敵対的買収を手助け！？特別背任事件の春日電機内部にいた“ユダ”の正体
産経新聞 1月22日(土)16時24分配信
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経営破綻後、大阪市の電子情報機器販売会社の子会社として再出発した春日電機が入るビル＝東京都武蔵野市（写真：産経新聞）
買収相手の経営陣の同意を得ず、株式を買い集めて経営権を取得する－。東証２部に上場していた制御機器メーカー「春日電機」（東京）を舞台とした特別背任事件は、かつてライブドアや村上ファンドの手法として話題を集めた敵対的買収が発端だった。だが、「敵対」していたはずの元社長の篠原猛容疑者（５３）＝同容疑で逮捕＝には春日電機社内に１人の味方がいた。春日電機にとっては獅子身中の虫がいた形だが、この人物が篠原容疑者による乗っ取り劇のカギとなったようだ。（伊藤弘一郎、大泉晋之助）
■老舗企業があっけなく“陥落”
「修正動議を提案します！」
平成２０年６月２７日、都内で開かれた春日電機の株主総会。平穏に終わるはずだった総会は、この一言で一変した。発言の主は篠原容疑者。実質経営する産業用機器開発会社「アインテスラ」（東京）が１９年から春日電機株を買い進め、約４０％を保有する大株主となっていた。
突然の動議に、社長らは動揺を隠せない。この日の総会では例年通り、創業者一族の社長らが再任される予定だったためだ。
「動議を却下します」
声を絞り出し、抵抗する社長。これに対し、２期連続で経常損失を計上したことなどを理由に、篠原容疑者が畳みかける。
「どういうことですか」
「議長を代わりましょうか」
旧経営陣の再任は、大株主の動議によりあっけなく否決され、篠原容疑者が新たに社長に選任された。
昭和２０年に設立され、創業者一族が守り続けてきた老舗企業は、典型的な敵対的買収により、いとも簡単に篠原容疑者の手に渡ってしまった。
それからわずか３日後。春日電機からア社に対する総額５億５０００万円の不正融資が始まった。篠原容疑者の目的が、経営体質の改善や株主価値の向上にないことは明らかだった。
■「脇が甘すぎる」…当初から乗っ取りに自信
篠原容疑者は平成１１年にソフト開発「オックス情報」（現オックスホールディングス）を設立して社長に就任。以降、企業買収を重ね、１８年に東証１部上場の機械製造会社株の２０％超を買い占めるなどしたことで、乗っ取り屋として名を馳（は）せるようになる。
こうした敵対的買収は、かつて一世を風靡（ふうび）した村上世彰被告（５１）＝証券取引法違反罪で執行猶予判決、上告中＝が率いた投資顧問グループ「村上ファンド」や、堀江貴文被告（３８）＝同法違反罪で実刑判決、上告中＝が社長を務めた「ライブドア」のお家芸だ。
その手法が注目を集めたことで１７年以降、各企業は新株予約権を発行して対抗するなどの「買収防衛策」を相次いで導入した。だが、春日電機をはじめ、篠原容疑者に侵食された企業の多くは明確な防衛策がなかったとみられる。
実際、篠原容疑者は周囲に「春日は脇が甘すぎるんだよ」と吹聴していた。堂々と同社株を買い進めて経営権を握った背景には、こうした社内情報を事前に把握していたことがあるようだ。
なぜか－。
話は株主総会の約１カ月前にさかのぼる。
■料亭、キャバクラ接待で生え抜きに接近
「アインテスラの資金繰りが苦しい。貸し付けを受けたい」
都内某所の料亭で、篠原容疑者は一人の男と酒を酌み交わしながら、こんな話を持ち掛けた。相手は春日電機の当時の取締役、佐藤将容疑者（６１）＝特別背任容疑で逮捕＝だった。
佐藤容疑者は昭和５０年に春日電機に入社し、総務人事部長などを歴任した同社の生え抜き。篠原容疑者が乗っ取りに向けた情報収集の相手として、佐藤容疑者を協力者に仕立て上げようとしていたのだ。
「乗っ取った後の会社は任せる」
「役員報酬は１８０万円を保証する」
繰り返される甘言に、佐藤容疑者の心が動かされたのだろうか。後日、接待はキャバクラでも行われ、篠原容疑者は佐藤容疑者から買収防衛策の有無や流動資産の状況などを聞き出すようになったという。
社長らが解任された株主総会では、篠原容疑者の約束通り、佐藤容疑者のみが再任された。
■「融資は拒否」…“篠原派”隠し社長に
自らの会社を裏切った形の佐藤容疑者。だが、社内では“篠原派”の一面を覗かせることはなかった。
不正融資の疑いが表面化し、春日電機の監査役が２０年１１月、東京地裁に返済期限の猶予禁止などの仮処分命令の申し立てをしている。佐藤容疑者はこの際、「融資は利益にならないから拒絶した」「経理処理のため次善の策として契約書に同意した」と説明。接待を受けた事実を隠し、生え抜きとして篠原容疑者に強く抵抗したかのように振る舞っていたという。
