世直しに関し、昨日の選挙が終わり、私たちにできることは一つ終わりました。
どんなに社会が住みにくかったり、生きにくかったり、不満があったとしても、私たちが生きる社会は、この国か、嫌ならば海外に行くしかないんですよね。
不満を持つことは誰でもできる、人間なら当たり前の感情。
そんな社会で生きる皆さまに、ご紹介したい著書があります。
それが、『100万回のコンチクショー（野口健著・集英社2002）』。
著者紹介：野口健
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市出身で、エジプト、イギリスなどで育った登山家、タレント。亜細亜大学国際関係学部卒業後、青森大学大学院環境科学研究科にて環境教育学を専攻。
登山家としてECO活動（エベレストゴミ拾い）等の活動を得て、現在は了徳寺大学客員教授としてご活躍されるほか、時々テレビに主演するなどして自然や山に関するテーマを中心に環境に関する啓蒙活動を展開しております。
この本を読むと、著者の生い立ち、人柄、生き方に関することを学ぶことができます。これまで逆境や苦難に立ち向かってきた経験のある方なら、きっと共感することや、現在厳しい状況に立たされている方であれば、何かヒントが得られるかと思います。
政権も変わることが予想されておりますし、皆が皆、よい変化がが起こるとは言い切れません。
財政改革で、政府予算の財源を移譲（有効な使い方をするための）するということは、譲渡元は必ず予算が削られるか廃止されるわけですから、必ず痛みが生じる部分がでてくるわけで。
そこでやっと、その他業種・業界・組織・生活者の人々との均衡が図れたとしても、生活者としては自分の置かれた組織で所得が減らされることになりかねませんから、これまでいい思いをしていた人々がいたとしても、家計の変更を余儀なくされることは必至なんです。
家計をやりくり、節約・倹約することは、大変きびしいものです。
それまでの生活水準を変更することになるのですから。
ですが、そうして痛み分けをしなければ、この経済情勢をすべての国民は乗り切ることはできないかもしれません。
苦しい時は、この著者が糾弾したように、素直に
100万回でも1000万回でも、コンチクショー！と言いましょう。
--------------
だれしもが無傷で、きれいごとでは片づけられない経済局面に来ています。
8/31 Nikkei ７月の現金給与、4.8％減 夏の賞与落ち込み響く
そして、もうひとつ一人の生活者として、このBLOGに辿りついた皆さまには、ぜひ一緒に考えていただきたい懸念材料の一つとして、
8/31 Nikkei ７月の鉱工業生産1.9％上昇、５カ月連続プラス 幅広い業種伸びる
8/23 Nikkei 08年の企業人件費、0.9％減 帝国データ調べ、景気後退が影響
これらの、景気指数と、企業の雇用や所得の上昇は、必ずしもシンクロしない関係になっているということです。
これは、会社の経営者が将来的な経営難や危機的側面に対応できるよう内部留保を蓄えるためと考えられるのですが、経営活動に関しては重要な考え方であるとはいえ、これでは雇用され家計を担う生活者にとって指標を参照する意味をなさない状況となっています。
Nikkeiが公開する「最新景気ニュース」はこちら。
新聞では、経済が上向き、好調、上昇気流にあるといくら示されていても、企業・経営者が内部留保ばかりに気を取られていては、消費者が感じる景気の良さはいつまでたっても実感することができないんです。これは、日本経済が次なる新規参入事業や産業に活路が見出せず、末期に近いステージに入ることを意味しているのではないでしょうか。
こちらのBLOGでは、日本に新しい産業を（「需要を生み出すヒント -NHK Cool Japan-」）・・こんなことを考えながら、どんどん需要の可能性がある産業を創設していくこと、私たちひとり一人が考えて、自ら提案していかなければならないのだと思います。
これからの日本を真剣に考えるために、例えばの紹介をします。
大小中（国・自治体・市町村）まで様々なレベルがあります。
これは、経済産業省（日本の経済を司る省庁です）が従来から、取り組んできた企画です。
平成21年度「次世代産業創出人材育成・雇用拠点事業」の交付先の公募について
国レベルのものもあれば、地域レベルのものも、多く公募しています。
