自己都合退職はしないこと Part1 -事実は会社都合の退職勧奨が多い-

不況や経営難で、企業は退職勧奨を強めている。
その手口は様々で、職場いじめ、上司の嫌がらせ、待遇悪化等、社会が生み出す文化のようなものに感じます。

1/30　東京新聞　自己都合と解雇の寒風　
-抜粋-
　人員整理や強要など、退職が明らかに会社側の都合でも、会社が労働者に原因をかぶせて「自己都合」にしてしまうケースが目立ってきた。解雇者が多い会社は新たに労働者を雇う際、国から助成金がもらえないという企業の論理が見え隠れする一方、自己都合にされてしまうと、失業手当の支給は先延ばしになる労働者側は「会社の不当行為を許さない国の対策が必要だ」と訴える。
--

この時期ゆえに、ホットな社会の実態を取り上げたこの新聞社の記事が私は好きです。
もしも今、職場の上司や職場ぐるみで嫌がらせやいじめを受けている方や、会社の数字と照らし合わせて明らかに理解不能な待遇の悪化を受け、辞めたいと考えている方がいるならば、一度よく考えてみていただきたいのです。
会社が自分を辞めさせたいのに、何故自らの理由で退職をする必要があるのでしょう。普通に考えてもおかしいこと。
しかし、自己都合でやめることの方が、面倒にならずにすむという理由から、あっさりと辞めて損をしている方が多いのです。

まず、この時期の通り、自己都合で退職した場合のデメリットをお伝えします。
それは、退職後、3ヶ月間は失業手当を受給できないこと。
があります。
べつにお金をふんだんに持っているならば、別にいいと思います。
しかし、我々は、毎月の給料から、雇用保険を強制的に天引きされているのです。
失業時の生活保障のためにあるその保険料、無駄じゃないですか？
もちろん、待機期間中に次の仕事が見つかれば、早期就業手当てなるものが、給付の6割くらいは支給されるのですが、この不況で退職してそんなにすぐに次の職がみつかるのは一握りでしょう。
そんな理由から、決して会社が自分を辞めさせたいと明らかにわかっているのに、自己都合で退職することの愚かさをしらなければなりません。

つぎに、東京新聞の記事で取り上げたように本件は、「会社の不当行為を許さない国の対策が必要だ」ということです。
先日本件に関連する法案の閣議決定が通ったばかりです。
1/20　毎日jp　雇用保険：保険料率下げ、改正案を閣議決定

雇用保険はセーフティネットの代表格でもあります。
これは生活保護なんかよりずっと、われわれの身近な存在なのです。
にも関わらず、多くの人に雇用保険に入りやすい制度をつくっても、機能しないのでは、全くの無意味。

ですから、雇用保険加入の門戸を広げたのであれば、ソレが機能するよう、会社・経営者側の圧力による自己都合退職にもなんらかの対策を罰則と共に作るべきかもしれません。

不況を乗り切るために -会社役員数を減らしたらどうか-

名門中の名門、世界のトヨタで創業者である会長、および元経団連会長の奥田さんがトヨタの取締役から退くことが発表されました。

Nikkei　1/20　トヨタ社長に豊田章男氏　豊田章一郎氏・奥田氏は取締役退任へ
-抜粋-
トヨタ自動車は20日、豊田章男副社長（52）が6月下旬に社長に昇格する人事を正式発表した。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する。豊田章一郎名誉会長（83）と奥田碩相談役（76）は取締役を退任する見通し・・以下略
---

今回のそれは、時代に即した企業へのリストラクチャリング（再構築）の一つとして検討されていると思うのですが、もしかすると裏では一度は退く名誉会長らは、今の不況から自社を守る選択肢として実行するのでしょう。
これまでは取締役として有償で相談役や会長職を引き受けてまいりましたが、これからは本物の影役者として無償でトヨタを支えていくおつもりなのかもしれませんね。
会長職や相談役のお二人の年収をみれば、一人あたりパート・派遣ならば10～30名は雇えるでしょう、そして正社員ならばその半分、5～15名くらいは維持できるのではないでしょうか。