こうした二枚舌ともとれる言動により、佐藤容疑者は２０年１２月、経営責任を問われて辞任した篠原容疑者に代わって社長に就任。その直後、老舗企業は上場廃止、会社更生手続き申し立てと、企業としての坂道を転がり落ちていった。
「事件の首謀者はあくまで篠原容疑者だろう。しかし、佐藤容疑者は場面ごとに自分の立ち位置を使い分け、裏切り者の“ユダ”のような存在だったのかもしれない…」
一連の経緯を振り返り、同社関係者は落胆してこう話した。警視庁捜査２課の調べに対し、篠原容疑者が容疑を認める一方、佐藤容疑者は「貸し付けには反対した」と共謀を否認しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000541-san-soci
「増資マフィア」の次は「増資インサイダー」の摘発がSECの課題 当局が目をつけた3銘柄の動き／伊藤 博敏
現代ビジネス 1月20日(木)7時5分配信
日本の証券界の誰もが、「こんな不公正は許されるべきではない」と感じている。 上場企業が大規模増資を発表、希薄化で株が暴落するのを見越して投資家は「売り」をかけようとするが、その前段階で情報を入手、空売りを仕掛けて儲けようとする「増資インサイダー」の連中の行為のことだ。 インサイダー取引は、増資など企業の重要事項の決定に関与した当事者と、その人物から直接、情報を得た「一次情報受領者」のみが罰則の対象になる。
そこでインサイダー取引の確信犯は、「一次情報受領者」から情報を得た二次情報、三次情報の受領者となるなど工夫を凝らして違法状態を逃れようとする。その分、摘発は難しく、立件しても国民の理解を得られないような処理の仕方となる。 例えば、私が本誌の2010年11月11日付けで報じた「社外取締役とTOBが西友インサイダー事件の核心」と題するインサイダー取引事件である。 大手スーパー・西友の社外取締役が、夫にTOB(株式公開買い付け)情報を漏らし、それを利用して夫が事前に西友株を仕込んで売り抜けた事件だ。夫は在宅起訴されたが、妻は「知らなかった」ということでお咎めなし。世間一般の"常識"では通らない決着となった。 しかし、証券市場のグローバル化が進むなか、日本市場が「インサイダー天国」では、世界の機関投資家が相手にしない。きっちりと犯罪の芽を積む必要がある。 そこで証券取引等監視委員会(SEC)が調査に乗り出した。
「事前の売りがどうして可能なのか。そのメカニズムを解明するとともに、違法性の高い『売り』を仕掛ける確信犯の軌跡を追って、一罰百戒的に摘発する方針。すでに、国内で派手に事前売却を仕掛けているファンド主宰者のX、スイスで投資ファンドを運営するZなどの名が"候補"として挙がっている」(SEC関係者) 対象銘柄は、昨年、公募増資を実施、あまりにおかしな株価の動きをした国際石油帝石(増資額5500億円)、日本板硝子(同400億円)、東京電力(同5500億円)の3社である。 10年9月29日、東京電力は取引終了後、約5500億円の大型増資を発表した。それを見越したように、当日、大規模な空売りが相次ぎ、出来高は数倍に膨らみ、価格は約8%も暴落した。
「増資インサイダー」のメカニズムはある程度、判明している。 増資の引受証券会社が、機関投資家に対して潜在的な需要動向を探る市場調査を実施することがある。「プレ・ヒアリング」と呼ばれ、海外の機関投資家に行うことだけは認められており、その情報が国内外の確信犯に流れ、「売り」の攻勢にさらされる。 証券業界は、こうした事態を憂慮、東京証券取引所の斎藤惇社長は、10年11月24日の記者会見で、「増資インサイダー」を防止するための「空売り規制」に言及した。また、日本証券業協会の前哲夫会長は、12月14日、情報管理体制のチェックなど実態調査に乗り出すと記者会見で言明した。
ただ、自主規制や自主防止策には限界がある。「空売り規制」にしたところで、ヘッジファンドが「借株」をして売れば「空売り」にあたらず、楽々と規制をクリアする。結局、確信犯を取り締まるには、摘発して刑事罰を問うか、巨額課徴金で、「増資インサイダー」がいかに割に合わないかを思い知らせるしかない。 市場を監視、不良を退治するのはSECである。ということで、「増資インサイダー」の摘発が、SECにとって当面、最大の課題になりそうだが、佐渡賢一委員長のもとで「増資マフィア」の根絶に動き、かなりの成果をあげたことがあるだけに、期待はできる。
