃能力を持つ。今戦争が始まったら、彼らがその能力をどんな形で使うかは予想がつかない。ただ深刻なダメージを与えることができるのは間違いない」
米国のシステムはインターネットにかなり依存している。政治、経済、インフラのどれもネットにつながり、それがサイバー戦争における米国の脆弱（ぜいじゃく）性になるとの声もある。例えばネットへの依存度が低い北朝鮮は、それ故にサイバー戦争に負けることがない。中国も米国ほどの依存度ではない。
まだまだ戦力が分かりにくいのもサイバー戦争の難しいところだろう。
とあるが どちらが勝つかの結論はなし
空腹 @kufuku_001