592 税金還付の金融サービスってなに？？

　昨３日、オバマ政権の厚生長官候補が納税漏れの問題が発覚して長官の指名を辞退したとの報道がありました。

　日本では2月16日から確定申告が始まりますが、多くの会社員は、住宅取得や医療費などの還付理由か、
給与以外の収入がなければ縁がありません。

　送って貰っているメルマガの内容を受け売りすれば、アメリカではサラリーマンは日本と同じ源泉徴収課税ですが、年末調整がないので翌年4月中旬までに各自で確定申告をしなければならないようです。
　アメリカの税の仕組みは複雑ですから、この申告のためのソフトウエアが書店に並んだり、会計士や代行業者(アメリカでは税理士のような資格者の独占ではない。)に依頼する人も多いようです。

　全ての給与所得者に確定申告を求めるのは納税者の負担が大きい制度ですが、面白いのは、8割の人が確定申告をすることによって平均一人当たり2000ドルの還付を受けているとのことです。
　平均ですから、還付額の大小はあるでしょうが、源泉徴収時には過大に納税していることが多いということで、確定申告したら相応の額が還付になるということなら面倒でも手続きしようとのインセンテイブになりますね。

　日本は、扶養家族状況を始めに正しく申告しておけば、減税でもない限り、年末調整で返ってくるのは余りないように、随分きっちり毎月の源泉徴収をしていますが、アメリカは上手く仕組んでいますね。

　そこで、もっと面白いのは、確定申告による還付金は数ヶ月以内で受取れますが、この還付金を当て込んで金融機関からお金を借りるサービス（Ｒｅｆｕｎｄ　Ａｎｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ　Ｌｏａｎ）があるとのことで、2006年のシーズンでは約900万人の納税者(全申告の7％程度)がこのサービスの提供を受けたとの試算があるようです。

　還付金が送られるまでの数ヶ月を待たずに、せっせと消費に励むというのは、消費大好きなアメリカ人的なローンです。

　なお、このサービスは、税務当局の還付までの期間短縮化や、ローンを受ける時の手数料を含めた実質金利がとても高いことへの批判を背景に、下火になっているということです。

　日本では、年金を担保にした金融というのは聞いたことがありますが、確定申告の還付金は申告を提出すれば半月もしないうちに送られてきますし、アメリカほどキリギリス生活をしない生活態度ですから、こんなサービスは出てこないでしょうね(笑)。

　定額給付金を当て込んで、1万円のローンなんてのはないでしょうね(笑)。

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　きょうは立春。三寒四温を繰り返しながら、春が訪れていくようです。