■コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査
NHK 2021年5月3日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/59577.html
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3日は憲法記念日です。
NHKの世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」と「どちらかといえば思う」は合わせて38％でした。
また、最も当てはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多くなりました。
・調査概要
NHKは先月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2808人で、54.6％に当たる1533人から回答を得ました。
・コロナ禍 自由や権利が損なわれたと思うか
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ▽「思う」（12％）と▽「どちらかといえば思う」（27％）は合わせて38％でした。
一方
▽「どちらかといえば思わない」（30％）と▽「思わない」（25％）は合わせて55％でした。
・“自由や権利が損なわれることがあった”理由
憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」と答えた人に最もあてはまる理由を聞いたところ
▽「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31％と最も多く
▽「感染者などへの差別や偏見があったから」が20％、
▽「営業の自由が制限されたから」が18％、
▽「移動の自由が制限されたから」が17％、
▽「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が10％でした。
・東大 石川教授「自由の制約は説明責任果たすよう求める必要」
憲法学が専門の東京大学の石川健治教授は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという十分な理由があり、さらに日本では強制的な手段がとられていないことから、憲法上の権利が制約されたと感じる人はそれほど多くなかったのだろう。ただ、4割の人が自由や権利が損なわれたと感じているのは深刻な状況だ」と話しています。
そのうえで「緊急事態というのは本来、一時的なものでなければならず、一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、個人の尊厳が大切にされなくなるのではないかと危惧している。どのような理由があって自由を制約するのかについてそのつど、説明責任を果たすよう求めていく必要がある」と指摘しています。
・感染対策を講じても「休業や時短要請」飲食店は…
憲法で営業の自由が保障される一方、飲食店は休業や時短営業が要請されています。
どれだけ感染対策を講じても「自由な営業」ができないことに飲食店からはとまどいや諦めに似た声も聞かれます。
園田禎介さんは、東京・銀座で居酒屋など3つの飲食店を経営していましたが、去年9月、このうち1店舗を閉鎖せざるをえませんでした。
客席の数を減らしたり、アクリル板を設置したりとできるかぎりの感染対策を講じ、東京都の時短要請に応じてきた園田さん。
しかし、売り上げが以前の2割ほどにまで落ち込み、協力金を受け取っても月100万を超える家賃を支払うのが難しくなったといいます。
残りの2店舗はなんとか営業を続けてきましたが赤字が増える一方で、3回目となる緊急事態宣言が出されることが決まった先月23日も、3件あった予約がすべてキャンセルになり、客は1人も来ませんでした。
そして今回、酒を提供する飲食店に対して休業が要請されたことから、園田さんは、2店とも休業することを決断しました。
感染を収束させるため飲食店への対策が必要であることは理解できるという園田さん。
しかし、どれだけ感染対策を講じても休業や時短営業が要請されることにとまどいを感じています。
緊急事態宣言が出されることが決まった日「本当は営業したいですが要請には従うと決めたのでしかたありません」と言葉少なに話していました。
・銀座では「自由な営業」を求めようという動きが
東京 銀座でクラブやバーを営む人たちの間では、必ずしも一律に休業や時短営業をしなくても感染対策との両立は図れるはずだとして「自由な営業」を求めようという動きが出ています。
銀座で6つのバーを経営している保志雄一さんは、クラブやバー、スナックなどの経営者、およそ1000人でつくる「銀座社交料飲協会」の会長を務めています。
保志さんによりますと、協会の会員が経営する店はこの1年でおよそ120店が閉店を余儀なくされ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、バブル崩壊やリーマンショックの時を上回るといいます。
協会では、客に安心して銀座を訪れてもらえるようにと去年6月、業界団体のマニュアルに沿って感染を防ぐための独自のガイドラインをつくりました。
会員にはガイドラインを順守するよう求める誓約書を提出してもらい、さらに協会のスタッフが見回りを行って、きちんと対策をとっているかチェックしているといいます。
そうした中でも、今回の緊急事態宣言を受けて酒を提供する飲食店には休業が要請され、銀座のバーやスナックは多くが休業を決断しました。
協会では、どれだけ感染対策を講じてもそれが「自由な営業」につながらないのは問題だとして、先月26日、適切な対策がとられている飲食店については国や東京都が認証し、休業や時短営業の要請を緩和することなどを求めていくことを決めました。
保志さんは「店には営業する自由があり、私たちには働く権利があるはずだが、いくら対策をとってもそれが認められず、『これ以上、どうすればいいのか』という思いがある。きちんと感染対策をとっている店は通常どおり営業できるようにしてほしい」と話していました。
・東京都「飲食店は感染対策の急所」
飲食店に対する休業や時短営業の要請について東京都の担当者は、「飲食店は感染対策の急所とされ対策の必要性が指摘されており、人の流れを減らすことを念頭に要請している。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないという特措法の趣旨に基づいて対応している」と話しています。
