さあ選挙だ、対決の構図＆公約 明解だ！

 

さあ選挙だ、

対決の構図＆公約　明解だ！

 

文書改ざん問題　財務省も「不開示」　自殺した元職員の妻「なかったことにされるのが一番困る」

 

関西テレビ

「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の妻が開示を求めていた資料について、近畿財務局に続いて財務省も、開示しないことを決めました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺し、妻の雅子さん（50）は国などに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。 裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめたいわゆる「赤木ファイル」のコピーを、国側が証拠として提出しましたが、具体的な指示系統などはわかりませんでした。 これを受け雅子さんは詳細な情報が必要だとして、財務省と近畿財務局に対し、検察に提出した調査報告書の関連文書などの開示を求めていました。 しかし、近畿財務局に続き、財務省も「不開示」とする決定を出したことがわかりました。 【赤木雅子さん】 「何度も期待しては裏切られるというのを繰り返しているので、とても残念な気持ちです。なかったことにされるのが一番困るんです。夫は実際に改ざんをしてしまってそれを苦に亡くなりましたので、再調査をして、本当のこと、真実を知りたい」 雅子さんの代理人は、財務省と近畿財務局が文書の不開示を決定したことについて、不服申し立てをする方針です。

岸田よ、なぜ【第三者による再調査】を強く指示しないのか！

赤木雅子さんの“総理への手紙”が生んだ奇跡　森友問題が衆院選で最も重視するテーマ1位に

 

 

 

「自公過半数割れ」報道の衝撃…低支持率の「岸田政権」で本当に勝てるのか？

 

自民党総裁選に、新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

 

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

各メディアの予測を見てみると…

　それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。 「週刊朝日」（2021年10月8日号）は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相（東京24区）や上川陽子前法相（静岡1区）などの「大物」も複数含まれている。 「週刊ポスト」（2021年10月8日号）は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏（香川1区）や前厚生労働相の田村憲久氏（三重1区）もランクインしている。

 

 

鍵は「対決の構図」

　今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。 　前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。 　今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。 　その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

「野党の議席が増えた方がいい」と答えた割合は…

　10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲（9.5％）の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る。 　「これからコロナが増えてきたらどうするんだ」。求心力上昇に向けて、就任直後の解散総選挙を決断した岸田首相は最近、周囲にこう不安を漏らしている。頼みの綱は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で、「野党分裂」が起きることであるのは間違いなさそうだ。

（取材・文　小倉健一　ITOMOS研究所所長）

野党が220選挙区で一本化　立民、共産が候補者調整

10/13(水) 19:41配信

 

解散前“最後の論戦”アベノミクスめぐり…

 

岸田総理の総裁選の時に掲げた政策は何処かへ行ってしまったか、

突然変異をおこし似て非なるものになってしまった。
唯一新しい資本主義なる意味不明な事柄を、これから会議を開いて検討するよう指示をしたらしい。
この人は一体何をもって解散衆院選の争点にしたいのだろう。

唯一消費税軽減の野党案と軽減しない岸田案が違う！

 

国民の声よりも3Aの声をしっかり聞いて、総裁選の意気込みはいきなりトーンダウン。
衆議院選挙を控えて、所得倍増とか給付金支給とか人気取りに突進ですか。
安倍の疑惑は再調査しないようだし、甘利を幹事長にした時から期待は裏切られた。
すでに安倍と麻生の傀儡と化して、アベノミクスに傾倒している。
このままでは将来が危うくなりそうと多くの正常な感覚の国民は思う。

 

アベノミクスが成功であるなら路線変更は必要無く小さな修正で済むはずなのに。

アベノミクスで　全然、庶民は潤ってない。豊かになってない！

サギノミクスだろ？

小泉、安倍、菅！自民党の大失敗でいい加減にして欲しいわ。
これだけ30年間で国民を貧乏にした国があるのかよ。

金融所得増税はわずか５日で引き下げ、

令和版所得倍増計画は自民党の政権公約からスッポリなくなった。

選択的夫婦別姓を進める議連の発起人が岸田さんです。これもやらない。

1．5億円、再調査に否定的　岸田首相

 

 