本当の理由はこんな小さなことだけではありませんが、こうした大きな人材が隠れる（退く）メリットは大きなものとなるでしょう。

そんなことを考えると、トヨタという会社はまことしやかに時代の風を読み、迅速に体制を変化させることができる名実共に名門ということができるでしょう。

下の社員を大量に切るよりも、もう十分に働いたし実力も資力も備えた取締役が退き、半ばボランティア的に影役者となり支えていくことの方が、人間としての美学とも受け取れます。
きっと企業の利益が元にもどるころには再び帰ってきてくださるかもしれません。

NHK 天地人 -なぜ今、直江兼続なのか？（日本人の義と愛を取り戻す）-

NHKの大河ドラマ、現在放送中の『天地人』
どうして今、直江兼続がテーマに選ばれたのか？そんなことを考え調べて見ました。（きっかけは最後に示しています。）

-天地人HPはじめにより抜粋--
直江兼続とはどんな人物なのか？
上杉謙信を師と仰ぎ、兜に「愛」の文字を掲げた兼続は、その波乱の生涯を通じて、民・義・故郷への愛を貫きました。「利」を求める戦国時代において、「愛」を信じた兼続の生き様は、弱者を切り捨て、利益追求に邁進する現代人に鮮烈な印象を与えます。大河ドラマは、失われつつある「日本人の義と愛」を描き出します！
---
このように、NHKの大河の解説では示されていました。
なぜ直江兼続は愛を掲げて戦ったのか？
それは様々な俗説があるとありますがここではNHKその時歴史が動いたのソレから抜粋します。
--
戦国の世に「愛」のかぶとを掲げて戦った、上杉家ナンバー２の武将・直江兼続。このかぶとの「愛」は、戦の神・愛宕権現、あるいは愛染明王を表していると言われる。しかしこの「愛」は戦の神の意味だけを表したものなのだろうか？ 上杉謙信の後継者・景勝の側近だった直江は、「己の欲望のためではなく、世の中の筋目を守るために戦え」という謙信の「義」の教えを守り、戦いと国造りにまい進する・・・・以下略。
---

NHKの天地人のドラマ紹介の言葉をかりて何故今直江兼続が選ばれたかの理由は、今の時代は、「利」を求めて邁進してきました。義や愛を忘れて己の利益・利潤ばかりを追求する世の中だから、この人物が注目されたのでしょう。
「愛」を信じた兼続の生き様は、弱者を切り捨て、利益追求に邁進する現代人に鮮烈な印象を与えます・・・というのはギスギスした現代に欠落しているものを示しているようです。

余談ながら、これを取り上げたきっかけ。
yahooの人気ランキングでスイーツの商品検索をしていたんです。
するとなんと武家ようかんなるものが販売されているではありませんか。武家ようかんとは、家紋がパッケージにはいった羊羹のこと。
その中で芋ようかんが気になり、探していると直江兼続・芋ようかんというものが目に留まったんです。パッケージがピンクで「愛」って文字が書いてある、他のようかんはほとんど家紋なのに。謎・・。これがきっかけです。気になる方は上記の文字でリンクをご覧ください。

さてさて。
ようかんをきっかけに直江兼続に興味をもった私です。
今日は丁度日曜日、大河の日。それまで直江兼続に関心を持つ事はありませんでしたが、彼が掲げた「愛」がどんな意味を持ってドラマで表現されているのかをみてみますね。

年金不祥事 年金再裁定決定通知決定の方へ -3月以後適用-

うちの母の年金の話。

年金特別便を受けて「再裁定の決定通知」が出されたのは昨年2008年2月中旬。
それから2008年09月中旬に、当BLOGにて半年待ったが未だなんの対応も回答もされないという話を取り上げました。
払われていたはずの年金を、社保庁の杜撰な事務と管理においてそうした事態に陥っていたにも関わらず、それから更に4ヶ月経過してもまだ尚何の返答も来ず。

再び対応の遅さに痺れを切らした私は先日母に、社会保険事務所に直接問い合わせをするように話、その結果、受けた返事は、今年2009年3月より再裁定後の適用を受けるというものでした。
決定通知を受けてから1年後からの適用開始です。
悪い言葉を使い申し訳ないですが、政府の事務ってこの情報化社会で何時間掛けてやってんの？って思います。
不祥事続きで庁内が混乱しているのは理解しますが、1年はないでしょう？
しかも意見文を出しているにも関わらずなんの回答もなし。