御関心のある方は、次のキーワード
→新産業・新事業創出に向けた支援体制の構築
検索してみてください。（神奈川県の例 かながわ創業応援キャラバン ）
国、自治体が、国の経済を活性化しようと新規事業の創設・起業に関して、ずっと私たちに呼びかけてきているのです。
私は主婦だしとか、会社員だしとか、それぞれが立場を抱えて生きている、生活していることは誰もが理解していることなんですね。
でも身近な所で自らが考案・思いついたアイデアを商品化、システム化、製品化するっていうのは、考えたこともない方も多くいる（潜在化）していると思うのです。
そうした方は発案だけを企業に託し、その後の商品化はその企業にゆだねてみることだってできます。もしあなたの起案したアイデアが商品化されヒットしたならば、企業が潤い経済活動に貢献したことになるんです。
例 下村工業：アイデアの募集を開始して２７年が経過しました。その結果、現在４９件に達しました、益々募集を継続します。
経済は、マクロ・ミクロと考えられがちですが、もっともっと小さな発想の数だけある、ナノレベルの国民個人の活動、発想やひらめきで経済活性化に貢献したっていいじゃないですか。
新しい経済を生み出すことができるのは、こてこての研究者だけではなく、これを読んでくださっている方のシンプルなひらめきの中にも隠れているかもしれないのです。
コンソーシアムを組み、大学・研究機関、大手企業やシンクタンクと連携し、大きな力を振るうだけが産業創出とは限りません。ちょっとした発想が、一つの企業を助けるきっかけにだってなりうるのです。
経済が閉塞感を強める中、経営者や企業にだけ、雇用され、頼りっきりになるのではなく、そんなひらめきで、自分たちの国の経済活性化に小さなアイデアでも貢献できればいいなと思います。
チャリティーではありませんが、1円だって、国民の人口数分、一人１円の寄付があれば、1億2千万になるんです
そんなことで、今日の一言。
民主党に任せるだけの政治だけでは、経済は活性化されない。
3人集まれば文殊の知恵。1円が1000万人から集まれば1千万円。 私たちの誰もが身近なところで、可能な限りの経済の活性化につながる活動をしていきましょう。
どんなに社会が住みにくかったり、生きにくかったり、不満があったとしても、私たちが生きる社会は、この国か、嫌ならば海外に行くしかないんですよね。
不満を持つことは誰でもできる、人間なら当たり前の感情。
そんな社会で生きる皆さまに、ご紹介したい著書があります。
それが、『100万回のコンチクショー（野口健著・集英社2002）』。
著者紹介：野口健
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市出身で、エジプト、イギリスなどで育った登山家、タレント。亜細亜大学国際関係学部卒業後、青森大学大学院環境科学研究科にて環境教育学を専攻。
登山家としてECO活動（エベレストゴミ拾い）等の活動を得て、現在は了徳寺大学客員教授としてご活躍されるほか、時々テレビに主演するなどして自然や山に関するテーマを中心に環境に関する啓蒙活動を展開しております。
この本を読むと、著者の生い立ち、人柄、生き方に関することを学ぶことができます。これまで逆境や苦難に立ち向かってきた経験のある方なら、きっと共感することや、現在厳しい状況に立たされている方であれば、何かヒントが得られるかと思います。
政権も変わることが予想されておりますし、皆が皆、よい変化がが起こるとは言い切れません。
財政改革で、政府予算の財源を移譲（有効な使い方をするための）するということは、譲渡元は必ず予算が削られるか廃止されるわけですから、必ず痛みが生じる部分がでてくるわけで。
そこでやっと、その他業種・業界・組織・生活者の人々との均衡が図れたとしても、生活者としては自分の置かれた組織で所得が減らされることになりかねませんから、これまでいい思いをしていた人々がいたとしても、家計の変更を余儀なくされることは必至なんです。
家計をやりくり、節約・倹約することは、大変きびしいものです。
それまでの生活水準を変更することになるのですから。
ですが、そうして痛み分けをしなければ、この経済情勢をすべての国民は乗り切ることはできないかもしれません。
苦しい時は、この著者が糾弾したように、素直に
100万回でも1000万回でも、コンチクショー！と言いましょう。
