松村邦洋さん、3日に退院
4月2日18時13分配信 時事通信
3月22日の東京マラソン参加中に急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、入院していたタレントの松村邦洋さん（41）が順調に回復し、3日に退院することが決まった。所属事務所が2日明らかにした。
4月2日18時13分配信 時事通信
3月22日の東京マラソン参加中に急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、入院していたタレントの松村邦洋さん（41）が順調に回復し、3日に退院することが決まった。所属事務所が2日明らかにした。
人気の「健全」携帯サイト、実際は「不健全」で大量削除
4月2日17時4分配信 読売新聞
未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が異例の削除要請に踏み切った。
削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯サイト業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から「健全サイト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。認定サイトが児童買春の温床になりかねないと判断された形で、今後、審査のあり方も問われそうだ。
今年１月、ミクシィの書き込みをチェックしていた警視庁少年育成課の担当者は、驚いた。「出会い」というキーワードでサイト内を検索すると、約６００件ものコミュニティ（サイト内のグループ）が見つかったのだ。「出会いが欲しい」「出会いという奇跡」「一期一会の出会い」など、いずれも異性との出会いを目的とするもの。コミュニティ内には、「１６～２４歳の間の交際相手を希望します」「中学生。彼氏募集中です」といった書き込みがあふれ、中には４万件ものアクセスが集中するコミュニティもあった。
同課が削除要請に踏み切ったのは２月。ミクシィの画面には、削除されたページの一部が残り、削除理由も明示されていないため、インターネット上では「なぜ急に削除されたのか」などと不審がる声が上がっていた。
こうした大手の交流サイトはこれまでも、しばしば犯罪の舞台となってきた。警察庁によると、昨年、出会い系以外で買春などの被害にあった１８歳未満の子供は７９２人と、出会い系の７２４人を上回っている。
一昨年１１月には、モバゲータウンで知り合った無職の男に女子高生が殺された事件が起きたほか、昨年５月には千葉県の女子中学生がグリーで知り合った男から腹などを刺される殺人未遂事件も発生。こうした傾向は、昨年１２月に出会い系サイト規制法が強化され、会員の身分確認をしないと運営できないようになって以降さらに強まってきている。
有害サイト規制法の改正により、今月から、携帯電話会社には１８歳未満の契約者に有害サイトを見られなくするフィルタリング（閲覧制限）機能を提供することが義務づけられた。
ところが、今回、警視庁から削除要請を受けた大手交流サイトのうち４サイトはフィルタリングがかかっている携帯電話でも見ることが可能だ。
フィルタリング化の動きに反対した携帯サイト業界などは昨年、ＥＭＡを設立、独自に「健全サイト」の認定を進め、認定サイトについては携帯電話会社にフィルタリング対象から外させている。すでに大手２５サイトが、フィルタリング対象外となっている。
インターネット・ホットラインセンターの吉川誠司・副センター長は「子供の利用するサイトとして交流サイトがＥＭＡの認定を受けるのには疑問を感じる。このまま次々と認定サイトが増えればフィルタリングが実質的に機能しなくなるかもしれない」と懸念を示した。
ＥＭＡは「認定の仕組みが現在のもので十分とは思わないし、今後も改善はしていく。だが、ネット上に限った交際相手を募集していても『出会い系』とみなされてしまうのは問題だ」としている。
最終更新:4月2日17時4分
4月2日17時4分配信 読売新聞
未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が異例の削除要請に踏み切った。
削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯サイト業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から「健全サイト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。認定サイトが児童買春の温床になりかねないと判断された形で、今後、審査のあり方も問われそうだ。