それと今朝の新聞でもうひとつ。社保庁・年金絡みの事件をみつけました。
これは国民一人残らず全員が今後、監視すべき事件です。
1/16　共同通信　厚生年金保険で企業の着服など未納３億円
-抜粋-
社会保険庁は１６日、企業が従業員の給料から厚生年金の保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスなどで国に納付しなかったケースが、２００７年６月から０８年９月までの間に約３５００件判明した、と発表した。金額は計約３億円に上る。
　被害を受けた人を救済する厚生年金特例法の実施状況を同日、社保庁が国会に報告した。同法では半年ごとの状況を公表することになっており、０８年７月の公表（３１１件、２１９０万円）に続き、今回は２回目。
　約３５００件は総務省の「年金記録確認第３者委員会」が救済を認定した件数。今後、同委員会の作業が進むことにより、さらに被害件数が増えそうだ。
以下略
---

この事件は企業側の責任ですが、この事件の発端は、
Nikkei 08/10/04「消された年金」救済に時間　標準報酬「大幅下げ」75万件
から始まって調査されてきたものです。

そんなわけで、ここ数年マスコミを賑わす社会保険庁とは、今回の年金再裁定と今朝の事件、そのたモロモロの不祥事すべてを踏まえて、お役所機関で最も事務能力と事務員のモラルが低く、数字のため（納付率）なら犯罪をも犯しかねないあってはならない組織集団である。ということができるのではないでしょうか。
ま、だから消えるんですけどね。名前を変えて再デビューするそうなので、2010年1月から日本年金機構には注意が必要です。

毎日jp　1/11　社説：日本年金機構　許されぬトカゲのしっぽ切り

最後に。
犯罪を犯した者は罪を償うために、一生罪を背負って生きていくものです。
名前を変えたからと言って、すべてが解消・取り消されるわけではありません。
まして、本件は国家の省庁という組織が杜撰な事務と重大な犯罪を犯しそれを長年にわたって、その内部で管理者にも容認され慣行されてきたのです。
社会保険庁については、私達は一生忘れてはならない組織といえるでしょう。

優先順位の最重要課題が分かっているから -雇用安定へ共同宣言 春季労使-

Nikkei 1/15　雇用安定へ共同宣言　春季労使交渉スタート、経団連・連合会談
-抜粋-
・・・
経団連の御手洗冨士夫会長は会談の冒頭で「景気は日々悪化し雇用が深刻化している」と指摘。交渉の行方は「経済環境が悪い時こそ労使が中長期的な展望に沿った議論、協議をする必要がある」と述べ、経営側は「雇用確保に最大限努力する・・以下略
---

同じ社会に生きていれば、感じることも、考えることも共有できるのが人間の感性です。
まして重大事項である今の不況を乗り切るために、何が一番大切なことであるかの答えは誰が考えても同じ結論に行き着くのが自然。
今回異例？といわれたこの雇用安定を共同宣言が出されたという記事は、そのことを如実にあらわしているように感じます。

もしここで労働組合側が、正社員のベアUPを要求することが最重要課題であり、そればかりを通すようなことがあれば、この時代は腐りきっているといえるのではないでしょうか。それこそ、おっとー！と異例・異議を唱えなければなりません。

もうひとつこの件で、話題となっているのが、連合宮城の提言・方針。

1/15　連合宮城、ベア分で雇用確保を　春闘で検討
-抜粋-
連合宮城（楳原惣一郎会長）が、２００９年春闘でベースアップ（ベア）相当額を非正規労働者の雇用維持に充てるよう経営者側に求める方針案を検討している・・以下略
---
これは、真の福祉的発想ですね。
私は福祉も学んだので、この発想は嬉しいと思いますしagree（同意）します。
もし宮城県の県民性がこの発想を理解するのであれば、きっととても素敵なお国柄なのだと関心します。

そういえば、昔の記憶で会社の出張で宮城にいったり、宮城の人が中央（東京本社）に来た時には、優しいって印象がありました。
誰もがみな、不況で身の保身に走りがちな状況の下で、こうしたことを決意できることってすごいことだと思います。

不況時の雇用問題打開策 -ワークシェアリング議論のその後-

ワークシェアリングも不況時の雇用対策であることが年が明け、経団連等から提言されましたが、その後の動向についての続報です。
現在は春闘を控えた組合対経営の議論の活発化や、厚生労働省大臣もワークシェアリングの有効性等を提唱しているようです。


