円安の現状と政権問題をどう考えるか

　円は９０円まで円高にならないと今までの生活を維持できない。円安は輸出一部企業のみの利益だけにとどまって多くの日本の企業の資材輸入で物価がじわじわあがり、インフレ目標を超えて５％を以上になってくる。しかし、賃金は一部大企業で１時金が上がるだけで、基本給は据え置かれている。これを続ければ消費は今から下がり始めて、秋には景気は下がってしまう。円高誘導が必要になるかもしれない。この政策は成長戦略は５年以上はかかる。第三矢は折れてしまうかもｓうぃれない。
　現実を知らないエコノミストや学者や経済学者の絵に描いた餅が露呈してきている。マスコミも高い物を宣伝しているが消費税が８％が待っているので、お金を使うと後でつけがくる。すでに住宅ローンの利上げ、ローン金利の値上げ、電気代、ガス代、運賃も上がる。野菜代、魚、調味料も上がる。何処まで上がるかわからない。
　現状をマスコミは少しか報道しない。東北の復興の現状、福島原発の処理について、放射の処理、各地の原発の現状も報道されていない。沖縄の基地問題。尖閣の問題、竹島の問題、北方領土、これらのことも流れてしまっている。
　防災の事も中途半端で国から地方に投げかけのみ。予算が付いたが動いていない。TPPもその後どうになるのか説明もない。
　外交で会議だけ踊っているが、実行が伴っていない。やはりアメノミックスはバブルではないのかということになる。その責任は自民党の後継者が育っていない。というよりは育てていない。首相のみが目立っている。つまり首相に進言できる政治家がいない。批判する人が自民党内のがおかしいし、これだけ多数の議員がいるのだから、違う人がいないのがおかしいし。出てこなければ、また野党に転落する。各大臣は誰がなに大臣をしているか分からない。党の幹事長以外の三役がだれがやっているか分からない。官房長がもっと前面に出なければいけないところに首相が発言している。安倍首相が倒れた誰がするの。次期総裁は誰なの。これらが見えてこない。だから５年、１０年先の事より１年先のことをしっかりやって欲しい。５年さきのことはこれから党のりーダーを中心に進める。１０年先のことも同等である。
　そのためにも長期政権は自民党に取ってマイナスである。あまり外交ばかりをするのもどうかと思う。アフリカ諸国の意見を聞いて、日本が押しつけでやるのではなく。なにが必要なのかを聴いてそれに答えるような方法が必要。
　首相がアフリカの諸国の代表と一ぺんに会うのは失礼であると見られるし上から目線である。アメリカも日本を除いての政策が見られる。日本と中国の関係に深入りしたくない感じである。ＥＵに付いても同様で、同等の経済力のある国ともうまくいっていない。その焦りが外交にでているのだと思う。


　

円安は問題

円安を問題視しない日本の問題　　　　　　　神谷　秀樹 氏

2007年8月8日（水）
　1984年、住友銀行（現・三井住友銀行）の部長代理だった私は米国の投資銀行、ゴールドマン・サックスに誘われて転職し、ニューヨークにやって来た。当時の為替レートは1ドル280円だった。この為替レートで円換算すると、ゴールドマンの年俸は銀行時代の数倍になり、自分をこれほど高く評価してくれる会社があるのかと感動したのを覚えている。
　その一方で、私が米国に持って来ることのできた全財産は、住銀で9年働いて得た退職金、マンションを売って戻ってきた頭金、そして貯金を合わせて2万8000ドルに過ぎなかった。胸は希望ではちきれんばかりだったが、財布の中は寂しい限りだった。米国生活も落ち着いた頃、日本はバブルを迎え、為替レートは1ドル80円台と超円高になり、日本人の1人当たりGDP（国内総生産）は1990年に世界一になった。
　それから20年近くたった現在、円ドルレートは、1ドル120円弱。この20年間に円の対ドル価値は大きく変遷した。そのドルの価値も、ユーロ対比で大きく変化した。ユーロ紙幣が流通し始めた時、1ユーロは1ドル。そして1ドルが100円だった。100円を新1円にデノミすれば、1ドル＝1ユーロ＝新1円になると言われたものである。
　ところが1ユーロは、対円で170円近くに達しようしている。ユーロが台頭する一方で、日本の1人当たりGDPも世界14位まで落ちた。

