空腹

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親の顔データから迷子を発見 大量の映像から「特定の人」を高速検索するAI、NECが発売

2016-10-31 18:11:31 | 日記
親の顔データから迷子を発見 大量の映像から「特定の人」を高速検索するAI、NECが発売 という記事を見つけました

 NECは10月31日、大量の映像を分析し、特定の人物を高速・高精度で検索できるという人工知能(AI)ソフトを法人向けに発売すると発表した。犯罪捜査や顧客サービスなどでの用途を見込む。価格は2980万円(税別)から。

 監視カメラなどの映像から、顔画像や「決まった時間や場所に現れる」「特定の人物と一緒にいる」といった特徴をトリガーとして特定の人物を探せるソフト。例えば、特定の時間・場所に頻繁に出現する人物を100万件の顔データから検索する場合、10秒で検索できるという。

 人物ごとの特徴の抽出には、同社の顔認証技術を活用。AIが類似度別に顔をグループ化し、グループ内でも類似度の高さに応じてツリー構造を構築する。新たな映像に出現した人物が、どのグループと類似しているかをグループの代表的な顔データだけと比較することで、照合回数の大幅な削減と高速化を実現したという。

 主な用途として、事件現場周辺のカメラ映像から頻出する不審者を特定するといった犯罪捜査や、店舗で顧客の来店回数・時間を把握したり、親の顔データから迷子を捜索したりする顧客サービスなどへの活用を見込む。

 迷子の発見となると 警察以外にシステムを置かないとならないのに チュッと高いかな
でも 徘徊とか 探すのにも いいのですが 個人情報保護法がネックになるのでは

Office 365 vs. G Suiteの戦いが熱い、クラウドオフィスの最終勝者は?

2016-10-28 16:52:25 | 日記
Office 365 vs. G Suiteの戦いが熱い、クラウドオフィスの最終勝者は? という記事を見つけました

 電子メールやワープロ、スプレッドシートなどをアプリケーション一式で提供するGoogleの企業向けオフィススイート「Google Apps for Work」は、2016年9月末に「G Suite」に改称した。また新しく機械学習機能も追加した。「Googleカレンダー」は会議の出席者の予定と履歴に基づいて会議の時間と会議室の提案をする。ファイル同期・共有アプリ「Googleドライブ」は、見つけたいファイルを推測してくれるようになった。

 だが、Microsoftが支配するオフィススイート市場でGoogleが戦うには、リブランドや機能追加だけでは不十分だ。企業の大多数は「Microsoft Office」を使っている。

 Microsoftの優勢はクラウドサービス市場にも及ぶ。調査会社Gartnerの2016年の報告によると、クラウド型電子メールアプリケーションを利用している公開企業のうち、9%近くが「Office 365」を使い、Googleアプリケーションを使っているのは約5%だった。

 この差にはさまざまな理由がある。例えば、企業はMicrosoftのOfficeアプリケーションが好きで離れられない、Googleの機能よりOfficeアプリケーションの機能を好む、Officeアプリケーションが企業のニーズに適合している、などだ。

Microsoftが優勢?

 米カリフォルニア州パロアルト市のCIO(最高情報責任者)を務めるジョナサン・ライケンタル氏は最近、G Suiteの前身Google Apps for WorkとOffice 365の比較し評価した。その結果、同氏が選んだのはOffice 365だ。理由は「機能面でGoogleは、Microsoftに全く及ばない」からだという。

 また、パロアルト市が前年比コストも計算に入れた結果、同等の機能セットでOffice 365がGoogle Appsより50%安価であることが分かった。

 ライケンタル氏の分析は、行政機関におけるGoogle Appsの利用状況も調べ、そこに課題が見つかった。支援者やパートナーから送付される文書は「Microsoft Word」で作成されており、Googleのドキュメントアプリケーション「Googleドキュメント」では正しいフォーマットで表示できないことも多かった。

 パロアルト市の職員もMicrosoft製品に慣れ親しんでおり、Microsoftのディレクトリサービス「Active Directory」の操作にもなじんでいた。Office 365とActive Directoryの連係可能性は「とても高い」とライケンタル氏は語った。