今年１月、ミクシィの書き込みをチェックしていた警視庁少年育成課の担当者は、驚いた。「出会い」というキーワードでサイト内を検索すると、約６００件ものコミュニティ（サイト内のグループ）が見つかったのだ。「出会いが欲しい」「出会いという奇跡」「一期一会の出会い」など、いずれも異性との出会いを目的とするもの。コミュニティ内には、「１６～２４歳の間の交際相手を希望します」「中学生。彼氏募集中です」といった書き込みがあふれ、中には４万件ものアクセスが集中するコミュニティもあった。
同課が削除要請に踏み切ったのは２月。ミクシィの画面には、削除されたページの一部が残り、削除理由も明示されていないため、インターネット上では「なぜ急に削除されたのか」などと不審がる声が上がっていた。
こうした大手の交流サイトはこれまでも、しばしば犯罪の舞台となってきた。警察庁によると、昨年、出会い系以外で買春などの被害にあった１８歳未満の子供は７９２人と、出会い系の７２４人を上回っている。
一昨年１１月には、モバゲータウンで知り合った無職の男に女子高生が殺された事件が起きたほか、昨年５月には千葉県の女子中学生がグリーで知り合った男から腹などを刺される殺人未遂事件も発生。こうした傾向は、昨年１２月に出会い系サイト規制法が強化され、会員の身分確認をしないと運営できないようになって以降さらに強まってきている。
有害サイト規制法の改正により、今月から、携帯電話会社には１８歳未満の契約者に有害サイトを見られなくするフィルタリング（閲覧制限）機能を提供することが義務づけられた。
ところが、今回、警視庁から削除要請を受けた大手交流サイトのうち４サイトはフィルタリングがかかっている携帯電話でも見ることが可能だ。
フィルタリング化の動きに反対した携帯サイト業界などは昨年、ＥＭＡを設立、独自に「健全サイト」の認定を進め、認定サイトについては携帯電話会社にフィルタリング対象から外させている。すでに大手２５サイトが、フィルタリング対象外となっている。
インターネット・ホットラインセンターの吉川誠司・副センター長は「子供の利用するサイトとして交流サイトがＥＭＡの認定を受けるのには疑問を感じる。このまま次々と認定サイトが増えればフィルタリングが実質的に機能しなくなるかもしれない」と懸念を示した。
ＥＭＡは「認定の仕組みが現在のもので十分とは思わないし、今後も改善はしていく。だが、ネット上に限った交際相手を募集していても『出会い系』とみなされてしまうのは問題だ」としている。
最終更新:4月2日17時4分
＜特集ワイド＞誰のための地デジなの？ 「電波の有効利用」より「経済構造改革」を優先
2009年4月1日（水）18:00
テレビ放送は２０１１年７月にアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行する。けれども受信機の普及率は５割に満たないうえ、折からの景気の冷え込みでもう一つ盛り上がらない。政府・与党、それにキー局は地デジＰＲに躍起のなか、何やら笛吹けども――の雰囲気も漂うのは気のせい？【中山裕司】
◇秘めた思惑「政策官庁」への脱皮
就任からわずか１カ月後のことだった。オバマ米大統領は「より多くの時間をかけて備えることができる」と、２月に予定していたアナログ放送停止とデジタル放送への完全移行を６月まで延期した。もちろん、金融危機に端を発した不況の影響である。景気の冷え込みが中間層の家計を直撃し、地デジ対応の受信機の普及が思った以上に進んでいないという事情があったらしい。
日本も現状は同じだ。完全移行まで２年半を切ったというのに、総務省の今年１月の調査によると、地デジ対応受信機の普及率は４９・１％にすぎない。そして押し寄せる景気後退の波。そうした情勢に危機感を募らせたのだろう、政府・与党は地デジ普及促進を追加経済対策に盛り込む。幼稚園や小中高校に約６０万台と社会福祉施設や公民館などに１３０万～１４０万台を配備する計画だ。景気浮揚が大義名分とはいえ、予算規模は４０００億円である。
「与党の単なる売名行為で、景気への効果は薄いのではないか」と話すのは、メディアコンサルタント「オフィスＮ」代表の西正さん。デジタル放送関係の著書もあり、地デジ事情にも詳しい。その西さんはこう指摘する。
「テレビは映りさえすればいいと思っている国民が大半で、アナログがいいのか、デジタルがいいのかなど考えていません。とりわけ中高年層にはネットや携帯電話への抵抗感の根強い人が少なくない。国が『電波の有効活用』などともっともらしいことを言えば言うほど、不安感は広がるだけです」
なるほど、地デジを所管する総務省地上放送課は「地デジ放送は高画質・高音質の番組が視聴できることと、電波の有効活用の二つが目的です」と話す。
■
「理屈はどうであれ、旧郵政官僚の思惑のなかで始まった計画なんですよ」
そう話すのは、「地デジ利権」の著書があり、特定郵便局長を経験するなど旧郵政行政に詳しいジャーナリストの世川行介さん。
世川さんが注目する文書がある。９８年１０月に旧郵政省の地上デジタル放送懇談会が作成した報告書がそれで、地デジの社会的意義として（１）放送文化の創造（２）経済構造改革（３）国際的な相互理解（４）デジタルネットワークの完成――などが掲げられているなか、「電波の有効利用」は、５番目の目標にすぎない。ポイントは「経済構造改革」が前面に押し出されている点だという。
