持ち株集計が 2,753800+11300=2,765,100株になりました。
発行済み株数37,249,688株の7.42%です。
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持株比率
1%・・・株主総会へ議案提案
3%・・・株主総会の開催を提案
10%・・・会社の解散を裁判所に請求
33%・・・株主総会で一定の議案の拒否権
50%・・・株主総会で主要な議題を承認
66%・・・株主総会でほとんどの議題を承認
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「雇います」介護に農林業 今こそ人材確保を
3月28日19時37分配信 産経新聞
製造業を中心に非正規労働者の失業が約１５万人に拡大する中で、政府は人員が逼迫（ひつぱく）する福祉分野や、高齢化が進む農林水産業の分野への就労支援に力を入れている。人材が不足する分野との「雇用のミスマッチ」を解消し、失業者の増加に歯止めをかける一石二鳥が狙いだ。人材の流入は徐々に進んでいるものの、賃金や労働内容の格差が大きく、就職する側、される側それぞれに戸惑いも広がっている。 東京都東久留米市と日野市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人マザアス（高原敏夫理事長）は、介護未経験者の採用に踏み切る方針を決めた。未経験者の訓練のための予算を組んだ上、４月にも募集を開始する考えだ。 高原理事長にとって未経験者の採用は苦渋の決断だった。 「介護の質が落ちる懸念がぬぐい切れない」。そんな思いがあるからだ。だが、慢性的な人手不足が続き、有資格者にこだわってはいられない。厚生労働省が雇用対策の一環として、未経験者を雇い入れた介護事業者への助成を拡充したことも方針転換を後押しした。 製造業を中心に雇用調整が広がる一方、人手不足に頭を悩ませている業界は少なくない。なかでも介護の人手不足は深刻だ。人材の流動化が激しく、年間約２７万人が流入したものの、約２２万人が離職。増えたのは５万人程度で「今後３年間で約１８万人の人材が必要になる」と厚労省は試算する。 それだけに厚労省は、今回の雇用危機を介護事業者にとって人材確保のチャンスととらえ、ヘルパーや介護福祉士といった資格取得のための職業訓練支援を強化。未経験者を雇い入れた介護福祉施設に１人当たり５０万円、年長フリーターの場合は１００万円支給するなど助成を拡充した。その結果、自動車関連産業が集中する愛知県などでは派遣労働者らが、実際に福祉の仕事を始めたケースも増えているという。 農林水産省も第１次産業での若者雇用を促進するため「雇用対策推進本部」を設置。２月下旬には、昨年末からの採用者数が累計６８５人に達した。 しかし、「製造業の派遣労働者はいいときには月３０万～４０万円の収入があった。介護分野は月２０万円程度。本当に人材の流入が進むのか」との声もある。せっかくのミスマッチ解消策も景気が回復したとたんに製造業派遣に逆戻りすることにもなりかねない。 介護職員の定着を促すような介護報酬の水準や、農水産業の旧態依然とした流通システム改革など、構造的な課題にメスが入れられなければ、雇用問題解決の決め手となりにくい現実もある。（石垣良幸）
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「雇います」介護に農林業 今こそ人材確保を
3月28日19時37分配信 産経新聞
製造業を中心に非正規労働者の失業が約１５万人に拡大する中で、政府は人員が逼迫（ひつぱく）する福祉分野や、高齢化が進む農林水産業の分野への就労支援に力を入れている。人材が不足する分野との「雇用のミスマッチ」を解消し、失業者の増加に歯止めをかける一石二鳥が狙いだ。人材の流入は徐々に進んでいるものの、賃金や労働内容の格差が大きく、就職する側、される側それぞれに戸惑いも広がっている。 東京都東久留米市と日野市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人マザアス（高原敏夫理事長）は、介護未経験者の採用に踏み切る方針を決めた。未経験者の訓練のための予算を組んだ上、４月にも募集を開始する考えだ。 高原理事長にとって未経験者の採用は苦渋の決断だった。 「介護の質が落ちる懸念がぬぐい切れない」。そんな思いがあるからだ。だが、慢性的な人手不足が続き、有資格者にこだわってはいられない。厚生労働省が雇用対策の一環として、未経験者を雇い入れた介護事業者への助成を拡充したことも方針転換を後押しした。 製造業を中心に雇用調整が広がる一方、人手不足に頭を悩ませている業界は少なくない。なかでも介護の人手不足は深刻だ。人材の流動化が激しく、年間約２７万人が流入したものの、約２２万人が離職。増えたのは５万人程度で「今後３年間で約１８万人の人材が必要になる」と厚労省は試算する。 それだけに厚労省は、今回の雇用危機を介護事業者にとって人材確保のチャンスととらえ、ヘルパーや介護福祉士といった資格取得のための職業訓練支援を強化。未経験者を雇い入れた介護福祉施設に１人当たり５０万円、年長フリーターの場合は１００万円支給するなど助成を拡充した。その結果、自動車関連産業が集中する愛知県などでは派遣労働者らが、実際に福祉の仕事を始めたケースも増えているという。 農林水産省も第１次産業での若者雇用を促進するため「雇用対策推進本部」を設置。２月下旬には、昨年末からの採用者数が累計６８５人に達した。 しかし、「製造業の派遣労働者はいいときには月３０万～４０万円の収入があった。介護分野は月２０万円程度。本当に人材の流入が進むのか」との声もある。せっかくのミスマッチ解消策も景気が回復したとたんに製造業派遣に逆戻りすることにもなりかねない。 介護職員の定着を促すような介護報酬の水準や、農水産業の旧態依然とした流通システム改革など、構造的な課題にメスが入れられなければ、雇用問題解決の決め手となりにくい現実もある。（石垣良幸）