日経社説（2005/10/25) 要約・批判

【要約】
財政赤字問題の解決に向けて、消費税増税のが活発になってきた。小泉首相は在任期間中は増税を行わないとの見識を示しているが、退任後の増税実施は避けられない情勢になっている。これから議論が行われていくなかで、3つの注文をしておきたい。

（１）消費税を福祉目的に利用するにしても、現状の社会保障費の見なおしをしたうえで、増税の幅を小さくするべき。また、社会保障以外の歳出を減らし、全体としての税負担を小さくするべき
（２）税率は大幅に上げるのではなく、段階的に引き上げ、国民への負担を軽くすると共に、生活に不可欠な項目についての軽減税率の導入を考えるべき
（３）送り状の導入などにより、消費税分の価格への上乗せをより透明にすべき

以上3点が注文である。消費税は1%の増税が3兆円近い巨額の税収になる。適切な使われ方をされるように、公平性、中立性、日常生活への影響を考慮して決めて欲しい。


【批判】
財政赤字問題解決に向け、消費税増税の議論が活発になってきたが、まず増税ありきになっている感が否めない。結局のところ国が作った赤字を国民に転嫁し、補填させるということではないのだろうか。消費税は現在5%であるが、そもそも最初はなかったものなのだ。ところが、我々国民は導入当初は猛反発したものの、今ではすっかりそれに慣れてしまっている。もちろん自分もその一人である。増税が必要、何%が適切だなどという議論をする前に、そもそも本当にする必要があるのかという検討を行ったのだろうか。また、その検討の結果を国は国民に示してきたのだろうか。残念ながらそうは思えない。本当に必要かどうかという議論は面倒だし、実施してしまえばこっちのもの的な発想で考えてはいないか。自分も勉強不足な部分もあるが、テレビでは税金が無駄な使われ方をしている類の話もしばしば取り上げられている。既得権益を守ろうとする一部の人たちの圧力によってそういった無駄遣いの見なおしはされないのに、消費税の増税を決めてしまうのだとしたら、とても許せないことだと一国民として強く思う。

本当に必要かどうかの議論、検討を真剣に尽くして欲しいと強く願う。