「極端に言えば、かつて郵政省は郵政３事業をやるだけの現業管理官庁でした。ところが、旧電電公社民営化に伴うＮＴＴ発足（８５年）で、電波には大きな可能性があることを旧郵政官僚は知った。経済構造を変えることで、現業管理官庁としてではなく、財務省や経済産業省のように、経済政策などの政策立案に関与し、旧郵政省の地位を高めようとしたわけです」
世川さんは続ける。
「当時、郵政省といえば官僚が政治家に頭を下げ、その政治家は票を持っている特定郵便局長に頭を下げなければなりませんでした。けれども地デジなどの電波行政では、自分たちが頭を下げる必要がない。それどころか、権限を委ねる公益法人を作れば、天下り先の確保ができるし、いくつもの許認可権を掌握することで政策官庁に生まれ変わるきっかけにもなる」
つまり、地デジ推進の目的の２番目に「経済構造改革」を掲げた９８年の報告書は、旧郵政官僚の秘めた意図が露骨に示されているというのである。世川さんは付け加えた。
「結局、地デジは旧郵政官僚が政策官僚に生まれ変わろうとした悲願の結晶であり、その精神は０１年に総務省として生まれ変わっても生き続けている。でなければ、重要な政策である追加経済対策に『地デジ』を盛り込もうという動きは出ないでしょう」
■
世川さんと同じ見方を示すのが経済産業省ＯＢで、東京財団研究員（行政改革担当など）の石川和男さんだ。
「役人は自らの権限や担当領域を広げようとするのが習い性です」
そのうえでこう話す。
「限りある公共財の電波を有効利用していくことは非常に重要です。総務省ＯＢが天下っている公益法人が電波を独占しないように、国民が監視することも重要です」
異論をはさむのは総務省ＯＢだ。「旧郵政省は電波のインフラ整備だけを担ったが、運用などソフト面で他省庁との権限争いに後れをとっている」。そして、こう説く。「なるほど、総務省になって政策官庁に生まれ変わったが、足場だった郵政分野を失い、より強い影響力を持った官庁になる思惑はついえようとしている」
世界に目を広げれば、オランダやドイツでは既にアナログ放送が終了し、フランスやイギリス、韓国も１２年までに終了に向けた取り組みが進んでいる。地デジ化の流れは世界のすう勢であり、この動きは変わらない。しかも地デジを含む電波は「軍事利用など各国の利権や利害が錯綜（さくそう）する世界」（旧郵政省ＯＢ）という。
前出の世川さんは指摘する。「２０１１年７月をもって突然に、アナログ放送が見られなくなってしまうというのは、いささか乱暴すぎます。お年寄りなどはテレビで情報を収集しているわけで、そのライフラインをつぶしてしまうことになりかねません」
これに対し、冒頭の西さんは、アナログ放送停止の安易な延期には反対だ。「最初の計画通り実行しなければ、延期のまま２０年、３０年がたってしまう。地デジ本来の目的の『電波の有効活用』も達成できません」
来る１１年７月までに、総務省は地デジ化の構想をうまく発信できるのだろうか。
2009年4月1日（水）18:00
テレビ放送は２０１１年７月にアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行する。けれども受信機の普及率は５割に満たないうえ、折からの景気の冷え込みでもう一つ盛り上がらない。政府・与党、それにキー局は地デジＰＲに躍起のなか、何やら笛吹けども――の雰囲気も漂うのは気のせい？【中山裕司】
◇秘めた思惑「政策官庁」への脱皮
就任からわずか１カ月後のことだった。オバマ米大統領は「より多くの時間をかけて備えることができる」と、２月に予定していたアナログ放送停止とデジタル放送への完全移行を６月まで延期した。もちろん、金融危機に端を発した不況の影響である。景気の冷え込みが中間層の家計を直撃し、地デジ対応の受信機の普及が思った以上に進んでいないという事情があったらしい。
日本も現状は同じだ。完全移行まで２年半を切ったというのに、総務省の今年１月の調査によると、地デジ対応受信機の普及率は４９・１％にすぎない。そして押し寄せる景気後退の波。そうした情勢に危機感を募らせたのだろう、政府・与党は地デジ普及促進を追加経済対策に盛り込む。幼稚園や小中高校に約６０万台と社会福祉施設や公民館などに１３０万～１４０万台を配備する計画だ。景気浮揚が大義名分とはいえ、予算規模は４０００億円である。
「与党の単なる売名行為で、景気への効果は薄いのではないか」と話すのは、メディアコンサルタント「オフィスＮ」代表の西正さん。デジタル放送関係の著書もあり、地デジ事情にも詳しい。その西さんはこう指摘する。
「テレビは映りさえすればいいと思っている国民が大半で、アナログがいいのか、デジタルがいいのかなど考えていません。とりわけ中高年層にはネットや携帯電話への抵抗感の根強い人が少なくない。国が『電波の有効活用』などともっともらしいことを言えば言うほど、不安感は広がるだけです」