*** 芋づる式の摘発も可能 ***
「増資マフィア」とは、業績不振企業に資金調達を持ちかけ、第3者割当増資などを実施、資金提供するスポンサーに利益をもたらすために、株価操縦、インサイダー取引、粉飾決算などの違法領域に踏み込む連中のことである。 実は、2007年7月、福岡高検検事長を退官、SEC委員長に就任した佐渡氏が、最初に捜査指揮、根絶を目指したのは「増資マフィア」だった。 今は、メンバーと手口が解明され、検察だけでなく、警視庁、大阪府警といった捜査当局が、SECと連携して摘発に乗り出している。主要メンバーは次々に逮捕され、直近の春日電機を食った篠原猛容疑者も「増資マフィア」の一員であり、増資に絡まなくとも彼らは、経済事件の主役だった。
ただ、最初は、合法を装っていたことで捜査は難航、「元祖マフィア」の西田晴夫氏の摘発に、1年以上の時間を費やすありさまだったが、佐渡氏は「とにかくやれ! 」と尻を叩き、逮捕起訴に漕ぎ着けた経緯がある。 今も、「増資マフィア」のメンバーは生き残ってはいるものの、正体は割れ、手口を知られているだけに、無法を仕掛けることができなくなった。 「増資インサイダー」も構造は同じ。国内外の確信犯が、情報ネットワークを構築、合法をしつらえて「売り」に入り、確実な儲けを得ているが、メカニズムを解明、メンバーを特定すれば、芋づる式の摘発も可能だろう。 証券市場は、放置すれば淀み、濁り、腐臭を発する。それだけにSECには不断の努力が求められるわけで、増資発表の前に、必ず出来高を伴って「売り」が仕掛けられ、ストンと株価が下落する情けない日本市場の状況は、必ず、改善しなければなるまい。
現代ビジネスブック 第1弾 田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』 (講談社刊、税込み1,575円)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110120-00000001-gendaibiz-soci
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Yahoo!検索「春日電機個人株主の会」
http://kasugastockholders.web.fc2.com/
産経新聞 1月22日(土)16時24分配信
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経営破綻後、大阪市の電子情報機器販売会社の子会社として再出発した春日電機が入るビル＝東京都武蔵野市（写真：産経新聞）
買収相手の経営陣の同意を得ず、株式を買い集めて経営権を取得する－。東証２部に上場していた制御機器メーカー「春日電機」（東京）を舞台とした特別背任事件は、かつてライブドアや村上ファンドの手法として話題を集めた敵対的買収が発端だった。だが、「敵対」していたはずの元社長の篠原猛容疑者（５３）＝同容疑で逮捕＝には春日電機社内に１人の味方がいた。春日電機にとっては獅子身中の虫がいた形だが、この人物が篠原容疑者による乗っ取り劇のカギとなったようだ。（伊藤弘一郎、大泉晋之助）
■老舗企業があっけなく“陥落”
「修正動議を提案します！」
平成２０年６月２７日、都内で開かれた春日電機の株主総会。平穏に終わるはずだった総会は、この一言で一変した。発言の主は篠原容疑者。実質経営する産業用機器開発会社「アインテスラ」（東京）が１９年から春日電機株を買い進め、約４０％を保有する大株主となっていた。
突然の動議に、社長らは動揺を隠せない。この日の総会では例年通り、創業者一族の社長らが再任される予定だったためだ。
「動議を却下します」
声を絞り出し、抵抗する社長。これに対し、２期連続で経常損失を計上したことなどを理由に、篠原容疑者が畳みかける。
「どういうことですか」
「議長を代わりましょうか」
旧経営陣の再任は、大株主の動議によりあっけなく否決され、篠原容疑者が新たに社長に選任された。
昭和２０年に設立され、創業者一族が守り続けてきた老舗企業は、典型的な敵対的買収により、いとも簡単に篠原容疑者の手に渡ってしまった。
それからわずか３日後。春日電機からア社に対する総額５億５０００万円の不正融資が始まった。篠原容疑者の目的が、経営体質の改善や株主価値の向上にないことは明らかだった。
■「脇が甘すぎる」…当初から乗っ取りに自信