「生産性が低いから」、にかつて覚えた悔しさ

　私の父は、大蔵省でエコノミストをしていた。その父に、子供の頃「日本は外国と比べると何でこんなに舶来品が高く、日本人のお給料は安いの？」と尋ねたことがあった。父は私にこう答えたのを覚えている。
　「それは『生産性』というものが違うからだ。生産性は同じ時間に働いて生み出すことのできる財やサービスの価値のこと。残念ながら日本人の生産性は、アメリカ人よりまだまだ低いのだよ」。当時1ドルは360円。幼心にも悔しかった。
　そんな思いがかつてあったことから一時、1ドル80円をつけ、1人当たり国民所得が世界1位になった時は、日本の輸出産業が打撃を受けると心配はあったものの、どこか誇らしく感じた。しかし、現在は120円近辺をウロウロとしている状況で、これは最高値ピークに比べれば50％の下落である。
　果たして、この水準は日本人の生産性を反映した公正な値なのだろうか。日本、米国そして欧州を旅する旅人の感覚からすると、1ドル＝1ユーロ＝100円が実感としてはふさわしい水準に思える。


円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りする皮肉

　日本政府はかつて円高時代の為替介入で買った米国債を抱え込んでいる。日本の外貨準備高は約110兆円。このうち約35兆円が「円高阻止」のため市場介入して買い込んだものだ。さらに日本の家計が買い込んだ海外金融資産は、外貨預金、変額保険、外貨建て投資信託など約40兆円になる。これらは円高に振れれば、資産は目減りする。円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りするのはなんども皮肉だ。
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2007年8月8日（水）
　1984年、住友銀行（現・三井住友銀行）の部長代理だった私は米国の投資銀行、ゴールドマン・サックスに誘われて転職し、ニューヨークにやって来た。当時の為替レートは1ドル280円だった。この為替レートで円換算すると、ゴールドマンの年俸は銀行時代の数倍になり、自分をこれほど高く評価してくれる会社があるのかと感動したのを覚えている。

　その一方で、私が米国に持って来ることのできた全財産は、住銀で9年働いて得た退職金、マンションを売って戻ってきた頭金、そして貯金を合わせて2万8000ドルに過ぎなかった。胸は希望ではちきれんばかりだったが、財布の中は寂しい限りだった。米国生活も落ち着いた頃、日本はバブルを迎え、為替レートは1ドル80円台と超円高になり、日本人の1人当たりGDP（国内総生産）は1990年に世界一になった。 　それから20年近くたった現在、円ドルレートは、1ドル120円弱。この20年間に円の対ドル価値は大きく変遷した。そのドルの価値も、ユーロ対比で大きく変化した。ユーロ紙幣が流通し始めた時、1ユーロは1ドル。そして1ドルが100円だった。100円を新1円にデノミすれば、1ドル＝1ユーロ＝新1円になると言われたものである。

　ところが1ユーロは、対円で170円近くに達しようしている。ユーロが台頭する一方で、日本の1人当たりGDPも世界14位まで落ちた。
「生産性が低いから」、にかつて覚えた悔しさ
　私の父は、大蔵省でエコノミストをしていた。その父に、子供の頃「日本は外国と比べると何でこんなに舶来品が高く、日本人のお給料は安いの？」と尋ねたことがあった。父は私にこう答えたのを覚えている。
　「それは『生産性』というものが違うからだ。生産性は同じ時間に働いて生み出すことのできる財やサービスの価値のこと。残念ながら日本人の生産性は、アメリカ人よりまだまだ低いのだよ」。当時1ドルは360円。幼心にも悔しかった。
　そんな思いがかつてあったことから一時、1ドル80円をつけ、1人当たり国民所得が世界1位になった時は、日本の輸出産業が打撃を受けると心配はあったものの、どこか誇らしく感じた。しかし、現在は120円近辺をウロウロとしている状況で、これは最高値ピークに比べれば50％の下落である。
　果たして、この水準は日本人の生産性を反映した公正な値なのだろうか。日本、米国そして欧州を旅する旅人の感覚からすると、1ドル＝1ユーロ＝100円が実感としてはふさわしい水準に思える。

