日本政治の中で公明党が果たした役割について、政治評論家 森田 実氏の第三文明誌への寄稿抜粋その２です
平和安全法制と公明党の平和主義
2013年2月、安倍首相は内閣の諮問機関として安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を設置しました。
ここには外務省でもタカ派中のタカ派といわれた柳井俊二氏、北岡伸一氏などタカ派の委員が勢ぞろい。首相も安保法制懇もフルスペック（全面的）の集団的自衛権行使を目指した。
これに待ったをかけたのが公明党です。自民党との協議を通じて、公明党は驚くべき重要な役割を果たします。
14年7月、安倍内閣は「安全保障法制の整備について」という閣議決定を発表。冒頭は当初「安全保障環境の変化に対処しなければならない」というような簡単な文章だったそうです。
この草稿に異を唱え、公明党は文言を書き加えました。（専守防衛に徹し非核三原則堅持、国際社会の評価をより確固たるものに）日本国憲法の平和主義をこれからもきちんと守っていくことを閣議決定の最終段階ではっきりと書き加えました。
また、閣議決定に「武力の行使の新三要件」を書き込んだのも公明党です。集団的自衛権の行使は、実質的には不可能ですし、有事の際には、これまでと同じように個別的自衛権を行使する範囲にとどまるのです。
公明党は十一本すべての法律に「新三要件」の枠をしっかりはめこみました。日本はこれからも戦争をしない国であり続けることが確定したのです。
この事実をねじ曲げ、日本共産党などの野党、そして一部のメディアは「戦争法案反対」と大騒ぎしていますが、こうした喧伝は犯罪的ですらあります。
アメリカには軍事的な穏健派もいれば急進派もいます。穏健派は「平和安全法制ができてからも、自衛隊は地球上どこでも戦争に行くことはできない」とよくわかっています。
急進派は戦争をしたがっていますから、野党が「日本は戦争ができる国になった」と大騒ぎしてくれればくれるほど都合がいいわけです。
南シナ海では、アメリカ軍と中国軍がスレスレの状態にあります。衝突が起きれば、アメリカの急進派は自衛隊に出動を要請しようとするでしょう。
そんなことになってたとしても、「日本には平和安全法制の縛りがあるので戦争はできませんよ」というメッセージを世界に発信し続けることが、日本がとるべき正しいやり方です。
公明党が貫いた平和主義をねじ曲げ、やれ「戦争法規ができあがった」と大騒ぎする。共産党をはじめとする野党がやっていることは、日本を危険に陥れる罪深い扇動行為です。
宣伝に煽られることなく、私たちはこの事実を真摯に評価すべきではないでしょうか。（以下次回３に続く‥）
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あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