篠原容疑者は平成１１年にソフト開発「オックス情報」（現オックスホールディングス）を設立して社長に就任。以降、企業買収を重ね、１８年に東証１部上場の機械製造会社株の２０％超を買い占めるなどしたことで、乗っ取り屋として名を馳（は）せるようになる。
こうした敵対的買収は、かつて一世を風靡（ふうび）した村上世彰被告（５１）＝証券取引法違反罪で執行猶予判決、上告中＝が率いた投資顧問グループ「村上ファンド」や、堀江貴文被告（３８）＝同法違反罪で実刑判決、上告中＝が社長を務めた「ライブドア」のお家芸だ。
その手法が注目を集めたことで１７年以降、各企業は新株予約権を発行して対抗するなどの「買収防衛策」を相次いで導入した。だが、春日電機をはじめ、篠原容疑者に侵食された企業の多くは明確な防衛策がなかったとみられる。
実際、篠原容疑者は周囲に「春日は脇が甘すぎるんだよ」と吹聴していた。堂々と同社株を買い進めて経営権を握った背景には、こうした社内情報を事前に把握していたことがあるようだ。
なぜか－。
話は株主総会の約１カ月前にさかのぼる。
■料亭、キャバクラ接待で生え抜きに接近
「アインテスラの資金繰りが苦しい。貸し付けを受けたい」
都内某所の料亭で、篠原容疑者は一人の男と酒を酌み交わしながら、こんな話を持ち掛けた。相手は春日電機の当時の取締役、佐藤将容疑者（６１）＝特別背任容疑で逮捕＝だった。
佐藤容疑者は昭和５０年に春日電機に入社し、総務人事部長などを歴任した同社の生え抜き。篠原容疑者が乗っ取りに向けた情報収集の相手として、佐藤容疑者を協力者に仕立て上げようとしていたのだ。
「乗っ取った後の会社は任せる」
「役員報酬は１８０万円を保証する」
繰り返される甘言に、佐藤容疑者の心が動かされたのだろうか。後日、接待はキャバクラでも行われ、篠原容疑者は佐藤容疑者から買収防衛策の有無や流動資産の状況などを聞き出すようになったという。
社長らが解任された株主総会では、篠原容疑者の約束通り、佐藤容疑者のみが再任された。
■「融資は拒否」…“篠原派”隠し社長に
自らの会社を裏切った形の佐藤容疑者。だが、社内では“篠原派”の一面を覗かせることはなかった。
不正融資の疑いが表面化し、春日電機の監査役が２０年１１月、東京地裁に返済期限の猶予禁止などの仮処分命令の申し立てをしている。佐藤容疑者はこの際、「融資は利益にならないから拒絶した」「経理処理のため次善の策として契約書に同意した」と説明。接待を受けた事実を隠し、生え抜きとして篠原容疑者に強く抵抗したかのように振る舞っていたという。
こうした二枚舌ともとれる言動により、佐藤容疑者は２０年１２月、経営責任を問われて辞任した篠原容疑者に代わって社長に就任。その直後、老舗企業は上場廃止、会社更生手続き申し立てと、企業としての坂道を転がり落ちていった。
「事件の首謀者はあくまで篠原容疑者だろう。しかし、佐藤容疑者は場面ごとに自分の立ち位置を使い分け、裏切り者の“ユダ”のような存在だったのかもしれない…」
一連の経緯を振り返り、同社関係者は落胆してこう話した。警視庁捜査２課の調べに対し、篠原容疑者が容疑を認める一方、佐藤容疑者は「貸し付けには反対した」と共謀を否認しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000541-san-soci
「増資マフィア」の次は「増資インサイダー」の摘発がSECの課題 当局が目をつけた3銘柄の動き／伊藤 博敏
現代ビジネス 1月20日(木)7時5分配信
日本の証券界の誰もが、「こんな不公正は許されるべきではない」と感じている。 上場企業が大規模増資を発表、希薄化で株が暴落するのを見越して投資家は「売り」をかけようとするが、その前段階で情報を入手、空売りを仕掛けて儲けようとする「増資インサイダー」の連中の行為のことだ。 インサイダー取引は、増資など企業の重要事項の決定に関与した当事者と、その人物から直接、情報を得た「一次情報受領者」のみが罰則の対象になる。
そこでインサイダー取引の確信犯は、「一次情報受領者」から情報を得た二次情報、三次情報の受領者となるなど工夫を凝らして違法状態を逃れようとする。その分、摘発は難しく、立件しても国民の理解を得られないような処理の仕方となる。 例えば、私が本誌の2010年11月11日付けで報じた「社外取締役とTOBが西友インサイダー事件の核心」と題するインサイダー取引事件である。 大手スーパー・西友の社外取締役が、夫にTOB(株式公開買い付け)情報を漏らし、それを利用して夫が事前に西友株を仕込んで売り抜けた事件だ。夫は在宅起訴されたが、妻は「知らなかった」ということでお咎めなし。世間一般の"常識"では通らない決着となった。 しかし、証券市場のグローバル化が進むなか、日本市場が「インサイダー天国」では、世界の機関投資家が相手にしない。きっちりと犯罪の芽を積む必要がある。 そこで証券取引等監視委員会(SEC)が調査に乗り出した。