 「この分析を実施した結果、難しい判断にはならなかった。実のところ、自分たちで評価して分析を実施しても、結論は出ないのではないかと思っていた。ところが、両者の差ははっきりしており、私たちのニーズへの適合性も明白だったので、とても簡単にこの判断を下すことができた」(ライケンタル氏)

 前に書いた「Gmailが大人気でも『Microsoft Outlook』が使われ続ける“切実な事情” 」という記事を読んだ読者の1人は、クラウド型オフィススイートの比較でGoogleの優位性としてよく共同作業が挙げられることに異議を唱える。

 ハンドルネームSoniaCは同記事を読んで次のようなコメント欄に書き込んだ。「リアルタイム同時編集? それならOffice 365でもできるし、Office 365なら『Skype for Business』のインスタントメッセージとも連係している。社外受信者にもログインなしで共有可能? それもOffice 365でできることだ」

 Office 365が登場した2011年当時、クラウド型オフィススイートのリーダーは明らかにGoogleだった。だが、MicrosoftのOffice 365は、それから大きく前進した。「多くの人がGoogleだけのものと思っているこうした機能は、今ではOffice 365の機能のほんの一部だ」とSoniaCは書いた。

生産性を高め続ける

 Googleのオフィススイートを支持する声もある。

 別の読者、ハンドルネームWutikraiXXは「Google Apps for Workは便利だ」とコメントした。「おかげでメールにファイルを添付して送らなくてもよくなった」と述べた。代わりに、ドキュメントを共有し、共同作業者とオンラインでチャットし、必要な変更を加えることができると書いた。

 Google Appsは好きだが、職場では許可されていないという読者もいる。

 「残念ながらGoogle Appsは禁止されている」と述べたのは、ハンドルネームabuellこと、ソフトウェアエンジニアのアビー・ビュエル・デボーニ氏だ。「社外やクラウドへのファイル共有と見なされるものに業務用端末からアクセスすることは許されていない」(デボーニ氏)

 テストマネジャーでハンドルネームmcorumことマイク・コルム氏は、会社の承認なしにGoogle Appsがダウンロードされている職場もある、とコメントした。

 「見たところ、シャドーITとしてGoogle Appsが利用されている。従業員は禁止されなければGoogle Appsを使う」(コルム氏)

勝負の行方は?

 Gartnerの調査によると、売り上げ100億ドル以上の大企業においてMicrosoftが浸透している。一方、中小企業でGoogleの人気が高い。

 パロアルト市のライケンタル氏はその理由を次のように述べた。

 「小さな新興IT企業を立ち上げるとしたら自分も間違いなくGoogleを採用するだろう。なぜなら、その場合に必要となるのは基本的な機能と、小規模のチームと、低コスト、それに素早くシンプルであることだ。Googleはそうした基本ニーズを全て満たしている」(ライケンタル氏)

 機械学習機能を追加したことで、G Suiteはより多くのニーズを満たせるだろうか。機械学習機能で今よりも多くのユーザーを引き寄せ、クラウドやその他の分野におけるMicrosoft支配に一矢を報いることはできるのか。

 MicrosoftはイノベーションでもGoogleに負けておらず、OfficeとOffice 365に機械学習を追加しており、同社発表によればOfficeユーザーは12億人いるという。現段階ではGoogleが巻き返せると想定するのは難しそうだ。

 どうなるかですね

同僚の連絡先が見つからない、「Office 365」はこの問題をどう解決する?