なるほど、地デジを所管する総務省地上放送課は「地デジ放送は高画質・高音質の番組が視聴できることと、電波の有効活用の二つが目的です」と話す。
■
「理屈はどうであれ、旧郵政官僚の思惑のなかで始まった計画なんですよ」
そう話すのは、「地デジ利権」の著書があり、特定郵便局長を経験するなど旧郵政行政に詳しいジャーナリストの世川行介さん。
世川さんが注目する文書がある。９８年１０月に旧郵政省の地上デジタル放送懇談会が作成した報告書がそれで、地デジの社会的意義として（１）放送文化の創造（２）経済構造改革（３）国際的な相互理解（４）デジタルネットワークの完成――などが掲げられているなか、「電波の有効利用」は、５番目の目標にすぎない。ポイントは「経済構造改革」が前面に押し出されている点だという。
「極端に言えば、かつて郵政省は郵政３事業をやるだけの現業管理官庁でした。ところが、旧電電公社民営化に伴うＮＴＴ発足（８５年）で、電波には大きな可能性があることを旧郵政官僚は知った。経済構造を変えることで、現業管理官庁としてではなく、財務省や経済産業省のように、経済政策などの政策立案に関与し、旧郵政省の地位を高めようとしたわけです」
世川さんは続ける。
「当時、郵政省といえば官僚が政治家に頭を下げ、その政治家は票を持っている特定郵便局長に頭を下げなければなりませんでした。けれども地デジなどの電波行政では、自分たちが頭を下げる必要がない。それどころか、権限を委ねる公益法人を作れば、天下り先の確保ができるし、いくつもの許認可権を掌握することで政策官庁に生まれ変わるきっかけにもなる」
つまり、地デジ推進の目的の２番目に「経済構造改革」を掲げた９８年の報告書は、旧郵政官僚の秘めた意図が露骨に示されているというのである。世川さんは付け加えた。
「結局、地デジは旧郵政官僚が政策官僚に生まれ変わろうとした悲願の結晶であり、その精神は０１年に総務省として生まれ変わっても生き続けている。でなければ、重要な政策である追加経済対策に『地デジ』を盛り込もうという動きは出ないでしょう」
■
世川さんと同じ見方を示すのが経済産業省ＯＢで、東京財団研究員（行政改革担当など）の石川和男さんだ。
「役人は自らの権限や担当領域を広げようとするのが習い性です」
そのうえでこう話す。
「限りある公共財の電波を有効利用していくことは非常に重要です。総務省ＯＢが天下っている公益法人が電波を独占しないように、国民が監視することも重要です」
異論をはさむのは総務省ＯＢだ。「旧郵政省は電波のインフラ整備だけを担ったが、運用などソフト面で他省庁との権限争いに後れをとっている」。そして、こう説く。「なるほど、総務省になって政策官庁に生まれ変わったが、足場だった郵政分野を失い、より強い影響力を持った官庁になる思惑はついえようとしている」
世界に目を広げれば、オランダやドイツでは既にアナログ放送が終了し、フランスやイギリス、韓国も１２年までに終了に向けた取り組みが進んでいる。地デジ化の流れは世界のすう勢であり、この動きは変わらない。しかも地デジを含む電波は「軍事利用など各国の利権や利害が錯綜（さくそう）する世界」（旧郵政省ＯＢ）という。
前出の世川さんは指摘する。「２０１１年７月をもって突然に、アナログ放送が見られなくなってしまうというのは、いささか乱暴すぎます。お年寄りなどはテレビで情報を収集しているわけで、そのライフラインをつぶしてしまうことになりかねません」
これに対し、冒頭の西さんは、アナログ放送停止の安易な延期には反対だ。「最初の計画通り実行しなければ、延期のまま２０年、３０年がたってしまう。地デジ本来の目的の『電波の有効活用』も達成できません」
来る１１年７月までに、総務省は地デジ化の構想をうまく発信できるのだろうか。
定額給付金支給日に税滞納者の預金差し押さえ 対馬市など
2009年4月1日23時6分
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長崎県対馬市が、定額給付金の支給開始と同時に、税金滞納者の預金の一斉差し押さえを始めたことがわかった。市税務課は「通常の差し押さえ業務だが、支給のタイミングも考えた」としている。市には「給付金が入ったのに、なぜだ」といった抗議電話が殺到したという。
市によると、定額給付金対策本部が３月３０日、約２２００件分を金融機関に振り込んだ。一方、税務課は同日から全島一斉の預金差し押さえに着手した。全島一斉は今年が初めて。担当者は給付金支給先を知らないまま、滞納者をランダムに抽出して差し押さえているという。
税務課によると、市税や国保税の滞納額は年々増え、２月末現在で１９億円に上る。担当者は「児童扶養手当などと違い、定額給付金は差し押さえ禁止の対象にはなっていない」と話す。
総務省は市町村に対し、「家計への緊急支援が第一の趣旨で、給付金そのものを差し押さえるのは趣旨に合致しない」と指導してきた。ただ、今回のケースについては「法的には禁止されておらず、市町村がどう判断するかだ」ともしている。