Nikkei　1/14　ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重
Nikkei　1/13　ワークシェアリング導入「各社の事情で」　経団連会長
Nikkei　1/13　ワークシェアリングは「働き方の革命の１つ」　舛添厚労相

今回の不況の問題は、下手をすれば大不況→恐慌へと事態を進行する可能性のある非常事態と捉え、官・経営陣共に不況の更なる進行を抑止する対策が必要と心得ていただきたいというのが一国民からのお願いです。
余談を許す事態でも悠長に構えていられる事態でもありませんし、迅速な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

リストラクチャリングが企業の経営には不可欠とされてきたバブル経済崩壊後の日本でしたが、それは主に規制緩和と人材＝人間の切捨てで実現を図ってきた歴史がありますが、本来ソレは、人件費を抑制することだけがリストラではないんです。最もrunningcostと経費負担が重かったものが人件費だっただけで、そこにばかり焦点が当てられ、人材派遣の規制緩和とそこから得られるメリットを享受してきたのが今日の日本の実体経済なんですね。　その本来は最も最後にリストラクチャリングの材料として使われなければならなかった人材というものを、この不況下で再考される時が今だと思います。
国はセーフティネットの再考を、経営者は人材は最後にリストラの対象とするよう意識を改められるならば、その後の社会は不安が減り、国民生活が安心感に包まれることから、消費が生まれ、安定していくのではないでしょうか。

こんなことで、最後に。
チャンスは危機の顔をして到来する。危機が到来し、人間は省みて改善することを余儀なくされるんです。
雇用の安定がない国の反映はない。
国民生活は仕事があって収入があり、消費が生まれ、企業の利益に還元されるというものが本来の国家経済の安定の道ではないでしょうか。
ですから、雇用を削減するというのは、企業自らの首を絞める結果に繋がります。

ビッグイシュー 日本版 -川崎駅東口 日航ホテル前で販売-

こんばんは。
今日は川崎に出かけてきました。
買い物の帰りに、たまたま日航ホテルの前を通り過ぎたとき、ビッグイシューの販売員さんに遭遇しました。

大分前にビッグイシューの話題は載せたし、当BLOGのリンクにもHPを貼ったので、話題にするつもりもなかったのですが、今日の販売員さん（元ホームレスだったか、自立準備中の方と思われます）は素敵なプレゼントをくださいまして、驚きのあまり投稿しました。
それが今回の写真です。
ビッグイシューを受け取り、おつりをもらって、さようなら～頑張ってくださいね～ってお別れをしたときに、
「どうもね～、頑張ってるから～ここにいるからまたよろしくね～・・・ちょっと待って！」と、ゴソゴソ・・。
取り出したのは、
”謹賀新年　今年も宜しくお願いいたします。　田中　”
と書かれたメモと5円玉入りのお守り？名刺？のようなもの。
その気持ちがうれしくて、つい記事にしてしまいました。

もし、この記事をご覧になって田中さんに関心を持った方は、是非川崎駅東口の日航ホテル界隈でビッグイシューを販売されている田中さんを応援して（一声掛けて）あげてください。
寒空の中で一生懸命自立した生活のために、1冊300の雑誌を販売しながら頑張ってます。

-ビッグイシューとは--
1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊されました。ホームレスの人の救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供し自立を応援する事業です。
ホームレス、自立への3つのステップ自立は人それぞれ、人の数だけかたちがあります。私たちは、自立とは自らの力で生活を立てているという“自覚”と“誇り”ではないかと考えています。自立へ、私たちは次の3つのステップを考えています。
・簡易宿泊所（1泊千円前後）などに泊まり路上生活から脱出
（１日25～30冊売れば可能に）
・自力でアパートを借り、住所を持つ
（1日35～40冊売り、毎日1,000円程度を貯金、7～8ヶ月で敷金をつくる）
・住所をベースに新たな就職活動をする
今、販売者の多くは第２ステップに挑戦中です。
---

とまぁ、このような自立支援を促す事業を行うストリートペーパーについては、日本は途上国でキリスト教等が普及する慈善・慈愛の精神の下に欧米から生まれたといわれています。

