語りつぐ沖縄平和の会

沖縄でガマや基地の案内をしています。
一緒に平和を考えませんか。

4・28『屈辱の日』沖縄大会

2013年04月29日 | 平和への思い

 「4・28『屈辱の日』沖縄大会」
  日 時  4月28日(日)午前11時から 
   場 所  宜野湾市海浜公園 屋外劇場

 アメリカの属国になると誓い、いまでも、憲法の上に日米安保条約があり、国民の人権が侵害されていても、アメリカに何も言えない日本政府が、安倍政権の政治パフォーマンスとして、政府主催による「4・28式典」が開催されました。

 沖縄にとっては、4・28は「屈辱の日」であり、政府式典に抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」の実行委員会主催による、表記の集会が開催され、私も参加しました。
 抗議大会は、短い取り組み期間にも関わらず、1万人以上の県民が結集し、それぞれの立場から意見表明がありました。
 
 特に、今回はじめて、4・28の歴史事実を知った中部の若者たちは、全員で舞台にあがり、現状を変えるためにも、歴史事実を認識し、そのことを原点に活動しないといけないと、力強い決意表明がありました。

 琉球王国を侵略し、国体護持の捨て石として多くの県民が犠牲となった沖縄を、アメリカに売り渡し、今なお、多くの米軍基地を沖縄に押し付け、沖縄の犠牲の上に、成り立っている日本は、いままた、平和憲法を改悪し、戦争が出来る軍事国家になることを画策しています。

 奄美大島や、大阪、東京など日本のあちらこちらで、心ある人々は、「4・28式典」に反対する集会を開きました。

 平和憲法を守る護憲勢力を結集し、運動をぜひ再構築しましょう。
 そのためにも、歴史認識は大切です。(事務局次長 平良昌史)


「4・28『屈辱の日』沖縄大会」 に参加しよう!

2013年04月19日 | 平和への思い
 「4・28『屈辱の日』沖縄大会」
日 時  4月28日(日)午前11時から 
   場 所  宜野湾市海浜公園 屋外劇場

  アメリカの属国になると誓い、いまでも、憲法の上に日米安保条約があり、国民の人権が侵害されていても、アメリカに何も言えない日本政府が、安倍政権の政治パフォーマンスに天皇を利用し、「4・28式典」が開催されます。

 沖縄では、4・28は「屈辱の日」であり、政府式典に抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」の実行委員会が、4月18日、結成総会を那覇市の教育福祉会館で開き、共同代表6人を選出し、結成されました。

 大会は政府式典と同時刻ので開かれ、1万人規模の結集を目指す。実行委の賛同団体として、18日時点で104団体が名乗りを上げています。
 平和でみどり豊かな沖縄を表現する「緑」を大会のシンボルカラーに採用し、幅広い県民に参加を呼び掛けています。

 歴史認識は大切です。

 琉球王国を侵略し、国体護持の捨て石として多くの県民が犠牲となった沖縄を、アメリカに売り渡し、今なお、多くの米軍基地を沖縄に押し付け、沖縄の犠牲の上に、成り立っている日本国民は、目を覚ましてほしい。

 多くの皆様のご参加を呼びかけます。(事務局次長 平良昌史)

憲法を何と心得るか!

2013年04月14日 | 平和への思い
 日本国憲法の大きな特徴は 次の三つです。

 一つ目は  ①国民主権(象徴天皇制)  ②基本的人権の尊重  ③平和主義  の三大原理で、 国の在り方について定めている。

 二つ目は 【憲法第98条】この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  と、定めているように、憲法を国の最高法規として位置づけ、立法や行政は、その憲法の内容の範囲内で実行されるべきと規定している。
  憲法の内容に反するような立法や行政は効力を有しないために、最高法規である憲法に反した立法や行政が公然と行われないように、日本では、裁判所に違憲審査権を認めている。

 三つ目が 【憲法第96条】この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
      この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
      憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
  と定めている。これは、憲法改正手続を一般の法律制定より、特に厳しく定めている硬性憲法だということです。

 自民党は、結党当初から、日本国憲法を改正すべきとしており、これまでの自民党やその支持者たちの言葉からすれば、

 ① 国民主権 → 天皇を元首にする。

 ② 基本的人権の尊重 → 場合により、国による人権侵害を認める

 ③ 平和主義 → 平和のためには、戦争をしてもよい。攻められる前に攻めるのだ!

