8/29 Nikkei 日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
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厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める・・・
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やっと日雇い派遣が禁止・規制することになりましたね。
この国は、自己選択・自己責任への国民意識が低いし、認知されていない傾向が強いですから、雇用と労働に関する、急激な規制緩和をするのは危険だと思っています。
このBLOGでしばしば生活保護や短期雇用・派遣について苦言を呈している背景には、今の私個人の仕事でその状況が垣間見れるためです。
例えば、自営業で年金を納めてこなくて結果として年金受給年齢頃になって、やっぱりお金がない、だから生活保護を受けるという都合のよすぎる人々を沢山みているためです。
結局、「生活保護は税金を食い物にしてただ飯を食べている」ことなのですから。
生活保護を受給される事情が多種多様にあることは存じていますが、貯金もしない、年金もおさめない、怠けた行いのツケの結果として受給する人もいることでしょう。
かといい、見殺しにもできない。なぜなら、福祉国家だから。
そもそも生活保護とは、ALL非課税、医療費無料、住宅斡旋、生活費をもらえる・・と言った国の施しを受ける生存保障なのです。
自分の責任を問われずに、裸一貫になってしまった人が最終手段として受けられる施しです。
日雇い派遣等との相関は、日雇い→お金ない→失業しちゃった→生活できない→生活保護・・これが60歳以上なら”年金もらえない”の流れがほぼできあがっているんです。
結果として健全に懸命に汗水たらして働く我々の税金が彼らを救っていることになるんですね。
では一方行政機関の生活保護受給者への対応はどうでしょう。
ミーンズテストつまり資産調査をして、預貯金ゼロ、仕事できない、みよりなし、援助受けられず等の条件が揃えば審査okなんです。
入口が厳しくて、自殺や餓死してしまうケースも稀にあると聞きますが、審査にクリアーしてしまえば年金と同じく受給者の生活が改善されなければ、期限なしで生涯受給資格を持つんです。
最近では、年金の受給額が少なくて生活保護で補填するW受給のケースや、年金がないから生活保護を年金代わりにしている人が急増しています。
まずは身体で使える機能があるなら、仕事をさせるべきなんですよね。
ですがそういう人ほど職業スキルがない→だから雇い口がない＝仕事がみつからないという悪循環があります。
何もさせない、仕事できない状態を継続されて、税金を食い物にされることについて皆さんはどう感じるでしょうか。
せめて年齢が若く、身体機能がある程度残された受給者には、どんな仕事でもできることを斡旋すべきなんですよね。
民間企業への雇い入れが困難なら、障害者施設のように行政機関や社団法人等で仕事を作り与えればいいのです。
これの前の記事のように、管理体制とかそんなものに時間や労働力をさくなら、そっちの方面に力を入れて公務員のみなさんには仕事をしていただきたいものです。
今、私達は他人を食べさせられる程、潤沢な所得を得るどころか、普段勤勉に努力を重ねて時代についていくのがやっと。
かといい、人として見殺しにもできません。
だから、こうした方面に頭と労力を割いていただきたいとこの場で常に訴えています。
ホームレスと生活保護者、さてどちらが懸命に働くサラリーマンの私たちのためになるかという極論の選択をすれば、勿論、前者でしょう。
ですが、ホームレスの増加は町の環境悪化の懸念もありますし、その人口が増加すれば治安問題も深刻になる可能性があります。
例として自由と自己責任の国アメリカでは、福祉が未発達なため生活困窮者が放置されスラムがその代表例でしょう。
日本で類似地域だと聞かされた地域が大阪の西成区でしょうか。
こうした地域を国内に生み出さない・増やさないためにも治安維持面での福祉制度は重要です。
そういう意味で、雇用問題とは永遠に続く重大なテーマですね。
それには景気対策と雇用対策は、この国の最重要課題だと思います。