同県江迎町も３０日、連絡が取れなかった滞納者の口座から、少なくとも１件、同じ日に振り込まれた定額給付金を含む預金を差し押さえた。町税務課は「定期調査をして口座にあった預金を差し押さえたところ、給付金が含まれていた」と説明している
2009年4月1日23時6分
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長崎県対馬市が、定額給付金の支給開始と同時に、税金滞納者の預金の一斉差し押さえを始めたことがわかった。市税務課は「通常の差し押さえ業務だが、支給のタイミングも考えた」としている。市には「給付金が入ったのに、なぜだ」といった抗議電話が殺到したという。
市によると、定額給付金対策本部が３月３０日、約２２００件分を金融機関に振り込んだ。一方、税務課は同日から全島一斉の預金差し押さえに着手した。全島一斉は今年が初めて。担当者は給付金支給先を知らないまま、滞納者をランダムに抽出して差し押さえているという。
税務課によると、市税や国保税の滞納額は年々増え、２月末現在で１９億円に上る。担当者は「児童扶養手当などと違い、定額給付金は差し押さえ禁止の対象にはなっていない」と話す。
総務省は市町村に対し、「家計への緊急支援が第一の趣旨で、給付金そのものを差し押さえるのは趣旨に合致しない」と指導してきた。ただ、今回のケースについては「法的には禁止されておらず、市町村がどう判断するかだ」ともしている。
同県江迎町も３０日、連絡が取れなかった滞納者の口座から、少なくとも１件、同じ日に振り込まれた定額給付金を含む預金を差し押さえた。町税務課は「定期調査をして口座にあった預金を差し押さえたところ、給付金が含まれていた」と説明している
失業者は電話代半額 スペイン通信会社、異例の新制度
2009年3月31日19時35分
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【パリ＝飯竹恒一】スペインの通信大手テレフォニカは、急増する失業者を対象に電話代を半額にする新制度を設けることを明らかにした。ロイター通信などによると、欧州でも他に例がない顧客のつなぎとめ策という。
１７日発表の新制度によると、過去６カ月間に同社と固定電話、携帯電話の契約をしていた人たちが対象で、約５０万人が見込まれる。今年末までの期間限定で、月ごとの請求額を上限２０ユーロ（１ユーロ＝約１３０円）まで減額する。この割引で今年の売り上げが最大１億ユーロ減る可能性があるが、市場でのシェア維持を優先したようだ。
スペインは金融危機や不動産バブル崩壊のあおりで失業率は約１５％と欧州最悪で、失業者数は約３５０万人。
2009年3月31日19時35分
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【パリ＝飯竹恒一】スペインの通信大手テレフォニカは、急増する失業者を対象に電話代を半額にする新制度を設けることを明らかにした。ロイター通信などによると、欧州でも他に例がない顧客のつなぎとめ策という。
１７日発表の新制度によると、過去６カ月間に同社と固定電話、携帯電話の契約をしていた人たちが対象で、約５０万人が見込まれる。今年末までの期間限定で、月ごとの請求額を上限２０ユーロ（１ユーロ＝約１３０円）まで減額する。この割引で今年の売り上げが最大１億ユーロ減る可能性があるが、市場でのシェア維持を優先したようだ。
スペインは金融危機や不動産バブル崩壊のあおりで失業率は約１５％と欧州最悪で、失業者数は約３５０万人。
Ｗｉｎｋ鈴木さん一時入院 「貧血」とコメント発表
活動停止中のアイドルデュオ「Ｗｉｎｋ」の鈴木早智子さん（４０）が２９日に東京都江東区の自宅で気分が悪くなって救急搬送され、一時入院していたことが３１日分かった。
鈴木さんは所属事務所を通じ「仕事の過労も手伝い、眠れそうもなかったので前の晩に睡眠導入剤を服用していた。検査の結果は『貧血』で、翌日元気に退院した」とのコメントを発表した。
警視庁東京湾岸署などによると、鈴木さんは２９日午前、自宅マンションで友人の女性と電話で話している途中に会話が途切れた。心配した女性が１１９番し救急隊が都内の病院に運んだ。鈴木さんは女性との電話で「最近眠れなくて薬を多めに飲んだ」と話した後、会話が途切れたという。
2009/03/31 19:41 【共同通信】
活動停止中のアイドルデュオ「Ｗｉｎｋ」の鈴木早智子さん（４０）が２９日に東京都江東区の自宅で気分が悪くなって救急搬送され、一時入院していたことが３１日分かった。
鈴木さんは所属事務所を通じ「仕事の過労も手伝い、眠れそうもなかったので前の晩に睡眠導入剤を服用していた。検査の結果は『貧血』で、翌日元気に退院した」とのコメントを発表した。
警視庁東京湾岸署などによると、鈴木さんは２９日午前、自宅マンションで友人の女性と電話で話している途中に会話が途切れた。心配した女性が１１９番し救急隊が都内の病院に運んだ。鈴木さんは女性との電話で「最近眠れなくて薬を多めに飲んだ」と話した後、会話が途切れたという。