 と、国の在り方を変えることだと思います。



 戦後60年以上もたち、社会情勢の変化により改正の必要制を感じている国民も多く、憲法改正の論議も盛んに行われています。しかし、憲法が最高法規として位置づけされているために、憲法をみだりに改正することは社会的混乱を招く恐れがあるため、その改正には特に慎重でなくてはなりません。
 そのために、憲法改正を、ときの権力者が恣意的に憲法を改悪しないように、2/3条項を設けているのです。

 衆議院と参議院ともに3分の2以上の賛成を得なくてはならないというハードルがあるために、憲法改正(改悪)を、政権与党が単独で押し切るということは難しく、国民世論の強い意向に沿った、与野党が一致して実現を目指す内容での改正しかできないのです。

 それを、安倍政権は、いろいろと理屈をこね、現憲法96条の改正発議要件を、普通の法律のように、衆参議員の過半数で発議すれば国民投票にかけられるようにしたいのです。
 この96条の改憲がされれば、権力者が、自分たちの都合のいいように、憲法を改悪することが出来るようになります。

 憲法を何と心得ているのでしょうか!

 私たち、沖縄人は、戦後アメリカ軍占領から基本的人権が踏みにじられ、日本のすばらしい平和憲法のもとに帰りたいとの思いから祖国復帰運動がおこったのです。

 沖縄が日本に復帰しても、アメリカの占領状態は変わらないために、祖国復帰とはなんだったのかを問い直す、5・15平和行進は継続されています。

 基地の撤去、平和憲法を守るために、私達の運動は続きます。 (事務局次長 平良昌史)


4・28は、なぜ屈辱の日なのか?

2013年04月10日 | 平和への思い
沖縄は、もともと、琉球王国という独立国であり、ときの中国王朝の皇帝から冊封(さくほう)をうけ、君臣関係を結んでいました。

1609年に琉球王国を薩摩藩が侵攻し、それ以来、薩摩が琉球王国を実質的に支配し、明治政府のもと琉球王国は、台湾侵略の口実にするために、1872年に琉球藩となり、1879年に沖縄県となりました。

 これを琉球処分と呼び、琉球は、唐の世から大和の世となったのです。

 太平洋戦争で日本が無条件降伏をしたのが1945年です。

 そして、1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本は独立を達成するが、奄美諸島・琉球列島はアメリカの軍事支配下に置かれました。
 
 アメリカ世が始まった、この4・28を、なぜ屈辱の日というのか、それは、沖縄の自治が否定され、アメリカによる人権侵害が始まった日だからです。

 屈辱の状態は、琉球列島(沖縄)の施政権返還、本土(祖国)復帰が実現する、1972年5月15日まで続きました。

 
 国や自治体において、その自治が否定されるということは、人間であれば、お前は人間ではないと言われているのと同じです。
 
 復帰後に生まれた人も増え、復帰前のアメリカ高等弁務官による沖縄人への人権侵害の数々について、知らない世代が増えています。

 沖縄のアイデンティティーの一つとして、4・28をなぜ「屈辱の日」というのか、知らせることが重要です。(事務局次長 平良昌史)

正念場沖縄の保守政治家!

2013年04月09日 | 平和への思い
 連日、普天身基地の辺野古移設を沖縄に押し付けるために、安倍首相や官房長官、防衛大臣、幹事長と、自民党の大物が沖縄詣でを行っている。

 また、アメリカにものが言えないのに、4・28を主権回復の日だと式典を開こうとしている。

 沖縄は今でも植民地状態の中で、中央と沖縄の利害がぶつかり合っている。

 そうした中で、普天間基地の県外移設を公約に当選した国会議員(南部選出)が、辺野古移設容認の言葉を出し始めた。同じく県会議員(那覇選出)からも、辺野古容認発言が出始めている。

 利益誘導で、過疎地域に基地負担や原発を押し付けるやり方を推進してきた自民党政治を、地域主権で跳ね返さないといけないときに、先祖がえりの沖縄保守政治がいることは、悲しい現実です。

 県民の立場で嫌なものを跳ね返すか、毒まんじゅうを食べて県民を売るのか。

 一部の犠牲の上に、繁栄することはできません。沖縄の保守政治も正念場です。(事務局次長 平良昌史)


 

安倍政権ごまかしのテクニック

2013年04月06日 | 平和への思い
 日米両政府が、5日 金曜日に、米軍嘉手納基地より南の5施設・区域の返還計画について最終合意し、発表したが、沖縄での代替施設提供か、在沖海兵隊が国外移転した後の返還を前提にしており、また、「その後」との最初から期間を守らないアメリカの意思も担保されており、単なるパフォーマンスに終わりそうだ。

 安倍政権のごまかしのテクニックに、県民世論が分断されないように、しっかりと分析する必要と、県民の団結を強化する運動が必要です。
(事務局次長 平良昌史)