食品表示基準第２条第１項第10号イの別表第26の１の項から６の項までの規定並びに同号ロの別表第27の２の項第８号の規定及び４の項の規定に基づき遵守すべき事項その他

食品表示基準第２条第１項第10号イの別表第26の１の項から６の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第27の２の項第８号の規定及び４の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示（案）に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

小林製薬（株）の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、令和６年８月23日に、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）について所要の改正を行いました。

告示（案）条文 告示（案）様式第一号 告示（案）様式第二号 告示（案）様式第三号 告示（案）様式第四号 告示（案）様式第五号 告示（案）様式第六号 告示（案）様式第七号

受付締切日時	2025年2月17日12時0分

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第40条においては、電気通信事業者が電気通信業務に関し、外国政府等との間に重要な事項を内容とする協定又は契約を締結、変更又は廃止しようとする場合には、総務大臣の認可を要することが定められています。

本件は、法第40条に基づく外国政府等との協定等の認可の対象等について、「接続料の算定等に関する研究会」（座長：相田 仁 東京大学特命教授）での議論を踏まえ、電気通信事業法施行規則、電気通信事業報告規則及び電気通信事業法関係審査基準の一部を改正しようとするものです。 

・新旧対照表（省令案） ・新旧対照表（訓令案） ・概要資料  ・報道資料

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年2月17日23時59分

令和５年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の７の５第３号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正する告示案に対する意見募集

令和５年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の７の５第３号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正する告示案に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント

今般、固定電話のＩＰ網への移行に伴い、光ＩＰ電話に係る特定卸電気通信役務の対象について、総務省主催「接続料の算定等に関する研究会」における検討等を踏まえ、令和５年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の７の５第３号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正するものです。

令和５年総務省告示第183号の一部を改正する告示案 報道資料

受付締切日時	2025年2月17日23時59分