2009/03/31 19:41 【共同通信】
高校野球部員が意識不明＝練習中、首にボール当たる－香川県
2009年3月28日（土）22:30
２８日正午すぎ、香川県土庄町の県立土庄高校で、野球部練習中に１年の男子生徒（１６）の首にボールが当たった。救急車で町内の病院に運ばれたが、一時心肺停止の状態に陥った。現在は蘇生（そせい）しているものの依然意識不明の重体。
県教委などによると、同校グラウンドで野球部がフリーバッティングの練習をしていた際、内野で守備に就いていた生徒の首に打球が当たり、その場に倒れたという。
2009年3月28日（土）22:30
２８日正午すぎ、香川県土庄町の県立土庄高校で、野球部練習中に１年の男子生徒（１６）の首にボールが当たった。救急車で町内の病院に運ばれたが、一時心肺停止の状態に陥った。現在は蘇生（そせい）しているものの依然意識不明の重体。
県教委などによると、同校グラウンドで野球部がフリーバッティングの練習をしていた際、内野で守備に就いていた生徒の首に打球が当たり、その場に倒れたという。
首相、言い間違い連発 Ｇ２０の場所、個人資産の額…
2009年3月29日0時53分
麻生首相は２８日、訪れた高知市での講演や記者団との質疑などで、単純ミスとみられる言い間違いを連発した。
自民党高知県連の講演で、首相は金融危機をめぐる話のなかで「来週からワシントンで会議をする」。自身も出席して４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）の場所を間違えた。また学生らとの意見交換では、豊後水道の位置の説明で「西側に四国、東側に九州。この間に通っている海が豊後水道」と東西の位置を取り違えた。
その後の記者団との質疑では「１兆４千億円台の個人金融資産をそのままじっと置いておいたら景気には関係しない」と発言。個人金融資産は１５００兆円とされており、ほぼ３ケタ少なく言及した
2009年3月29日0時53分
麻生首相は２８日、訪れた高知市での講演や記者団との質疑などで、単純ミスとみられる言い間違いを連発した。
自民党高知県連の講演で、首相は金融危機をめぐる話のなかで「来週からワシントンで会議をする」。自身も出席して４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）の場所を間違えた。また学生らとの意見交換では、豊後水道の位置の説明で「西側に四国、東側に九州。この間に通っている海が豊後水道」と東西の位置を取り違えた。
その後の記者団との質疑では「１兆４千億円台の個人金融資産をそのままじっと置いておいたら景気には関係しない」と発言。個人金融資産は１５００兆円とされており、ほぼ３ケタ少なく言及した
予算（下）子育て教育 ネットいじめ根絶へ
原因取り除く対策を
学校と生徒名をあげ、中傷する書き込みが行われた携帯電話の掲示板 「キモイ」「ウザイ」「おまえみたいなブスは消えてなくなれ」
「反差別・人権研究所みえ」（津市）の松村元樹さん（２８）は４年前、知人の高校生から見せられたインターネットの「学校裏サイト」に驚いた。２年ほど前からは、毎朝６時から１時間、悪質な書き込みが多い約１０の掲示板をチェックしているが、同様の書き込みは後を絶たない。
■ □
学校裏サイトとは、学校の公式ホームページとは別に、在校生や卒業生らが学校の名前を付けて開設した非公式サイトの総称だ。携帯電話でしか閲覧できないものが多く、検索サイトでも見つかりにくい。生徒らの情報交換にとどまらず、実名をあげて個人を中傷する書き込みがされ、ネットいじめの温床になることもある。
文部科学省の昨年１～３月の調査では、全国で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。ネットいじめ問題などに取り組む「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」のリンク集には現在、約１１万３４００件が登録されており、県内のサイトと特定できるものが３６４件あるという。
松村さんによると、県内では７年以上前から、学校裏サイトは存在し、ネットいじめの被害を受けた生徒が自主退学を余儀なくされたケースも複数ある。
０６年夏には、伊賀地域の高校１年の女子生徒が、クラスメートから個人名をあげて「気持ち悪い」などの悪口や、根も葉もないデマを書き込まれ、そのうわさが同学年の生徒に広がり、「書かれるのがつらい」と友人に話して学校を辞めた。学校と親には「自分がしたい勉強ができないから違う学校へ行く」と別の理由を告げていたという。
松村さんは「学校生活を送っている子どもと信頼関係を築けていない教師や保護者の責任は大きい。ネットの実態を認識しようとする努力を怠ってきた大人全体の問題だ」と指摘する。
□ ■
