私事であるが、新年早々身内に不幸があり、その後の諸手続きに忙殺されている。で・・・今更ながら、この手の手続きにおいて民と官の大きな違いを感じている。
予め言っておくと、法的なこともあり、官が厳格な手続きを要請されることを否定するものではない。
さらにいでに言っておくと、写真はすべてイメージであり、実際のものとは関係ないことをお伝えしておきたい、念のため。
さて、まずは民に関わる話だ。携帯電話の解約は、死亡診断書を提示することと、小生の本人確認書類の提示で、スムーズに運んだ。
さらに、自動印字される書類の例外規定についてのワーニングも丁寧にご説明いただいた。この辺はいかに軽いものと言いながら、嬉しい対応だ。
さらに、主のいなくなった家のセコムの名義変更なども電話一本で書類を直送され、その書き方見本もしっかり書かれていたし、生命保険の受取についてもコールセンターへの連絡で、例外的な取り扱いだったにも関わらず、丁寧な説明をいただいた。
概ね、納得感のある対応が個人的には嬉しいと。
さて、一方で官だが・・・死亡届を提出し、健康保険まではスムーズに行ったんだが・・・年金の停止および未支給年金の処理に関しては、市役所では終わらず、年金事務所に除票や未支給年金の処理のために、受け取る人の戸籍抄本が必要という。
つまりその日では除票が出ないので、絶対完結できないし、死亡届で年金が停止しないというのは不満だ。
つまり死亡届とは別に、遺族が年金事務所に届け出をする義務があるという・・・しかも届けないと罰則があるのだ。
さらに、世帯主変更については残る人が一人のため、「自動的に世帯主になるから手続きは不要」と言われたが、後日通知が届き、健康保険の世帯主変更の手続きが必要になるため、来訪せよと・・・って、おい!!
今回死亡した者は、小生と同居していなかったため、市役所といってもそれなりに遠いし、手続きが必要になった親族はさらに遠くに住んでいて、そのためには一日かかるのだ。
左下にその通知をあえて載せる。文書にあるように保険証を持参しろとある。何度も出掛けるのは嫌なので電話して、必要書類を確認したところ・・・
保険証だけではダメで、本人確認のできる写真付き証明書、マイナンバー通知書、印鑑、預金口座の確認できるものが必要だというのだ。
少なくとも、この通知ではそのことはまったく触れられていない。よって知らずに保険証だけ持って行ったら、受付してもらえない。そのことを伝えたが、「マイナンバーは、写真付き証明があれば、職権で確認できる」というトンチンカンな回答。
つまり、先方の論理ではこの通知が届けば、写真付き証明や印鑑を持参して来訪するのは常識だということになる。さらに、小生をイラッとさせてくれたのは、次のセリフ。
「死亡者の埋葬料請求手続きもありますので、いずれにしろ、来ていただく必要がありますが」と。これに対し、「すでに、そちらは手続き完了しております。ちなみに、その時点でも何も言われなかったのですが」と回答した。
想定していなかった回答だったらしく、しどろもどろだったが・・・ちなみにその手続き後、新しい保険証は転送不要の書留で到着するという。その親族の抱えている状況では、受け取れない可能性があるのだが・・・
すると、転送不可や期限超過で戻った場合は、本人確認書類を持参して市役所に来訪しても受け取れないという。その理由は、健康保険証は不正利用されるケースが多いので、住所地に送付して受け取れないと無効というのだ。もはや・・・なんなんだよと。
さらに簡保の手続きがもめた。簡保は厳密には民になっているはずだが・・・書類手続きをスムーズにしたいと考え、前日隙間の時間を使い郵便局に訪問、必要書類を確認した。
翌日、それらを揃え、再訪したところ、書類が足りないという。細かい話になるので、詳しくは省くが、入院給付金数万を受け取るのに、死亡保険金受取人かつ相続人がその証明する書類を提示しただけでは足りず、その相続人が第一順位であることを証明する書類を提出しろという。
そのためには、死亡者の相続人全員を特定する必要があり、死亡者が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍が必要となる。
ご案内かと思うが、婚姻により戸籍は変わるので、それぞれの本籍地に連絡して取り寄せる必要がある。
民間の場合、死亡保険金との同時手続きの場合、金額にもよるが受取人が相続人の場合、相続人であることの証明で足りるのに対し、極めてハードルが高い。
ついでに言うと、銀行口座の停止についても郵便貯金だけは遺族が来店しての手続きが必要だった。
こうしたひとつひとつ、義務といえばそうなんだが・・・官はそれでもまったく変わろうともしない・・・納得できないなあ。
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