そのうえで適切な感染対策を講じている店については休業や時短要請の要請を緩和するよう求める意見に対し「緩和する基準をどう設定するかや、10万店以上ある飲食店の公平性をどうやって確保するかといった観点からの検討が必要となる」としたうえで「現時点では徹底的に人の流れを抑えることを優先しているため、すべての飲食店に対して休業または午後8時までの時短要請を行っている」と話しています。
・時短要請は「営業の自由」の制限とする自治体も
自治体の間では休業や時短の要請は憲法が保障する「営業の自由」の制限にあたるとして、できるかぎり飲食店が通常どおりの営業を続けられるような感染対策を模索する動きが広がっています。
滋賀県は、適切な感染対策を取っている飲食店を県が独自に認証する制度を、今月から始めることにしています。
座席の間隔をきちんと取っているかや、換気を適切に行っているかなど22のチェック項目について、職員らが店に出向いて調べたうえで基準を満たした店については県が認定証を交付し、ホームページなどで店名を公表します。
今後、飲食店に対する営業時間の短縮要請をする場合、認証を受けた店を対象に含むかどうかなど、より詳細な運用方法について検討を続けています。
こうした方法は、時短要請に伴う協力金を支出する必要がないなど、経済的な面でもメリットが大きいとして山梨県や千葉県、山形県などが導入、または導入を決めるなど全国の自治体に広がっています。
認証制度を担当する滋賀県危機管理室の吉田亮室長は、「権利の制限は最小限であるべきで、制限をしなくても、本来の姿で営業を続けてもらいながら感染対策と両立する方法はあると思っている。よりよい制度の在り方をさらに検討していきたい」と話していました。
・専門家「休業や時短要請 必要性などきちんとチェックを」
憲法学が専門の学習院大学の尾形健教授は「飲食店に対する休業や時短営業の要請は、憲法で保障された営業の自由を一定程度制約するもので、その必要性や行き過ぎた規制になっていないかはきちんとチェックする必要がある。一律の規制が本当に必要なのか絶えずチェックしながら、慎重に考えてほしい」と指摘しています。
そのうえで「この1年余りの間は、感染をどう抑えるかにかなり力を注いできたが、今後は、規制の必要性や合理性を検討し、中長期的に権利の保障と感染対策のバランスをどうとるのかを見極めていく必要がある。『営業の自由』は、人の生き方にも関わる重要なものであり、単に飲食店の問題として傍観するのではなく、国民一人一人が自分たちの権利や自由の問題として考えてほしい」と話していました。
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コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38％ NHK調査
NHK 2021年5月3日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/59577.html
■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376
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・蔓延する「自粛・休業=絶対善」でない人を敵視する嫌な風潮
緊急事態宣言が5月末まで延長された。
今回は、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認され、全業種で休業要請を解除する自治体もある。
また、5月14日と21日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を聴取して解除の検討をすることも発表されている。
しかしながら、特定警戒都道府県は13のままで、外出の自粛や飲食店などの休業要請は引き続き行われている。
私が問題にしたいのは、日本列島に蔓延する「自粛・休業=絶対善」で、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという嫌な風潮だ。
・今、多くの日本人は「集団的浅慮」の状態にある
アメリカの実験心理学者アーヴィング・ジャニスは、集団がストレスにさらされ、全員の意見の一致を求められるような状況下で起こる、思考パターンを「集団心理（グループ・シンク）」「集団的浅慮」と呼んだ。
その兆候としてジャニスは下記を挙げている。
・代替案を充分に精査しない
・目標を充分に精査しない
・採用しようとしている選択肢の危険性を検討しない
・いったん否定された代替案は再検討しない
・情報をよく探さない
・手元にある情報の取捨選択に偏向がある
・非常事態に対応する計画を策定できない
感染症学者の意見は、要は「外出自粛で家にこもっておけ」というもの。
だが、同じ医療者でも精神科医や免疫学者の中にはそう考えない人もいる。
彼らの中には、徹底した自粛ではなく、健康維持のために、むしろ「日に当たって散歩」などを推奨する者もいるはずだ。
そういう意味で専門家会議や政府の要請は代替案を十分に精査しているとは言えない。
口を開けば「感染症拡大防止のため」と錦の御旗を振りかざす政府や首長だが、本当の目標は、コロナ禍に伴う死者や後遺症を少しでも減らすことであるはずだ。
・外出自粛という「軟禁状態」が1カ月延びたことによる弊害
時に死のリスクも伴う、うつ病やアルコール依存、またロコモティブシンドローム（その後の寝たきり状態を含む）などを増やさないという目標がないがしろにされている。
政府が提示するのは、「自宅に引きこもれ」という選択肢のみだが、自粛を強いることの負の側面・危険性は何も言わない。
そして、経済的な側面を含め、アフターコロナの出口戦略がほとんど策定できていない。
未知のウイルスの感染拡大は止めなければならないが、それと同じように経済がボロボロになり、大量の失業者が出ている現状にも歯止めをかけなければならないはずだ。
筆者には専門家会議や政府の決定は、まさにジャニスの「集団的浅慮」の特色を有しているように見える。
この状態になった際の集団の行動パターンは以下のものが挙げられる。
・自分たちは無敵だという幻想が生まれる
・集団は完全に正しいと信じるようになる
・集団の意見に反対する情報は無視する
・ほかの集団はすべて愚かであり、自分たちの敵だと思う
・集団内での異論は歓迎されない
・異論があっても主張しなくなる
（出典：井上隆二・山下富美代『図解雑学・社会心理学』ナツメ社）
・自粛＝正解・正義の人たちから袋叩きされる
今、筆者が外出自粛よりもメンタルヘルスの向上が大事だと言って、気晴らしパーティのようなことをやったら、自粛＝正解・正義と思っている人たちから敵視され、袋叩きにされるだろう。
