与党、６年で６本の法案を強行採決 振り返ってみよう！

 

　与党、６年で６本の法案を強行採決　

　　　　　振り返ってみよう！

 

　この6年で与党は6本の法案を強行採決している。

その6本とは特定秘密保護法、安保関連法、労働者派遣法等改正、

共謀罪・テロ等準備罪、働き方改革関連法、入管難民法改正の6本だ。

 

いずれも、アメリカの意向や経済界の意向を強く反映する一方で、

報道の自由や人権に対するリスクを増大させたり、弱者のセーフティネットを弱体化させる性格を持つ法案だった。

　
　また、加計学園への獣医学部認可の舞台となった国家戦略特区を創設する法律、司法取引の導入や盗聴権限の大幅拡大など検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法・通信傍受法の改正、日本の種を守ってきた種子法の廃止法案、外資の参入に道を開ける水道民営化法、依存症問題を棚上げしたまま大規模なカジノの建設を可能にするカジノ・IR法など、日本の民主主義のあり方や人権に対する姿勢、日本社会の保全に関わる重要な法案はほぼ例外なく、野党がこぞって反対する中、与党の賛成多数で可決している。重要法案と言えるもので与野党がともに賛成した法律は、非嫡出子の相続差別を撤廃したり再婚禁止期間を短縮する民法の改正案と、公職に立候補する候補者の男女の均等を求めるパリテ法くらいのものだ。

 　首相の指名は衆院の議決が優先されることが憲法で定められているため、参院選は政権選択選挙とはならない。

しかし、今回改選を迎える参議院が　こうした法案を通してきたことは紛れもない事実だ。

それをどう評価するかが、各有権者に問われている。

 　私たちの生活に関わってくる大事なことだ、よく考えよう。

この選挙はまた、参院でいわゆる「改憲勢力」と言われる政党が参院の3分の2以上の議席を獲得するかどうかが、隠れた大きな争点になっている。自民、公明、維新らで参院の3分の2を押さえれば、既に衆議院でも3分の2を持っていることから、憲法改正案を発議する力を得ることになる。

安倍政権が憲法改正に強い意欲を見せていることから、

選挙明けの政局では

　　憲法改正が最大の政治課題として表面化してくる可能性が十分考えられる。

 　現時点で自民党は、憲法9条に自衛隊を明記する案と、

　非常時に国会が召集できない場合は内閣だけで法律を作れるように緊急事態条項を改正する改憲案を出してきている。

いずれも国の形や性格に大きな影響を与える重大な変更になる。

 　参考：憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は、

自民党の9条改正案は

現在の自衛権の範囲を大きく拡げることになり、

 

緊急事態条項は全権委任条項になりかねない危険性をはらんでいると指摘する。