Nikkei 2/28 「日本は大ばか野郎」、FRB元理事が経済政策を批判
-抜粋-
「彼らはゴッド・ダム・ストゥーピッド(大バカ野郎)だ」
フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会(FRB)理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。米金融界の大物が露骨に日本の政策を批判するのは異例だ。(以下略)
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記事だけをみるとショックですが、冷静に過去を分析してみました。
次期選挙の参考にしてください。(出所:wikipedia)
-日本の失われた10年とは?-
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1989年12月に第26代日銀総裁に就任した三重野康はこれまでの金融緩和政策から一転して金融引き締めに転じた。前年の1989年12月に冷戦終了宣言が下され、世界経済がグローバル経済化に構造転換が始まり、円安に転じ始め、株価も翌年の1990年1月より下落に転じていたにもかかわらず、バブル経済の解消を目的に必要以上の金融引き締めを行ったことで、1990年代の日本経済は「失われた10年」を迎える結果となった。(中略)
数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1991年10月ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく深刻な社会問題ととらえるとき目安となる時期は1995年~1997年頃であり、それまでは(事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらずそれを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人々がほとんどだったと見られる。ただし、経済政策の失敗によって1997年以降の景気が極端に悪化し、リストラや採用抑制が一層激しくなっているため、本格的に実害をこうむった1990年代後半~2000年代前半を特にバブル崩壊による景気悪化と振り返って捉えている人も多い。
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-この間、失敗と揶揄された政策を担ってきた総理大臣・主務大臣・日銀総裁は-
1989年~1993年内閣
75 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 総理大臣:宇野宗佑 大蔵大臣:村山達雄 与党:自由民主党
77 海部内閣 1990年2月28日 改造内閣- 1991年11月5日 総理大臣:海部俊樹 大蔵大臣:橋本龍太郎 与党:自由民主党
78 宮澤内閣 1991年11月5日 改造内閣 1993年8月9日 総理大臣:宮澤喜一 大蔵大臣:羽田孜(改)大蔵大臣:林義郎 与党:自由民主党
79 細川内閣 1993年8月9日 ‐ 1994年4月28日 総理大臣:細川護熙 大蔵大臣:藤井裕久 与党:日本新党・日本社会党・新生党・公明党・新党さきがけ・民社党・社会民主連合・民主改革連合(参院)
1989年~1993年日銀総裁
25 澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日 群馬県 大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁
26 三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日 大分県 日本銀行副総裁
27 松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日(願) 兵庫県 大蔵事務次官、太陽神戸銀行頭取、さくら銀行会長
28 速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日 兵庫県 日本銀行理事、日商岩井会長、経済同友会代表幹事
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1998年頃から経済がどうもおかしい、世界的な経済潮流の転換期を迎えたときに、時代の流れを読めない・読み違え、楽観的に構えてきたツケが、この失われた10年の大きな原因なのです。
100年に一度の不況となるかもしれないと言われているにも関わらず、現政府の楽観主義な構え方、姿勢。
失われた10年をそもそも日本に作ったのは、暢気で楽観的な政治家。
不況が深まりを見せ、完全失業率 4.1% (平成21年1月 季節調整値)、不況が長引けば230万人の失業者がでるという予想もあります。
そして、政治や経済、国際経済に関心のない方、悪い政治家を適当に選んだり、選挙をすっぽかしたりしていれば、結局そのツケは、未来の社会として、自分自身に返ってくるのです。
いいですか、今の派遣切り、政府の責任にばかりしていられないんですよ。
派遣労働の規制緩和を採決したときの政府に関心を持っていましたか?
その次の選挙で、その当時の政党や政治家を調べて投票していますか?
他人任せにしてきたツケは、いつか必ずわが身に返ってくるのです。
そんなことで今日の一言:
原因は自らが作って結果となり返される。
日ごろから、注意・関心は持つこと。
-抜粋-
「彼らはゴッド・ダム・ストゥーピッド(大バカ野郎)だ」
フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会(FRB)理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。米金融界の大物が露骨に日本の政策を批判するのは異例だ。(以下略)
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記事だけをみるとショックですが、冷静に過去を分析してみました。
次期選挙の参考にしてください。(出所:wikipedia)
-日本の失われた10年とは?-
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1989年12月に第26代日銀総裁に就任した三重野康はこれまでの金融緩和政策から一転して金融引き締めに転じた。前年の1989年12月に冷戦終了宣言が下され、世界経済がグローバル経済化に構造転換が始まり、円安に転じ始め、株価も翌年の1990年1月より下落に転じていたにもかかわらず、バブル経済の解消を目的に必要以上の金融引き締めを行ったことで、1990年代の日本経済は「失われた10年」を迎える結果となった。(中略)
数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1991年10月ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく深刻な社会問題ととらえるとき目安となる時期は1995年~1997年頃であり、それまでは(事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらずそれを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人々がほとんどだったと見られる。ただし、経済政策の失敗によって1997年以降の景気が極端に悪化し、リストラや採用抑制が一層激しくなっているため、本格的に実害をこうむった1990年代後半~2000年代前半を特にバブル崩壊による景気悪化と振り返って捉えている人も多い。
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-この間、失敗と揶揄された政策を担ってきた総理大臣・主務大臣・日銀総裁は-
1989年~1993年内閣
75 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 総理大臣:宇野宗佑 大蔵大臣:村山達雄 与党:自由民主党
77 海部内閣 1990年2月28日 改造内閣- 1991年11月5日 総理大臣:海部俊樹 大蔵大臣:橋本龍太郎 与党:自由民主党
78 宮澤内閣 1991年11月5日 改造内閣 1993年8月9日 総理大臣:宮澤喜一 大蔵大臣:羽田孜(改)大蔵大臣:林義郎 与党:自由民主党
79 細川内閣 1993年8月9日 ‐ 1994年4月28日 総理大臣:細川護熙 大蔵大臣:藤井裕久 与党:日本新党・日本社会党・新生党・公明党・新党さきがけ・民社党・社会民主連合・民主改革連合(参院)
1989年~1993年日銀総裁
25 澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日 群馬県 大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁
26 三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日 大分県 日本銀行副総裁
27 松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日(願) 兵庫県 大蔵事務次官、太陽神戸銀行頭取、さくら銀行会長
28 速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日 兵庫県 日本銀行理事、日商岩井会長、経済同友会代表幹事
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1998年頃から経済がどうもおかしい、世界的な経済潮流の転換期を迎えたときに、時代の流れを読めない・読み違え、楽観的に構えてきたツケが、この失われた10年の大きな原因なのです。
100年に一度の不況となるかもしれないと言われているにも関わらず、現政府の楽観主義な構え方、姿勢。
失われた10年をそもそも日本に作ったのは、暢気で楽観的な政治家。
不況が深まりを見せ、完全失業率 4.1% (平成21年1月 季節調整値)、不況が長引けば230万人の失業者がでるという予想もあります。
そして、政治や経済、国際経済に関心のない方、悪い政治家を適当に選んだり、選挙をすっぽかしたりしていれば、結局そのツケは、未来の社会として、自分自身に返ってくるのです。
いいですか、今の派遣切り、政府の責任にばかりしていられないんですよ。
派遣労働の規制緩和を採決したときの政府に関心を持っていましたか?
その次の選挙で、その当時の政党や政治家を調べて投票していますか?
他人任せにしてきたツケは、いつか必ずわが身に返ってくるのです。
そんなことで今日の一言:
原因は自らが作って結果となり返される。
日ごろから、注意・関心は持つこと。