日本の財政は本当にだいじょうぶなのか

　国家の財政は、赤字国債を大量に抱えていて、これを解決するために消費増税をおこなわなければならない状況なのに、歳出になる復興法人税を打ち切る。この説明がめいかくでない。減らした分の手当はこうするが国民には見えてこない。さらに原発の汚染水問題も政府がお金を出してやると言っている。時期の地震に備えての公共工事の実地や外交との無償援助を決めた。さらにオリンピックの実施など。莫大な費用がかかる。このようななかで、経済成長を続け、インフレ状態を作れるのか。リーマンショック以来ようやく株価が上がり、円安に成ってきたがＴＴＰの反動で、円高に株価は必ず下がる時がくる、これから７年間の間に起こる。
また、想定される東海、東南海、南海も３連動地震、また、首都直下地震が起こった場合は、財政の破綻が生じてもしょうがない。このような危機的な綱渡りをしているのだ。政権も一番どん底で受け継いだから、いま上がるだけであるが、必ず良いときもあれば悪いときがくるのは間違いないそのときどのように備えるのかがもんだいであるが、現政権はそこまで考えていないので恐ろしが起こったとき立ちいかなくなる。そこまでよんで自民党はとりあえず財政現実主義の後継者を早めに決めておくべきである。来年後半には新総裁でやるつもりで考えておいた方がいい。