京都試作産業プラットフォーム

京都試作産業プラットフォームで21世紀の京都経済をリードする新しい産業クラスタを創出

京都試作産業シンポジュウム 基調講演

2005年04月26日 | 情報一般
京都試作産業シンポジュウムのプログラムが最終決定しました。



基調講演は産業インキュベーションで著名な田坂 広志氏です。 シンクタンク・ソフィアバンク代表/社会起業家フォーラム代表/多摩大学大学院教授を努められておられます。 講演テーマも「産業インキュベーションのビジョンと戦略」と題して、試作産業プラットフォームの創出に関連したお話をしていただきます。乞御期待。

田坂広志公式サイト

【略歴】
1951年四国の愛媛県今治市生まれ。 1974年 東京大学工学部卒業。 1981年 東京大学大学院・原子力工学専門課程修了。工学博士。同年、三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)に入社する。 1987年 米国のシンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。

1990年 日本総合研究所設立に参加。民間主導による新産業創造をめざす「産業インキュベーション」のビジョンと戦略を掲げ、民間企業702社とともに20のコンソーシアムを設立・運営。同社取締役・創発戦略センター所長などを歴任。

1995年 米国のEコマース推進団体であるコマースネットと提携し、コマースネット・ジャパンを設立。初代国際部会長を務める。グローバル・コマースネット構想のもと、世界各国にコマースネットを設立する運動を主導する。また、通産省の電子商取引実証推進協議会(ECOM)の設立に参加。運営委員を務める。さらに、民間主導のEコマース推進団体であるスマートアイランド・コンソーシアムを設立。代表を務める。

1999年 米国のニューイングランド複雑系研究所(NECSI)と提携し、NECSIジャパンを設立。代表を務める。複雑系の視点から「コンソーシアム」や「Eコマース」の戦略を研究するとともに、複雑系マネジメントや複雑系マーケティングの研究を進める。

2000年 4月、多摩大学教授に就任する。「複雑系の経営」の講義を担当。6月、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。同代表に就任。現在に至る。




京都試作産業シンポジウムの開催のご案内

2005年04月15日 | 情報一般
京都試作産業シンポジウム ~試作産業プラットフォームの創生に向けて~

生産拠点の海外移転など、日本の中小製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。京都の中小製造業も同じ状況にあり、こうした変化に対応した新しい産業やビジネスモデルの創出が急務となっています。
その京都に新しい産業クラスターを創出するため、民間企業の柔軟性と公益法人の公共性を併せ持つ新しいビジネスモデルである「試作産業プラットフォーム」(ソーシャルエンタープライズ)を確立して、「試作産業」の本格的な事業立ち上げを行うことを目指しています。 ここから生み出される製品はとしてその高品位ブランドとしての「京都ブランド」や、独自の新しいビジネスモデルは「京都モデル」として全国、全世界に発信をしていきます。
来る6月10日の本シンポジュウムでその概要案を示し、議論を通じて各界の方々に意見をたたかわせていただきます。
この機会に試作産業プラットフォームの議論の輪に、是非ご参加ください。


日 時:平成17年6月10日(金) 14:00~17:00(交流会 17:30~19:00)
場 所:京都全日空ホテル
京都市中京区堀川通二条城前(地下鉄東西線「二条城前駅」2番出口より徒歩1分)

京都全日空ホテルへのアクセス

参 加:無料  【 但し交流会参加の方は、会費5,000円 】

【内 容】
<基調講演>
「産業インキュベーションのビジョンと戦略」
田坂広志 氏 (シンクタンク・ソフィアバンク代表/社会起業家フォーラム代表/多摩大学大学院教授)

<プレゼンテーション>
「京都試作産業プラットフォーム構築への提言」
増田 清   (財団法人京都産業21 理事)

<パネルディスカッション>
「京都に試作産業を開花させるために(仮題)」
パネラー     :
松重和美 氏 (京都大学副学長(産学官連携・知財担当))
鈴木三朗 氏 (京都試作ネット代表/㈱最上インクス代表取締役)
竹本康介 氏 (有限会社 エフ・エー電子代表取締役)
山下晃正   (京都府商工部理事)

コメンテータ   :
今井賢一 氏 (京都府特別顧問/スタンフォード日本センター理事)
福水健文 氏 (近畿経済産業局局長)

コーディネーター: 築地達郎 氏 (京都経済新聞社代表取締役編集長) 

<参加者交流会>・・・シンポジウム参加者による懇親会


主 催: 京都府、財団法人京都産業21

後 援(予定): 近畿経済産業局、京都市、京都府中小企業団体中央会、京都商工会議所、京都府商工会連合会、社団法人京都工業会、財団法人京都高度技術研究所、株式会社けいはんな、大学コンソーシアム京都、社団法人京都府情報産業協会