2014年に制定された岐阜県家庭教育支援条例について、岐阜県議が「岐阜県の同条例は、旧統一教会とは一切関係がありません。」「2015年以降に旧統一教会が同条例を奨励する活動を始めたようで・・・」と書いている。
▲【旧統一教会に関するご報告】報道されていますように、旧統一教会との関わりがありましたので、この... - 山本勝敏（ヤマモトカツトシ） ｜ 選挙ドットコム (go2senkyo.com)から抜粋加工▲
しかし、教育基本法に「家庭教育」の条文を新設した改正バージョンが公布・施行されたのは2006（平成18）年12月22日、第1次安倍政権下のことである。
▲改正前後の教育基本法の比較 (mext.go.jp)から抜粋加工▲
改悪とも呼ばれる改正に寄与したブレーンは日本会議で、後に「家庭連合」と改名が成った「統一教会」も、この改正の動きに乗じた。たとえば、統一教会／勝共連合の青津和代は国際青少年問題研究所所長の肩書で、2005年6月12日に岐阜県に来て、WFWP主催のセミナーで『青少年の明るい未来のために－過激性教育の実態とジェンダーフリーとは何か－』と題する講演を行なっている。青津は2006年11月11日と2007年2月3日にもWFWPスペシャルセミナーで講演している。
第1次安倍政権は2007年9月12日、首相の辞意表明で終わった。その後、福田・麻生・鳩山・菅・野田政権を経て、第2次安倍政権は2012（平成24）年12月26日に始まった。
▼安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)から抜粋▼
▼家庭教育の支援に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構から抜粋加工▼
条例の制定は熊本県、鹿児島県、静岡県、岐阜県の順だった。2014年12月22日に公布･施行された岐阜県家庭教育支援条例は「家庭教育」を定義したことで知られている。
▲岐阜県家庭教育支援条例 - 岐阜県公式ホームページ（環境生活政策課） (gifu.lg.jp)から抜粋加工▲
当該県議の言動を3つ見よう。
▲2014年3月の岐阜県議会会議録（※）から抜粋加工▲
▲山本勝敏（岐阜県議会議員） - 7月27日(火) ①日本会議東海地方議員連盟 設立世話人会（名古屋市）... | Facebookから抜粋加工▲
どうやら当該県議は「親学」（日本会議）や「ピースロード」（統一教会）に親和性があったようだが、ともあれ、この際、当該県議は「善悪の判断」「社会のルール」あたりから学び直しが可能だろう。その学び直しこそが市長への道に通じると思われる。
このエントリは、エントリ『青津和代2005 - 古知丸さんちのブログだよ (goo.ne.jp)』とエントリ『右翼と左翼と頭翼 - 古知丸さんちのブログだよ (goo.ne.jp)』とエントリ『多治見市長選挙2023 - 古知丸さんちのブログだよ (goo.ne.jp)』に関係しています。