「事前の売りがどうして可能なのか。そのメカニズムを解明するとともに、違法性の高い『売り』を仕掛ける確信犯の軌跡を追って、一罰百戒的に摘発する方針。すでに、国内で派手に事前売却を仕掛けているファンド主宰者のX、スイスで投資ファンドを運営するZなどの名が"候補"として挙がっている」(SEC関係者) 対象銘柄は、昨年、公募増資を実施、あまりにおかしな株価の動きをした国際石油帝石(増資額5500億円)、日本板硝子(同400億円)、東京電力(同5500億円)の3社である。 10年9月29日、東京電力は取引終了後、約5500億円の大型増資を発表した。それを見越したように、当日、大規模な空売りが相次ぎ、出来高は数倍に膨らみ、価格は約8%も暴落した。
「増資インサイダー」のメカニズムはある程度、判明している。 増資の引受証券会社が、機関投資家に対して潜在的な需要動向を探る市場調査を実施することがある。「プレ・ヒアリング」と呼ばれ、海外の機関投資家に行うことだけは認められており、その情報が国内外の確信犯に流れ、「売り」の攻勢にさらされる。 証券業界は、こうした事態を憂慮、東京証券取引所の斎藤惇社長は、10年11月24日の記者会見で、「増資インサイダー」を防止するための「空売り規制」に言及した。また、日本証券業協会の前哲夫会長は、12月14日、情報管理体制のチェックなど実態調査に乗り出すと記者会見で言明した。
ただ、自主規制や自主防止策には限界がある。「空売り規制」にしたところで、ヘッジファンドが「借株」をして売れば「空売り」にあたらず、楽々と規制をクリアする。結局、確信犯を取り締まるには、摘発して刑事罰を問うか、巨額課徴金で、「増資インサイダー」がいかに割に合わないかを思い知らせるしかない。 市場を監視、不良を退治するのはSECである。ということで、「増資インサイダー」の摘発が、SECにとって当面、最大の課題になりそうだが、佐渡賢一委員長のもとで「増資マフィア」の根絶に動き、かなりの成果をあげたことがあるだけに、期待はできる。
*** 芋づる式の摘発も可能 ***
「増資マフィア」とは、業績不振企業に資金調達を持ちかけ、第3者割当増資などを実施、資金提供するスポンサーに利益をもたらすために、株価操縦、インサイダー取引、粉飾決算などの違法領域に踏み込む連中のことである。 実は、2007年7月、福岡高検検事長を退官、SEC委員長に就任した佐渡氏が、最初に捜査指揮、根絶を目指したのは「増資マフィア」だった。 今は、メンバーと手口が解明され、検察だけでなく、警視庁、大阪府警といった捜査当局が、SECと連携して摘発に乗り出している。主要メンバーは次々に逮捕され、直近の春日電機を食った篠原猛容疑者も「増資マフィア」の一員であり、増資に絡まなくとも彼らは、経済事件の主役だった。
ただ、最初は、合法を装っていたことで捜査は難航、「元祖マフィア」の西田晴夫氏の摘発に、1年以上の時間を費やすありさまだったが、佐渡氏は「とにかくやれ! 」と尻を叩き、逮捕起訴に漕ぎ着けた経緯がある。 今も、「増資マフィア」のメンバーは生き残ってはいるものの、正体は割れ、手口を知られているだけに、無法を仕掛けることができなくなった。 「増資インサイダー」も構造は同じ。国内外の確信犯が、情報ネットワークを構築、合法をしつらえて「売り」に入り、確実な儲けを得ているが、メカニズムを解明、メンバーを特定すれば、芋づる式の摘発も可能だろう。 証券市場は、放置すれば淀み、濁り、腐臭を発する。それだけにSECには不断の努力が求められるわけで、増資発表の前に、必ず出来高を伴って「売り」が仕掛けられ、ストンと株価が下落する情けない日本市場の状況は、必ず、改善しなければなるまい。
現代ビジネスブック 第1弾 田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』 (講談社刊、税込み1,575円)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110120-00000001-gendaibiz-soci
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http://kasugastockholders.web.fc2.com/