円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りする皮肉
　日本政府はかつて円高時代の為替介入で買った米国債を抱え込んでいる。日本の外貨準備高は約110兆円。このうち約35兆円が「円高阻止」のため市場介入して買い込んだものだ。さらに日本の家計が買い込んだ海外金融資産は、外貨預金、変額保険、外貨建て投資信託など約40兆円になる。これらは円高に振れれば、資産は目減りする。円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りするのはなんども皮肉だ。

どんな雇用形態がいい。

「65歳雇用義務」の問題をどういう方向で解決していけばいいのか。出口氏は、思い切った構造改革こそが、この問題を解きほぐすカギになると思う。すなわち、俗に3点セットと言われている「終身雇用・年功序列・企業内労働組合」という「1940年体制」下の人事・雇用制度（慣習）から脱却することが必要であると考える。
　これは違うと思う。日本の雇用形態が戦後続いていたのは世界で学ぶべき雇用形態と言われているのに、それを駄目にしたのが欧米がた特にアメリカ型の雇用形態である。個の経営がうまくいかなくなり、フランチャイズ化最大の問題。企業合併が個性のない企業ずくりになってしまった。生産形態、流通形態、消費形態などをもとにもどせばいいと思うし、経済の二重構造を大切にして欲しい。
　終身雇用は最大の武器、安心して働ける、企業が働く人を育てる、家庭経済の安定を支えられる。会社の為に働く意欲がわく。年功序列、若者を育てる責任を持たせること指導者として育てられる。企業内労働組合は会社のトップとその企業のことを労働者が調整で済ませることができる。これを外国はまねようとしているのに、日本は失敗してる外国をまねようとしている。
　能力主義、出来高払い、解雇しやすい労働形態、ヘッドハンチング、パート。アルバイト、派遣、契約など社員、いっけん多様な働き方があるが、企業の赤字になった時にまず切られるが非正規社員で、次に４０代、５０代の賃金の高い正規社員がリストラや子会社、系列会社に出向になる。
　このような状況で６５歳までの雇用確保など難しい。現実的に３０代までの人の正規社員で１回以上の転職したひとも割合が高い。一番お金がかる４５から５０代でリストラに見舞われることがある。これでは安心した人生は送れることがでしない。能力主義、出来高払い、社員は自前で育てる。このようにしなければ、いずれ日本の産業はつぶれてしまうのは目に見えている。よいものは残すことも」必要である。年功序列にも深い意味がある。それを偉大な操業者はみんな知ってやってきていたのだ。

安倍首相はなぜ外交ばかりしている

なぜ、海外ばかりに行っているのかに北朝鮮との関係についてという安倍氏を擁護する人もいるが、実際はそれほど意味合いがないのは事実である。北朝鮮と中国の関係はお互いの利益をさぐる会談をしている。しかし、アジアで韓国、北朝鮮、中国など日本の安倍政権うまく出来ていない。おまけに同盟国のアメリカからも距離をおかれている。日本がやっていることがグローバルスタンダードではない方法であると思う。アメリカは日中の過去の問題に関わりたくないのは事実である。日本が戦後レジューム体制の見直しをすることが影響を与えると思われる。モンゴル、ロシア、東南アジアなどは戦前に日本が大東亜共栄圏の現代版経済大東亜共栄圏の創造をしているようにみえる。インド訪問は明らかに中国を牽制し、中国に次ぐ大市場獲得の狙いがある。外交はこれからの日本政府の動きしたいで、これで逆効果になってしまう可能性がある。

安倍首相はなぜ外交ばかりしている

　国内にいろいろの問題を抱えているのに、海外に行きすぎている費用の無駄むだずかいではないか。トップ外交もいいが、あまり数が多いと言いありたがみはない。最近外国のトップが国を離れている理由には２つある。日本にいにくい状況が表にでないことである。もう一つは、自分をアピールするためである。疑問は、韓国・中国との関係修復をどう考えるかのほうが遙かに得策。
　周りを固めるのは、外交や経済交流ですすめればよいと思います。
　日本との関係の良い国がいまないのも安倍首相の動きにみられる。アメリカとの関係は難しい。これが安倍首相の命とりになるおそれも。