私は外出自粛や人と会わないようにすること、また店を休業することがいけないといっているわけではない。
ほかに案がないか考える必要があるし、外出自粛や休業などによって生じるリスクや副作用を考え、それを最小限にするために必要なことも考えるべきだと言っているだけである。
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■コロナ死よりはるかに多い｢外出自粛死｣｢経済自粛死｣の恐怖
PRESIDENT Online（2020/05/14）和田秀樹
https://president.jp/articles/-/35376
■コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol
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新型コロナウイルス対策に実効性を持たせるとして、政府が休業要請や入院勧告に応じない場合の罰則導入を検討している。
感染拡大が続く現状から「やむを得ない」との意見も強いが、私権の制約に対し専門家からは「ムードに流されず、合理的な根拠が必要だ」という声が上がる。
浮上しているのは、入院を拒否した感染者への懲役・罰金や、休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への過料などの規定。
現在は協力の要請にとどまり、応じない場合の対応は店名公表など限定的だ。
悪質なルール違反には警察が対応しており、持続化給付金の不正受給や、感染を隠した入浴施設利用などで逮捕事例がある。
経済界や全国知事会が罰則導入を求める一方で、日本医学会連合は「国民の協力を得にくくなり、罰則を恐れて検査を受けなくなる可能性もある」とする反対声明を出した。
元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「現行法では、入院しないといった消極的な行動を取り締まるのは難しい」と法改正には理解を示す。
ただ、「罰則を設けるには相当の合理性や必要性がないといけない。罰則がないと感染防止できない根拠や専門家の見解が必要で、政治判断だけでは決められない」として、拙速な議論を慎むよう求めた。
「不安が高まっていると過剰な対応に流されやすい」と危惧するのは、関西大の高作正博教授（憲法）。
経済活動や行動の自由は憲法が保障しており、「権利の制限は、必要不可欠な場合に最小限が大原則。
『緊急事態だ』と押し切れば、制定だけでなく法を適用する場合にも憲法違反の恐れが出てくる」とくぎを刺す。
「国家が強い対応を取れば、社会の目も厳しくなる。
それは良いことばかりでない」とも指摘。
「悪いのはウイルスなのに、『自粛警察』のような店への嫌がらせや、感染者への差別を正当化するムードが生まれないか不安だ」と懸念した。
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コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol
■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
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閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。
国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。
◆罰則より医療体制の整備が先決では
改正案の大きな柱は感染症法に盛り込まれた刑事罰だ。
政府は罰則がなくて問題になった事例の集計や分析を示さず、新たに法律を作るための根拠となる「立法事実」がはっきりしないのに、入院を拒んだり、入院先から逃げたりした患者への懲役刑を新設する。
感染症法は結核やハンセン病の患者が科学的根拠の乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記する。
必要性が不明確なまま罰則を設ければ、法の理念に反して差別や偏見を助長することになりかねない。
日本医学会連合は緊急声明で、入院を拒む感染者には周囲からの偏見や差別などの理由があるかもしれないと指摘。
「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは倫理的に受け入れがたい」と訴える。
感染拡大が止まらず、各地で病床不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次ぐ。
医療提供体制の整備と拡充が先決なのに、入院拒否者への罰則の導入を急ぐのはちぐはぐだとの指摘がある。
◆不自由強いられる国民は納得するか
もう１つの柱として、特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。
宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科す。
どんな状況で措置が適用されるかは政令で定めるとされ、現段階では不明。
強制力のない「お願い」で休業を余儀なくされたのに比べ、法律で行政処分の手続きが適用されれば、権利保護につながるとの見方もあるが、必要最小限の私権制限しか認めないとする特措法の趣旨に合わないとの意見も根強い。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執や緊急事態宣言の再発令の遅れなど後手に回った政府の対応が感染拡大を招いたとされ、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられている。
さらに私権制限を強める法改正が理解を得られる保証はない。
与党内からも「罰則を加えて実効性を確保する手法に納得していない人は多い」（自民党の石破茂元幹事長）と批判的な声が上がっている。
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■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
■コロナ禍の日本で無気力が蔓延したのはなぜか～忘れてしまった政府に｢抵抗する｣権利～
東洋経済 2020/12/24 的場昭弘 : 哲学者、経済学者、神奈川大学副学長
https://toyokeizai.net/articles/-/398167
