北朝鮮ミサイル発射に対する党声明
平成24年12月12日
公 明 党
一、 本日９時４９分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称し準備していた弾道ミサイルを発射した。国際社会が強く自制を求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行し、沖縄地方上空を通過し、フィリピン東方の太平洋上に落下したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう行為であり、断じて容認できない。
一、 弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第１８７４号を始め、第１６９５号及び第１７１８号といった累次の安保理決議や、日朝平壌宣言にも違反することは明らかである。
一、 さらに、本年４月１３日の発射に関して採択された議長声明で安保理は、「北朝鮮による更なる発射又は核実験の場合には、これに応じて行動をとる決意を表明」しており、僅か八ヶ月で国際社会の求めを無視する今回の暴挙に対し、政府は、安保理が直ちに行動するよう求めるべきである。
一、 政府は、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決へ向けて、具体的な行動をとるよう強く求めるとともに、関係諸国間の連携を促進し、北朝鮮問題解決へ向けた主導的な外交を展開すべきである。特に、拉致問題については、再調査の履行など粘り強く交渉を続けるよう政府に要請する。
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