立憲民主党、衆院選の公約発表　

「1億総中流社会の復活」掲げる

 

立憲民主党の枝野幸男代表は13日、衆院選の公約となる「政権政策2021」を発表した。

経済政策は「1億総中流社会」を復活させるとして、

時限的な消費税率5%減税を掲げた。

岸田文雄首相が先送りした金融所得課税の強化も盛り込み、格差是正に取り組む姿勢を強調。

安倍・菅政権で問題になった忖度（そんたく）や隠蔽（いんぺい）を正し、「まっとうな政治」をめざす。

公正や公平を、自民党との対立軸に打ち出そうとしている。 　

 

公約のキャッチフレーズは「変えよう。あなたのための政治へ。」。

公約パンフレットの冒頭、低迷する実質賃金、非正規雇用労働者の割合、男女平等や報道の自由度ランキングの四つのデータを示し、9年間の自民党政権で数字が悪化していることを訴えた。 　これまで10回に分けて発表した内容を中心にまとめた。
新型コロナ対策や経済政策、人権政策など七つの重点事項で構成されている。

　経済政策では、「アベノミクスはお金持ちをさらにお金持ちにし、日本の購買力を支えていた中間層が底抜けした」と指摘。

「1億総中流社会の復活」「分配なくして成長なし」を掲げ、

時限的な年収1千万円程度までの「所得税ゼロ」や5%への消費税減税を盛り込んだ。 　

一方で、富裕層や超大企業への優遇税制の是正も打ち出した。
とくに岸田首相が就任後に封印した金融所得課税の見直しについては
「国際標準まで強化する」とし、
首相より所得再分配を重視している姿勢を訴えた。 　

枝野氏は11日の代表質問で「国際標準である30%を視野に、遅くとも2023年度までに原則25%まで引き上げる」と踏み込んでいる。 　

雇用の安定をはかるため、労働者派遣法などの見直しや、
「同一価値労働同一賃金」の法制化も盛り込んでいる。 　

枝野氏は13日の記者会見で「（アベノミクスから）全く変われない自民党なのか、成長していない原因にしっかりと切り込んで適正な富の再分配を行う立憲か。ここが大きな違いだ」と語った。 　

自民との差別化を図るため「多様性」も柱に据えた。
ジェンダー差別の解消では、自民が公約で触れなかった選択的夫婦別姓制度の早期実現やLGBT平等法、各議会でのパリテ（男女同数）などを並べた。 　

また、「まっとうな政治」を実現するため、
森友・加計問題や「桜を見る会」の真相究明や、
独立性の高い「公文書記録管理院」の設置。

自民の強権的な政権運営を止めるため、
内閣人事局を見直し、「官邸による強すぎる人事介入」を改める。 　

一方、憲法改正については「国民の喫緊の課題はコロナ対策や経済・生活であり、あえて書く必要がない」（幹部）と判断し、記載しなかった。

 

カモシカは、無党派層である。

しかし、安倍から異常におかしくなった自民党政権だけには　Ｎｏである。

特に強く支持する政党はない。＜プロ野球に対する考えと同じ。常に同じチームのファンではない。その時の監督やチームの姿勢で応援するチームは変わる。＞

そんな中、今回、立憲民主党が打ち出した選挙公約は

シンプルで　わかりやすい。

 

今の日本経済の現状やコロナ禍の中で　野党が主張するのは

増税ではなく　庶民に対する時限的消費税減税⇒消費税５％に戻す

　　Ｖ．Ｓ

与党＜自民・公明＞岸田案の軽減しない

　　

「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で

赤木さんの妻の求める第３者による再調査を進めようの野党

　　Ｖ．Ｓ

第３者による再調査はやりませんの岸田：自民党＜闇将軍の安倍・麻生・甘利＞

 

たったこれだけを比較しても　どちらの考えを支持するかは

有権者に　判断しやすいものとなった。

 

加えて、約１０年に及ぶ自民党の腐った悪政を検証して

ああよかった、賛成ですって人　居るのかな？

 

今回の衆院選挙こそ　国民の民意を反映させるために

選挙の投票に行きましょう！

「期日前投票」⇒大変便利で　簡単です！　多くの方に利用して欲しい。