衆議院選挙2009秋 -注目は誰？渡辺喜美さん-

1/10　TBS　報道特集NEXT　渡辺喜美の乱

最近、国会で離党の物議をかもしだしている注目の議員さんです。
時々渡辺さんのNewsを見かけますが、私個人的な感想としては、この議員さんは国政について真剣そのもの、いつも体当たりで政治に向かっていると関心することが多いように感じてきました。
そしてもうひとつは、以前このBLOGでもぼやいたことですが、消費者庁なんて要らない！、これ以上、公務員の受け皿を増やす省庁の増加は不要であると思ったことについて、まったく同じ意見を持っていてくださった議員さんだったからなのです。
省庁が増えるということは、時代に逆行した結果であり、改革路線でグローバル経済・社会に対応していこうと構造改革で示した指針は小さな政府構想だったんです。
にも関わらず今の政府は、消費者庁など無駄な公務員の受け皿を用意し、再び肥大化して公務員・官僚の保身を手に入れようとしているように思えてなりません。

消費者庁をどうして不要と思うのか？
　・まずはこれ以上、省庁を増やさない＝税金の消費先を増やさないため。
　・退職公務員の再雇用の場であることが検討されている
　　→天下り規制強化による代替の受け皿・温床となる可能性が高い。
　・作っても意味がない→各省庁の縦割り行政習慣は事後もほとんど変わらず。
　　企画立案は共管、登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つというものが多すぎる。
　　このことは、大げさに例えれば、過去の民営化前の郵政のように、民間でもできる事業をこの省庁の公務員が実施することとなる可能性があるのです。

結局は、国が執る必要のない事業を、天下りOBの受け皿用に作ったこの庁で実施される可能性が高いのです。
それならば現状維持で、不足があれば他の外郭団体に委譲・委託すればいいじゃないですか。どうしてわざわざ、新しい省庁を官僚や公務員OBの退職後の受け皿用に作る必要があるのです？
勿論、これが事実になるかどうかは別として、その可能性が非常に高いことに警戒しています。

このBLOGをみてくださる一般の皆さんも、知ってて見過ごしてはいけません。
国政に無関心な人が多ければ多いほど、公務員や官僚等のやりたい放題の放置国家（法治国家を文字ってあえてそう呼びます）となるのです。
国政は国民が最大限の関心を持ち、干渉すべきです。
なぜなら、そこに務める公務員の皆さんは、議員も含め、みな我々の税金で生計を立てているのですから。　天下りOBの受け皿の温床を作るために、われわれは高い税金を払っているのではありません。

最近、公務員の渡り問題が国会をにぎわせています。
何度も何度も次から次へと、企業や外郭団体に席を置いては再び退職し、都度巨額の退職金を漁っていく行為とされているものです。

公務員の渡り問題について、渡辺議員は離党を覚悟に体当たりで臨んでいます。
毎日新聞　1/9　「渡り」問題：衆院予算委の参考人招致応じる…渡辺喜美氏
-抜粋-
麻生太郎首相も「原則承認しない」としつつ、認める例として「国際機関での勤務経験が極めて豊富、外国当局との交渉に十分な知識・経験を有する」ことを挙げたが、枝野氏は「原則認めないなら政令はいらない。官僚はみな海外経験がある」と指摘した。
　この政令に関し渡辺氏は「言語道断の暴挙」と批判しているほか、８日の自民党の行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）でも「撤回すべきだ」との意見が相次いでおり、離党の動きを見せる渡辺氏の招致要求には政府・与党を揺さぶる狙いがある。
---

渡辺大臣は、要るものはいる・不要なものは不用といった信念の下、消費者庁は不要→公務員の渡り問題へと取り組んでいます。
私はもし渡辺さんが離党されたなら、渡辺さんのいる党に次期選挙は投票したいと行動を監視し、応援したいと思っています。

皆さんも、このように、自身で信じた議員を選び、党の方針や活動をチェックし、投票の準備をしてください。
お子さんが生まれた家なら、子育て政策重視の議員・政党を、家を購入したい方は、住宅政策重視の議員・政党を、など身近な話題からでいいと思うんです。
ですがおそらく今の最大の関心事は、景気・雇用維持政策ですよね。
私は、まずは渡辺さんを一押します。そして、もう一つは、未来の経済を明るく誘導してくれる需要を生み出す方策を示せる議員さんを見つけています。