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2020年初頭まで誰も予想さえしなかった新型コロナウイルス感染症が、世界を覆い続けている。
これまでも伝染病は何度も襲来していたのだが、それらは極地的で断続的なものであり、世界中を一度に覆うようなことは考えさえもしなかった。
今は21世紀、科学の時代である。
そんなことが起こるはずがない。
誰もがそう思っていた。
これまでも気候変動による災害や天変地異といった、21世紀に入ってこれまで考えなかったリスクがあちこちで発生している。
確かに、「これまでと同じままでいられる」とは誰も思っていない。
しかし、ここまでコロナ禍が世界を覆うことになるとは、誰も予測できなかったはずだ。
・科学が政府を乗っ取った
伝染病は人類の大敵のひとつだ。
ただ、今回のような国家によるロックダウンなどという政策はありえなかった。
検疫は昔からあったが、それは限定的な地域に当てはめられるにすぎなかった。
国家全体、あるいは世界中に広まるロックダウンは考えることもなかったのだ。
逆にいえば今回の事態は、近代科学の発展によってもたらされたともいえる。
今では科学が信頼されるがゆえに、科学者の言葉が重く受け取られ、それが国家の政治に反映したとさえいえるだろう。
科学という領域が政治を乗っ取った。
20世紀とは、科学が宗教に取って代わる普遍的地位に就き、何事も「科学的であることこそ真理」という一種の転倒が実現した時代だ。
科学主義は人類に幸福をもたらしていることも確かだ。
しかし、他方では原子爆弾などの科学兵器を生み出し、人類に一触即発の危機をもたらしている。
もちろん科学者は、あくまで最良の方法を提示しただけなので、具体的な政策決定に関与したわけではない。
ただ、政治家がそれをあまりにも真面目に受け取ってしまうと、科学者が大きな影響を及ぼすことにもなるのだ。
21世紀、とりわけリーマンショック以後、経済的停滞や経済格差によって生み出されたさまざまな不安を受けて、どの国でも、とりわけ先進国と言われる国では、政治的な不安定状態が続いていた。
不安定は、国民の多くを納得させる政治ができていないということから生まれている。
ロシアや中国、トルコのみならず日本やアメリカなどでも、ある種のポピュリズム的政治家が出現している。
一方からの強烈な支持と、他方からの激しい抵抗の中で、強面で挙国一致の愛国主義を訴える政治家の出現である。
彼らは、このコロナ禍をチャンスだと考えたのだ。
伝染病は、科学という旗の下に、合法的に反対運動や抵抗運動を規制できるチャンスである。
大義名分は「個々人の生命を守る」という安全にあるが、実質的には人々を隔離することで抵抗運動を弱体化させるという、治安としての安全をもたらした。
それは、フランス革命が国民の安全を守ると称して反対派を摘発し、出版や集会の自由を規制していったことを考えると、彼らにとってこの安全という言葉がどのような意味を持つかがわかるはずだ。
安全とは政権の安全でもあるのだ。
・政治家に都合のよい「生命を守る」という名分
2018年11月の半ばから、フランスでは「黄色いジャケット運動」が、毎週土曜日に続けられていた。
1カ月で終わるかと思われていたこの運動は、コロナが世界を覆いつくし始めた2020年も毎週開かれていた。
この運動は2019年12月のストライキも伴い、政権にとって動きの取れない状況を生み出していた。
この運動は、地方から全国的な広がりをもっていった運動であった。
年金生活者や失業者など、ガソリン価格の上昇に怒った人々が、マクロン政権の新自由主義的政策に抗議したのだ。
運動の起こりは組合運動のような組織的運動ではなく、小さなサークル運動から始まった、いわば個人によるマニフェストに近いものであったといえる。
それがやがて全国に拡散していったのだ。
国家は誰のものか。
それが民衆のものであれば、政体はデモクラシー（民主政）である。
君主のものであれば、政体はモナーキー（君主政）である。
しかし、民衆のものといっても、選挙が終われば民衆は、政府に権利を委譲する。
だから正確には、それはデモクラシーではない。
もしデモクラシーが本当にあるとすれば、中央権力のない社会、直接民主政の社会しかない。
19世紀のフランスの思想家であるプルードン流にいえば、権力が集中しない状態すなわちアナーキーな状態こそ民主政かもしれない。
だから民衆は、真にデモクラシーを実現するには、つねに政府に抵抗する権利を持つべきなのだ。
2020年3月、ヨーロッパでコロナ禍が広がる中で各国政府がロックダウンを行うことは、新型コロナウイルス感染症を封殺するのみならず、人々の抵抗権をも封殺することになるはずだった。
4月、通りから人々がいなくなり、抵抗が消えたとき、コロナ以上に不気味なものが世界を覆ってしまった。
人々の自由な抵抗権の喪失である。
個人の自由といえども、それは社会によって規制されねばならないといわれる。
なるほど一面そうであるが、しかしこれまで、どれだけの政権がそれを言い訳として、個人の権利を封殺してきたのであろうか。
まるで国家非常事態における戒厳令のような世界が2020年、突如として出現したのだ。
2019年秋には、チリやボリビアなど各地で学生や市民の反政府運動が起こっていた。
しかし、これらの運動もコロナ禍とともに消えていった。
戒厳令（martial law）は、すなわち戦争下の強制的制限法である。
今では「何時以降、レストランは営業してはならない」とか、「外出をしてはいけない」といった、まるで戒厳令下のような法令が、政府の手によって安易に出され続けている国がある。
これは由々しき事態である。?
それはまた、経済的な理由から一時解除されたヴァカンスシーズンの終了後、再度行われつつある。
しかし、それがたんに新型コロナ感染者・患者数が増大しているために民衆を守るための安全対策だと考えるのは、あまりにも能天気だ。
だからこそ、チリでもフランスでも再びデモが始まり、その不満は政府の政策とコロナ禍での強権体制に向けられているからである。
・権力者の独裁を拒否する権利はある
歴史的に見て、個人の自由は中央政府から与えられたものなどではない。
そこから人々がつかみ取ってきたものである。
だから安易に従属することは、権利の放棄を意味する。
フランスの16世紀の思想家、エティエンヌ・ド・ラ・ポエシは『自発的隷従論』の中で、「国民が隷従に合意しないかぎり、その者（圧制者）は自ら崩壊するのだ」（西谷修監修、山上浩嗣訳、ちくま学芸文庫、2013年）と述べている。
要するに、権力者の独裁と戦うには隷従を拒否し、自由になることを日々心掛けねばならないのだ。