県教委は新年度から、すべての公立中と県立高計２３４校に関するサイトを監視し、悪質な書き込みは削除を求める取り組みを始める。民間業者への委託費と、学校や市教委などとの対策会議費に計約１１１５万円を盛り込んだ。友人同士の情報交換サイトに、生徒になりすました書き込みが行われ、校内でトラブルになる事例もあり、全国規模の掲示板に加え、ブログやプロフ（自己紹介サイト）など、学校名が掲載されているものはすべて監視する。
生徒指導・健康教育室の水谷明弘室長は「保護者らにネットの実態や危険性を認識してもらい、対策を家庭や地域で話し合ってほしい。学校への携帯電話の持ち込みを禁止すればいいという問題ではない」と話す。
悪質な書き込みを削除するだけでは「いたちごっこ」になりかねない。なぜ、生徒らがそんな書き込みをしてしまうのか。心の悩みや不安の原因を取り除く教育が求められる。
（2009年2月20日 読売新聞）
原因取り除く対策を
学校と生徒名をあげ、中傷する書き込みが行われた携帯電話の掲示板 「キモイ」「ウザイ」「おまえみたいなブスは消えてなくなれ」
「反差別・人権研究所みえ」（津市）の松村元樹さん（２８）は４年前、知人の高校生から見せられたインターネットの「学校裏サイト」に驚いた。２年ほど前からは、毎朝６時から１時間、悪質な書き込みが多い約１０の掲示板をチェックしているが、同様の書き込みは後を絶たない。
■ □
学校裏サイトとは、学校の公式ホームページとは別に、在校生や卒業生らが学校の名前を付けて開設した非公式サイトの総称だ。携帯電話でしか閲覧できないものが多く、検索サイトでも見つかりにくい。生徒らの情報交換にとどまらず、実名をあげて個人を中傷する書き込みがされ、ネットいじめの温床になることもある。
文部科学省の昨年１～３月の調査では、全国で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。ネットいじめ問題などに取り組む「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」のリンク集には現在、約１１万３４００件が登録されており、県内のサイトと特定できるものが３６４件あるという。
松村さんによると、県内では７年以上前から、学校裏サイトは存在し、ネットいじめの被害を受けた生徒が自主退学を余儀なくされたケースも複数ある。
０６年夏には、伊賀地域の高校１年の女子生徒が、クラスメートから個人名をあげて「気持ち悪い」などの悪口や、根も葉もないデマを書き込まれ、そのうわさが同学年の生徒に広がり、「書かれるのがつらい」と友人に話して学校を辞めた。学校と親には「自分がしたい勉強ができないから違う学校へ行く」と別の理由を告げていたという。
松村さんは「学校生活を送っている子どもと信頼関係を築けていない教師や保護者の責任は大きい。ネットの実態を認識しようとする努力を怠ってきた大人全体の問題だ」と指摘する。
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県教委は新年度から、すべての公立中と県立高計２３４校に関するサイトを監視し、悪質な書き込みは削除を求める取り組みを始める。民間業者への委託費と、学校や市教委などとの対策会議費に計約１１１５万円を盛り込んだ。友人同士の情報交換サイトに、生徒になりすました書き込みが行われ、校内でトラブルになる事例もあり、全国規模の掲示板に加え、ブログやプロフ（自己紹介サイト）など、学校名が掲載されているものはすべて監視する。
生徒指導・健康教育室の水谷明弘室長は「保護者らにネットの実態や危険性を認識してもらい、対策を家庭や地域で話し合ってほしい。学校への携帯電話の持ち込みを禁止すればいいという問題ではない」と話す。
悪質な書き込みを削除するだけでは「いたちごっこ」になりかねない。なぜ、生徒らがそんな書き込みをしてしまうのか。心の悩みや不安の原因を取り除く教育が求められる。
（2009年2月20日 読売新聞）
県予算（中）防災対策 進まぬ住宅補強
「自助・共助」アピール必要
「輪中の郷」で、水害対策などを学ぶ児童ら 「生存者の９５％以上は、自力で脱出したか、近所の人に助け出された。警察や自衛隊、消防が救助したわけではない」
阪神大震災で死亡した６４３４人の８５％は、倒壊した建物などの下敷きになったといわれる。「みえ地震防災の日」（１２月７日）に亀山市で開かれたシンポジウムで、京都大防災研究所の河田恵昭教授はこうした事例を挙げ、大規模な被害で迅速な「公助」が期待できない中、「自助」「共助」の大切さを強調した。
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自助・共助の理念を盛り込んだ「県防災対策推進条例案」が１６日、県議会に提案された。今年は５０００人以上が亡くなった伊勢湾台風から５０年の節目を迎える。県は東海・東南海・南海地震対策に加え、台風やゲリラ豪雨などの対策に力を入れている。台風が来襲した９月２６日を「みえ風水害対策の日」と定め、桑名市長島町の文化施設「輪中の郷」などで、防災フェアの開催を予定している。