ザ・選挙　

他人の欠点・アラを探す余裕があるなら解決方法を模索せよ

人が自由に思うことは憲法の自由権で保障されています。
どんな状況でも心の中で考えること、思うことは自由。
とはいえ、会社の中でもしばしば、自分の事は棚にあげ、他人の欠点やあらさがしを趣味、趣味を通り越して癖になっている人間を見かけませんか？
そういう人は、もはや癖になってしまっているんですね。
でも、真剣に仕事や課題・問題に取り組んでいる人間は、そんなものは気に留める時間すらないはず。　私はそう常に考えています。
あらさがしと批判は、職場の雰囲気を乱すだけでなく、仲間意識を害し仕事の生産性も下げていきます。そういう人材は、職場の中で注意を払うべきです。
特に管理職たる立場ならば当然に必要なこと。最悪な職場は、管理職自体がそういう価値観・発想の下に生きている場合。

そのいい例が、今回の
毎日新聞　2009年1月7日　東京夕刊　坂本総務政務官：派遣村発言　４野党で解任要求へ
-抜粋-
民主、共産、社民、国民新の野党４党国対委員長が７日午前、国会内で会談し、坂本哲志総務政務官が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関して「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」と発言した問題で、政府に対し、４党そろって解任を要求する方針を決めた。衆参予算委員会での質疑を通じて要求する。
---

一銭の得、問題解決にもならないような、つまらない事を考え、現場を見たことも、そこに集まった人々から話を聞いたこともない人間が、高みで下を眺めて批判ばかり口達者な人の典型でしょう。

現場を知らないなら、事実を自分の目で確かめたわけでもない人が、ずうずうしくしかも下劣な批判、偉そうな事を言うな！と思います。
本当に人として失礼なことをいうこの政務官を軽蔑します。
この政務官が仕切っている職場の人も、少なからずこの上司の思想に染まっていなければいいのですが。それを願うばかりです。

話は少しそれますが、経団連会長が積極的に動き始めました。
1/8　Nikkei 経団連会長講演「雇用安定へ最大限の努力」　労組とも協議
-抜粋-
日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演し、「（企業は）雇用の安定に最大限の努力を注いでもらいたい」と語り、雇用対策に重点を置くよう求めた。また雇用の安全網を整備する重要性にふれ、「雇用対策について労働組合とも話しあっていきたい」と述べた。
---

この不況、私の予想では概ね2年で収集がつくのではないかと感じます。
社会全体が真剣に問題に取り組むことで、悲惨な結末を回避することができます。
こんな非常事態に、よくもまあ、先の政務官はあのような発言ができたものですね。高級官僚とは、それだけ余裕があって暇なのでしょうか。
人格を疑いたくなります。

最後に。
あらさがしや欠点を見つけていられるのは余裕と暇のある証拠。
そういう人には仕事量が足りないようなので、どんどん仕事を投げましょう。

社会の成員は立場は違えども人と人 -助け合いと分かち合い-

今の不況を乗り切るために必要なことって何でしょう？考えて見ました。
今が100年に一度しかない不況下ならば、

１．国として
　・新しいサービス・需要の創設・開発
　・セーフティネットの点検と対応、法律・制度の整備
　・内部留保的な貯金（埋蔵金？）を大胆に　　使うこと

２．企業・経営者として
　・雇用の維持（ワークシェアリング）
　・健全な運営→不採算部門は縮小・撤退し、需要のあるサービス、商品の開発

３．国民、一個人として
　・時代に対応すべく努力を怠らないこと
　・隣人、パートナー同士、お互いを思いやること、助け合うこと
　・倹約しながら適度な消費を継続して、消費によって景気を支えましょう。

シンプルですが、道端に布団をかぶって横たえている辛いホームレスの方を今日もみかけました。日本橋の野村證券ビルの近くの橋の上で。
本当に悲惨です。そんな光景をこれ以上増やさないために、今は限界まで企業は、ワークシェアリングを実施し、企業が耐え忍んでいる間に国はセーフティネットの点検と整備、我々は消費をし国を皆で支えあえたらいいですね。
こんな時に政権争いとか通常国会で時間の無駄的なばかげた茶番劇をやっていたなら、そんな議員さんは次は選ばないようにしましょう！