Z省の社会主義経済のありようは何を以てそうだと言えるか、金融経済に立ち向かおうとした流れに官僚の組織が国家経営を編み出した手法にある。さかのぼれば満州帝国の経済建設になる。戦争に負けて日本経済を再興しようとしたひとたちにあったのは金融を資本とする国家再建の道がすでに作られて青写真があったのであるからその路線を引き継げばよいことであった。敗戦に伴う建設は途上のものとなったが、本来ならその路線も思想もなくなったであろう全面降伏の事情があった。GHQは日本の国家運営をどう進めるかに当たっておそらくその経済にあった根本の思想には占領政策の及ぶ一つに作られてあったプランをくわえようとしただろう。つまり、出来上がっていけばそれはそのままにする、文部行政にあったようなイデオロギーの再構築、例えばいわゆる教科書の黒塗りのようなことがなくても、そこにはそれなりに可能性のあるものが見えていて、戦犯で問われた官僚がカムバックする事態となった。そのままに高級官僚とみなされる人たちの優れた当時の金融論であったはずである。大蔵省にはその建設がなれば日本の国家存続のために危急の資本を蓄積する発想があった、その思いは実現の手前で挫折する羽目にあったはずである。しかし、官僚の手法は受け継がれるようなことだったろう、のちに、それは徳川の埋蔵金になぞらえる、名称の滑稽さには似て非なるものであるが、その埋蔵金というとらえ方で内部からそれを指摘されるようなことが起こってくる。ノーベルプライズによる金融論の展開で金融資本による経済の視点が異なるところから露呈することにある。日本経済の目的があばかれてしまったのである。
＞」満洲事変直後に宮崎が中心となり、また 関東軍と一体となり「満洲産業開発五カ年計画」を立案し、その実現を図るために満鉄改組と 満業の設立が行われた。 それを満洲国で実践したのが岸信介ならびに椎名悦三郎、星野直樹ら 満洲国官僚であり、とくに商工官僚として工業化を推進した岸の役割がとくに重要であった。
岸信介と「満洲経営」 - 摂南大学学術機関リポジトリ
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