災害に備える自助では、食料や水の備蓄、家具の固定などがあげられるが、阪神大震災の教訓に基づく肝心の「住宅の耐震補強」は、思うように進んでいない。伊勢湾台風でも４万棟以上が全壊しており、補強工事は風水害対策としても重要だ。
県は新年度、木造住宅の耐震診断や補強工事などに補助金を交付する事業に、１億３６２５万円を盛り込んだ。新たに補強工事の設計にも補助を行うなど制度を拡充する。
県によると、８１年の建築基準法改正以前に建てられた耐震性のない住宅は、県内に約１５万８７００戸（０７年度末）ある。県はこれらを対象に０２年度から無料診断を実施しているが、診断を受けたのは１万６９２７戸、０４年度から始めた補強工事の補助制度の利用は４５７戸にとどまっている。
□ ■
昨年秋に県が実施したアンケートでは、診断後に補強工事を行わない理由について、７３・０％が「多額な費用がかかる」、２８・６％が「耐震化しても大地震の被害は避けられない」と答えている。しかし、倒壊した木造住宅は火災の原因となり、がれきが道路をふさいで消防車や救急車が通れなくなるなど、２次災害を引き起こす。
三重大災害対策プロジェクト室の川口淳准教授は「隣人や消防などの救助活動には人手とコストがかかる。その結果、ほかに助けが必要な人に手が回らなくなる。耐震補強は自分の生死だけでなく、地域全体の問題と考えてほしい」と指摘する。
国の中央防災会議が目標とする住宅の耐震化率は２０１５年で９０％。県内の耐震化率（０７年度末）は７５・９％で、推計では毎年２５０戸が補助制度を利用して補強工事をすれば、目標を達成できるという。新年度からの制度拡充に加え、担当者が地域に出向き、地震や台風に備えた補強工事が、いかに重要かを説明するなど、住民の理解を得るための地道な活動が必要だ。
（2009年2月19日 読売新聞）
「自助・共助」アピール必要
「輪中の郷」で、水害対策などを学ぶ児童ら 「生存者の９５％以上は、自力で脱出したか、近所の人に助け出された。警察や自衛隊、消防が救助したわけではない」
阪神大震災で死亡した６４３４人の８５％は、倒壊した建物などの下敷きになったといわれる。「みえ地震防災の日」（１２月７日）に亀山市で開かれたシンポジウムで、京都大防災研究所の河田恵昭教授はこうした事例を挙げ、大規模な被害で迅速な「公助」が期待できない中、「自助」「共助」の大切さを強調した。
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自助・共助の理念を盛り込んだ「県防災対策推進条例案」が１６日、県議会に提案された。今年は５０００人以上が亡くなった伊勢湾台風から５０年の節目を迎える。県は東海・東南海・南海地震対策に加え、台風やゲリラ豪雨などの対策に力を入れている。台風が来襲した９月２６日を「みえ風水害対策の日」と定め、桑名市長島町の文化施設「輪中の郷」などで、防災フェアの開催を予定している。
災害に備える自助では、食料や水の備蓄、家具の固定などがあげられるが、阪神大震災の教訓に基づく肝心の「住宅の耐震補強」は、思うように進んでいない。伊勢湾台風でも４万棟以上が全壊しており、補強工事は風水害対策としても重要だ。
県は新年度、木造住宅の耐震診断や補強工事などに補助金を交付する事業に、１億３６２５万円を盛り込んだ。新たに補強工事の設計にも補助を行うなど制度を拡充する。
県によると、８１年の建築基準法改正以前に建てられた耐震性のない住宅は、県内に約１５万８７００戸（０７年度末）ある。県はこれらを対象に０２年度から無料診断を実施しているが、診断を受けたのは１万６９２７戸、０４年度から始めた補強工事の補助制度の利用は４５７戸にとどまっている。
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昨年秋に県が実施したアンケートでは、診断後に補強工事を行わない理由について、７３・０％が「多額な費用がかかる」、２８・６％が「耐震化しても大地震の被害は避けられない」と答えている。しかし、倒壊した木造住宅は火災の原因となり、がれきが道路をふさいで消防車や救急車が通れなくなるなど、２次災害を引き起こす。
三重大災害対策プロジェクト室の川口淳准教授は「隣人や消防などの救助活動には人手とコストがかかる。その結果、ほかに助けが必要な人に手が回らなくなる。耐震補強は自分の生死だけでなく、地域全体の問題と考えてほしい」と指摘する。
国の中央防災会議が目標とする住宅の耐震化率は２０１５年で９０％。県内の耐震化率（０７年度末）は７５・９％で、推計では毎年２５０戸が補助制度を利用して補強工事をすれば、目標を達成できるという。新年度からの制度拡充に加え、担当者が地域に出向き、地震や台風に備えた補強工事が、いかに重要かを説明するなど、住民の理解を得るための地道な活動が必要だ。
（2009年2月19日 読売新聞）