地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における建築基準法改正に伴う告示等の改正案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
１．改正の背景
令和６年６月19日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和６年法律第53号）により、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第18条が改正された。
改正後の法第18条第４項の規定により、国の機関の長等が建築主である場合にも、建築主が民間である場合と同様に、指定確認検査機関が確認済証を交付できるようになったほか、同条第26項及び第34項の規定により、検査済証及び中間検査合格証についても指定確認検査機関が交付できることとなった（改正ⅰ）。
加えて、改正後の法第18条第32項の規定により、国の機関の長等が建築主である場合において、工事が法第７条の３第１項に規定する特定工程（以下「特定工程」という。）を含むときは、当該特定工程に係る工事を終えた後に行う中間検査について、指定確認検査機関が実施できることとなった（改正ⅱ）。
上記を踏まえ、以下の告示及び通達について、所要の規定を整備する必要がある。
・住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件（平成14年国土交通省告示第731号。以下「平成14年告示」という。）
・既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）
・評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）
・住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針（平成20年国土交通省告示第383号。以下「指定方針」という。）
・住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準（平成20年３月28日国住生第378号。以下「認可基準」という。）
２．改正の内容
（１）改正ⅰ関係
①平成14年告示
平成14年告示第一の表二第三項（２）の（い）欄において、既存住宅の建設住宅性能評価を行った際は、新築時の建築関係図書に関する事項として、以下の図書の有無及び当該手続が法の規定により不要とされている場合はその旨を建設住宅性能評価書に記載することとなっている。
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建築関係図書
根拠規定
確認済証
・法第６条第１項
・法第６条の２第１項
検査済証
・法第７条第５項
・法第７条の２第５項
中間検査合格証
・法第７条の３第５項
・法第７条の４第３項
この点、現行規定では、建築主が民間である場合の建築関係図書のみ規定されているところ、国の機関の長等が既存住宅に係る建設住宅性能評価を申請する場合を想定し、国の機関の長等が建築主である場合の建築関係図書として、平成14年告示第一の表二第三項（２）の（い）欄イに改正後の法第18条第３項及び第４項、同欄ロに第18条第22項及び第26項並びに同欄ハに第18条第30項及び第34項の規定を加える改正を行う。
その他、現行規定では、法第６条第１項の確認済証及び法第６条の２第１項の確認済証を規定しているところ、法第６条の２第１項の確認済証については、法第６条第１項の確認済証とみなされているため規定する必要はないと改めて整理されたため、当該規定を削除する。
同様に、法第７条の２第５項の検査済証、法第７条の４第３項の中間検査合格証についても、みなし規定が置かれていることを踏まえ、当該規定を削除することとする。
②既存住宅状況調査方法基準
既存住宅状況調査方法基準第２条第７項及び第８項においては、建築主が民間である場合に交付される法第18条第３項及び第18項の確認済証及び検査済証を規定しているところ、改正ⅱを踏まえ、国の機関の長等が建築主である場合に指定確認検査機関が交付する確認済証及び検査済証についても当該定義規定に加える必要があることから、第２条第７項及び第８項に改正後の法第18条第４項及び第26項の規定を加える等、所要の改正を行う。
（２）改正ⅱ関係
①評価方法基準
評価方法基準第４の２（２）ロただし書において、階数が４以上の建築物である住宅については、法第７条の３第１項又は第７条の４第１項の規定により特定工程に係る中間検査が行われる場合にあっては、建設住宅性能評価における検査を特定工程に係る中間検査と同時期に行うことができることとされている。
この点、現行規定では、建築主が民間である場合に限り、建設住宅性能評価における検査を特定工程に係る中間検査と同時期に実施することが認められているところ、国の機関の長等が建築主である場合も、建設住宅性能評価における検査と特定工程に係る中間検査を同時期に実施できるよう措置する必要があるため、第４の２（２）ロただし書に改正後の法第18条第29項及び第32項の規定を加える等、所要の改正を行う。
②指定方針及び認可基準
指定方針第４条第１号ただし書及び認可基準別紙２第３一ただし書においては、特定工程に係る中間検査が行われる場合に、建築主が民間であるときは、瑕疵保険における現場検査を特定工程に係る中間検査と同時期に行うことができることとされているところ、国の機関の長等が建築主である場合も、瑕疵保険における現場検査と特定工程に係る中間検査を同時期に実施できるよう措置する必要があるため、指定方針第４条第１号ただし書及び認可基準別紙２第３一ただし書に、それぞれ改正後の法第18条第29項及び第32項の規定を加える改正を行う等、所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール（予定）
公布 令和６年10月下旬
施行 令和６年11月上旬
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における建築基準法改正に伴う告示等の改正案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2024年9月22日0時0分 |
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高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令等の改正及び関係告示の制定等に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
バリアフリー基準の見直しに対する社会的要請が高まっていることから、今般、建築物バリアフリー基準の見直しに関する検討WGにおいて検討を行ってきたところ、令和６年３月に見直し方針がとりまとめられたことを踏まえ、建築物移動等円滑化誘導基準のうち、「便所」、「劇場、観覧場、映画館若しくは演芸場又は集会場若しくは公会堂（以下「劇場等」という。）の客席」及び「駐車場」について、基準の見直し等を行うものである。
| 受付締切日時 | 2024年9月22日0時0分 |
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「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令
抜粋
ア 下記の書類について、写真の表示がないものについては、写真の貼付がない書類として取り扱われるよう整理する（規則第７条及び平成24年改正命令附則第４条関係）。
・ 在留カード、特別永住者証明書及び精神障害者保健福祉手帳
・ 外国人登録証明書
| 受付締切日時 | 2024年9月24日23時59分 |
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「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について｜e-Govパブリック・コメント
平成元年３月 22 日にスイス連邦バーゼルで作成された「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（平成５年条約第７号。以下「条約」という。）の附属書の一部が、令和４年６月に行われた第15回締約国会議（COP15）において改正され、令和７年１月１日から効力を生じることに伴い、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成30年環境省令第12号。以下「省令」という。）について、２．に記載のとおり所要の改正を行うものである。
【概要】バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）
| 受付締切日時 | 2024年9月23日0時0分 |
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