米国テキサス州の株式会社を設立する時間は、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務に免許又は許可の別途申請が不要な場合、一般的には7～9営業日です。
設立手続き
（1） 類似商号調査、会社名の予約
（2） テキサス州の州務長官室に支払う登記料
（3） テキサス州の標準版付属定款の作成
（4） 第一回取締役会の議事録
（5） 法人口座開設の議事録又は決議案の作成（必要であれば）
（6） 会社登記書類一式の作成（会社印鑑、株券（株式証明書）、株主名簿、取締役名簿、株式引受人名簿、及び議事録等を含み）
雇用主番号（EIN）の申請
政府による税金の徴収及び雇用主識別のために、株式会社は雇用主番号（Employer Identification Number, EIN）を申請しなければなりません。米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）に対してEINを申請する時間が約3週間です。
個人納税者番号（ITIN）の申請
テキサス州の株式会社は、米国において銀行口座を開設する場合、又は販売許可証を申請する場合、又はその責任者が個人所得税を申告する場合に、当該責任者は個人納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number, ITIN ）を申請することが必要です。内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）に個人納税者番号（ITIN）を申請する時間は、約6～8週間です。確定申告シーズン（1月から4月までの間）に申請手続きが約11週間かかります。
販売許可証（Sales and Use Tax Permit）の申請
一般的に、株式会社はテキサス州において物品を販売するビジネス、小売業を行い、又はサービスを提供し、且つテキサス州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立する場合に、販売許可証を申請する必要があります。テキサス州税務局に販売許可証を申請する時間は約2～4週間です。
州及びローカルビジネスライセンス（State and Local Business License）の申請
テキサス州の株式会社はテキサス州に従業員を雇用し、オフィス又は倉庫を設立し、又はその経営業務が飲食業等の特殊な業種に属する場合に、州又はローカル（郡・市）ビジネスライセンスの申請が必要かもしれません。
連邦ビジネスライセンス（Federal Business License）の申請
テキサス州の株式会社は、一般的に連邦ビジネスライセンスを申請することが不要ですが、その経営業務が農業、酒類、航空、銃器、採鉱及び井戸掘り、ラジオ及びテレビメディア、運輸、野生動物等の業種に属する場合には、連邦ビジネスライセンスを申請することが必要です。
銀行口座の開設
設立後の株式会社がＥＩＮ及びＩＴＩＮを取得した後、法人口座を開設することができます。会社責任者は自ら米国に出向き銀行口座開設の手続きを行う必要がありますのでご注意ください。
株式会社の基本構造
テキサス州株式会社設立の要求は以下の通りです。
- 最低1名の会社発起人（株主でもマネージャーでも可）
- 最低1名の株主（国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる）
- 最低1名の取締役（株主でもマネージャー（及び秘書（もしあれば））でもなれるが、自然人でなければならない）
- 最低1名のマネージャー（自然人でなければならない）
- 取締役又はマネージャーは会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する
- 授権株券数及び株券の額面金額
- 会社の登録住所はテキサス州にある
必要書類
米国テキサス州株式会社の設立に以下の書類と情報が必要です。
（1） 優先順位を付けた予定の会社名を2～3つご提供ください。
（2） 各株主、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー、及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。
（3） 授権株券数及び株券の額面金額
（4） 株式会社の主要業務の簡単な説明（提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等）
（5） 営業開始日
（6） 予定の従業員数（適用される場合）
上記米国テキサス州会社の株主、取締役、及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は公証役場又は公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。
年次更新費用
米国テキサス州の株式会社は州務長官室に設立登記を完了した後、米国テキサス州会社法及び税法の各規定（会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等）に従わなければなりません。
株式会社は毎年1回の年次更新を行い、且つ毎年5月15日までにフランチャイズ税申告書を提出する必要があります。一般的に、株式会社はその年間売上が118万ドル以下の場合、フランチャイズ税を納付することが不要ですが、税額がゼロでもフランチャイズ税申告書を提出する必要があります。株式会社の年間売上が118万ドルを超えた場合、フランチャイズ税申告書を提出し、関連フランチャイズ税を納付することが必要です。