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だれしもが無傷で、きれいごとでは片づけられない経済局面に来ています。
8/31 Nikkei ７月の現金給与、4.8％減 夏の賞与落ち込み響く
そして、もうひとつ一人の生活者として、このBLOGに辿りついた皆さまには、ぜひ一緒に考えていただきたい懸念材料の一つとして、
8/31 Nikkei ７月の鉱工業生産1.9％上昇、５カ月連続プラス 幅広い業種伸びる
8/23 Nikkei 08年の企業人件費、0.9％減 帝国データ調べ、景気後退が影響
これらの、景気指数と、企業の雇用や所得の上昇は、必ずしもシンクロしない関係になっているということです。
これは、会社の経営者が将来的な経営難や危機的側面に対応できるよう内部留保を蓄えるためと考えられるのですが、経営活動に関しては重要な考え方であるとはいえ、これでは雇用され家計を担う生活者にとって指標を参照する意味をなさない状況となっています。
Nikkeiが公開する「最新景気ニュース」はこちら。
新聞では、経済が上向き、好調、上昇気流にあるといくら示されていても、企業・経営者が内部留保ばかりに気を取られていては、消費者が感じる景気の良さはいつまでたっても実感することができないんです。これは、日本経済が次なる新規参入事業や産業に活路が見出せず、末期に近いステージに入ることを意味しているのではないでしょうか。
こちらのBLOGでは、日本に新しい産業を（「需要を生み出すヒント -NHK Cool Japan-」）・・こんなことを考えながら、どんどん需要の可能性がある産業を創設していくこと、私たちひとり一人が考えて、自ら提案していかなければならないのだと思います。
これからの日本を真剣に考えるために、例えばの紹介をします。
大小中（国・自治体・市町村）まで様々なレベルがあります。
これは、経済産業省（日本の経済を司る省庁です）が従来から、取り組んできた企画です。
平成21年度「次世代産業創出人材育成・雇用拠点事業」の交付先の公募について
国レベルのものもあれば、地域レベルのものも、多く公募しています。
御関心のある方は、次のキーワード
→新産業・新事業創出に向けた支援体制の構築
検索してみてください。（神奈川県の例 かながわ創業応援キャラバン ）
国、自治体が、国の経済を活性化しようと新規事業の創設・起業に関して、ずっと私たちに呼びかけてきているのです。
私は主婦だしとか、会社員だしとか、それぞれが立場を抱えて生きている、生活していることは誰もが理解していることなんですね。
でも身近な所で自らが考案・思いついたアイデアを商品化、システム化、製品化するっていうのは、考えたこともない方も多くいる（潜在化）していると思うのです。
そうした方は発案だけを企業に託し、その後の商品化はその企業にゆだねてみることだってできます。もしあなたの起案したアイデアが商品化されヒットしたならば、企業が潤い経済活動に貢献したことになるんです。
例 下村工業：アイデアの募集を開始して２７年が経過しました。その結果、現在４９件に達しました、益々募集を継続します。
経済は、マクロ・ミクロと考えられがちですが、もっともっと小さな発想の数だけある、ナノレベルの国民個人の活動、発想やひらめきで経済活性化に貢献したっていいじゃないですか。
新しい経済を生み出すことができるのは、こてこての研究者だけではなく、これを読んでくださっている方のシンプルなひらめきの中にも隠れているかもしれないのです。
コンソーシアムを組み、大学・研究機関、大手企業やシンクタンクと連携し、大きな力を振るうだけが産業創出とは限りません。ちょっとした発想が、一つの企業を助けるきっかけにだってなりうるのです。
経済が閉塞感を強める中、経営者や企業にだけ、雇用され、頼りっきりになるのではなく、そんなひらめきで、自分たちの国の経済活性化に小さなアイデアでも貢献できればいいなと思います。
チャリティーではありませんが、1円だって、国民の人口数分、一人１円の寄付があれば、1億2千万になるんです
そんなことで、今日の一言。
民主党に任せるだけの政治だけでは、経済は活性化されない。
3人集まれば文殊の知恵。1円が1000万人から集まれば1千万円。 私たちの誰もが身近なところで、可能な限りの経済の活性化につながる活動をしていきましょう。