2016-10-26 19:16:05 | 日記
同僚の連絡先が見つからない、「Office 365」はこの問題をどう解決する?  という記事を見つけました

 社員の正しい連絡先情報を特定する作業によって、ユーザーは毎年、何日もの生産的な作業時間を失っている可能性がある。その結果、生産性、収益、効率性に見逃せないほどの損失が生じる。

 あるソフトウェア会社でアプリケーションアーキテクトマネジャーを務めるブラド・エイラーズ氏によれば、あらゆる規模の企業の社員が、これと似た状況を確実に経験しているという。ユーザー中心の機能が欠落した状況で情報を見失うと、ある種の相互作用が起こり得る。エイラーズ氏は毎週のように同僚とその作用に見舞われているという。

 2016年9月末に開催された「Microsoft Ignite」で、エイラーズ氏は次のように述べている。「先週、電話をかけてほしいとメッセージを送ってきた人物に連絡しようと思ったところ、私が見つけたその人物のプロファイルには、電話番号が登録されていなかった。それから名簿を確認したところ、そこには間違った電話番号が記載されていた。連絡先の情報が見つからないというトラブルは、週に1回というペースで起こっている」

 Hyperfish共同創立者で最高技術責任者(CTO)のクリス・ジョンソン氏は同イベントにおいて、Microsoftの「Office 365」で社員が情報を簡単かつ効率的に見つけられる機能について説明した。エイラーズ氏は、ジョンソン氏の話を聞くために集まった参加者の1人だった。

 ごたまぜになった社内の情報とその情報の均一化および体系化を図る必要性が、近頃の課題となっている。企業がモバイル化を継続的に進め、従業員との連絡を維持する手段をより多く必要とした結果、連絡先情報の特定に関わる問題は確実に大きくなっている。

 「企業はヘルプデスクや情報の更新に莫大な費用を費やさなければならない。ユーザーの観点では、各自の情報を更新するだけで1年当たり平均4時間もの時間が必要になる。さらに、連絡先についての情報、文書、組織図を調べるのに費やす時間は何日分にもなる」(ジョンソン氏)

 ジョンソン氏は10個のユーザー中心の機能を紹介する中で、これらの機能によって情報サイロを解決できることと、社員には各自の情報を最新に保つ責任があることを強調した。ジョンソン氏らが2015年に創業したHyperfishは、企業がこれらの社内プロセスを完全に把握することをサポートする。

 ジョンソン氏は、基本的な連絡先情報や写真が掲載されているOutlookの連絡先カードなど日常的に使用する各種機能に言及しながら「これらの機能はデータがなければ価値がないも同然だ」と述べている。

 ビジネスプロセスの自動化などの機能は、データが不足していたり、不完全だったりすると意味を成さない。「今日では数多くの作業を自動化できる。だが、自動化した作業はデータに基づいて決定を下さなければならなくなる。そしてデータが存在しなければ、その作業は行われない」とジョンソン氏は忠告する。

 合併や買収は、企業が情報の問題に直面することが多い状況の1つだ。ほとんどの場合、社内で社員の情報を収集する手段は企業によって大きく異なっている。ジョンソン氏は、次のように指摘する。「情報の統合は大掛かりなITプロジェクトであり、それ故に情報の統合を行わない企業もあるほどだ。ただし、その場合はビジネスに悪影響をもたらす」

 Hyperfishは、社員が1つの場所でのみ情報を更新した際に警告を発し、企業がこの問題を解決できるよう試みている。加えて、人工知能を導入して、企業が名簿で欠落している項目を埋める手助けもしている。Hyperfishを立ち上げる前、ジョンソン氏はOffice 365のグループプロダクトマネジャーを務めていた。

 「ユーザー中心の機能は、Office 365が売りにしている部分だ。個人データがなくても一部の機能は動作する。しかし、使いやすさはユーザーにとって大事なもので、写真や肩書などの適切な情報がそろえば、機能の利便性は高まる」(ジョンソン氏)

 情報サイロが原因で日々起こっている問題は、ささいなことに思えるかもしれない。だが、その積み重ねによって、効率と手軽さへの悪影響は雪だるま式に膨らむだろう。

 エイラーズ氏は、次のように主張する。「情報の検索に毎日きっかり30分費やしているわけではないにしても、目の前にあって然るべきものを別の方法で見つけなければならないために、日常的な作業時間は少しずつ増えているのだ」

 365のクラウドシステムの状況がわからないので 何とも言えませんが 個人の管理にも原因があるような