ベラルーシで行われているルカシェンコ大統領の独裁に対する抵抗運動は、コロナ禍でも西側の国々がこぞって支持している。
だとすれば、その支持はそのまま西側の政治家に対する抵抗運動に対しても当てはめられるべきだ。
「フランスやドイツでの抵抗運動はファシストの集団であり、ベラルーシとは違う」などと軽々しく言うべきではない。
では、日本ではどうか。
けなげにも、人々は権力に隷従するかのようにおとなしい。
それこそ、日本人の美徳だという意見もある。
しかし、私はそれを無気力と呼びたい。
安倍晋三政権下で起こったさまざまな疑惑が何も究明されないまま、新型コロナウイルスとともに封印されてしまうとすれば、このおとなしさは結局、抵抗権を失った隷従といえないのか。
移動の自由や集会の自由は、新型コロナウイルスに対する一定の予防措置が十分可能であるとすれば、当然の権利として認められねばならないはずだ。
だとすれば、一時停止されたが、政府から「Go To トラベルキャンペーン」で自由に動いてほしいというものだ。
しかし、政府からそう言われる前に、政府に抗して、自由に移動し、何事に関しても自由に語るべきである。
今こそ、われわれは、自らの抵抗の権利をかみしめるべきだろう。
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コロナ禍の日本で無気力が蔓延したのはなぜか～忘れてしまった政府に｢抵抗する｣権利～
東洋経済 2020/12/24 的場昭弘 : 哲学者、経済学者、神奈川大学副学長
https://toyokeizai.net/articles/-/398167
■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
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時代の流れは強権国家、監視国家だ。
コロナは人の健康や命を奪うだけでない。
「社会の呼吸」まで止めてしまう。
ここは何としても歯止めをかけねばなるまい。
ナチス出現の時、ドイツ人も皆そう思った。
しかし、いつの間にか歯止めが利かなくなっていく。
「明日の日本」が「昨日のドイツ」になるわけにいかない。
収集されたデータの扱いが重要だ。
利用が感染者追跡に厳に限定されなければならない。
間違っても他に転用されるようなことがあってはならない。
データの管理は厳重に行われなければならず、漏洩や盗用があってはならない。
今、GAFAに対する規制が議論される。
集められた大量のデータは今や第二の石油だ。
その扱いは我々の生活を脅かす。通販は便利だが、一度買うと、これはどうか、あれはどうかと、同種商品の広告が毎日パソコンに送られてくる。
購買記録が企業に管理され、ネット広告として利用されている。
従来の広告は、やみくもに見えない大衆を相手にしていた。
今、企業は消費者の選好を知り尽くし、それに見合った商品を勧めてくる。
我々のデータは企業の手元にあるのだ。
ここはしっかり規制していかなければならない。
・非常時に膨れ上がった国家の権限を、平時にいかに縮小するか
危機が過ぎ去った時、いかに平時に戻るか。
これこそが監視国家をコントロールするカギだ。
危機の時、強権や監視もやむを得まい。
公共のため、個人が犠牲にされることもやむを得ない。
しかし、危機が過ぎ去れば、また元の自由や基本的人権が尊重される社会に戻らなければならない。
それをいかに制度化しておくか。
非常時の行動を政府は記録にとどめ、危機が過ぎ去った時、それを公開し、後日の検証に付すことにする。
場合によっては、平時に戻った時、非常時内閣は総辞職し、改めて総選挙を行わなければならない、とするのも有用かもしれない。
非常時が平時においてそのまま継続してはならない。
強権国家、監視国家は非常時だからこそ許される。
非常時に膨れ上がった国家の権限は、平時に戻った時、また縮小されなければならない。
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現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
論座（朝日新聞）2020年04月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141
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・グローバル化の「二つの顔」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。
こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。
しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。
やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。
つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。
以下に敷衍しよう。
一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。
しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。
国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。
しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。
2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。
一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。
そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。
20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。
そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。
・パスポートはいつ発明されたか
国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。
海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。
アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』（法政大学出版局）で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。
実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。
地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。
こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史 1914年－1945年』の開巻冒頭でこう書いている（英文原書より筆者が翻訳）。
1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。
どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。
公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。
海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。
携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。
国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。
つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。
第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。
今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。
このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。
こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。
そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。
つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。
自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。
・国家は人々の「移動」を管理する
このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。
それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。
だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。
ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。
さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。
ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。
つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。
グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。
ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。
しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。
さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」（鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家）の集合体へと変貌してしまった。
こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。
・魔女狩りとコロナウイルス
パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。
16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。
悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。
悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。
なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。
こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。
魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。
新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。
この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。
魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。
当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。
迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。
しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。
平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。
すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。
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コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141
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