ニューヨーク州株式会社の設立時間については、会社名に制限された文字が含まれていない、且つ経営業務が規制対象とされない場合、一般的に3営業日以内に会社の設立手続きが完了します。ニューヨーク州の州務長官室会社部は特急サービスを提供しています。特急サービスのご利用は、当日中に会社の設立登記が完了します。なお、雇用主番号（EIN）及び個人納税者番号（ITIN）の申請には約6～8週間かかり、銀行口座の開設には約2週間かかります。全ての流れは合計で約10～11週間を要します。
ニューヨーク州の株式会社は、その経営業務が規制業種（農業、アルコール飲料、航空、銃器・弾薬、野生動植物、商業漁業、海上輸送、採鉱及びボーリングなど）に属する場合には、ビジネスライセンスや許可の別途申請が必要です。
会社設立手続き
（1） 登録代理人と登録住所の準備
（2） 類似商号調査
（3） ニューヨーク州の州務長官室に登記料を支払う
（4） ニューヨーク州の標準版付属定款の作成
（5） 第一回取締役会の議事録
（6） 法人口座開設の議事録又は決議書の作成（必要であれば）
（7） 会社登記書類一式の作成（金属製の会社印、株券（株式証明書）、株主名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿等を含み）
（8） 雇用主番号（EIN）を申請
（9） 個人納税者番号（ITIN）を申請
（10）法人口座を開設
株式会社の基本構造
ニューヨーク州株式会社設立の要求は以下の通りです。
（1） 最低1名の会社発起人（株主でもマネージャーでも可）
（2） 最低1名の株主（国籍を問わず、法人でも自然人でも可）
（3） 最低1名の自然人である取締役（株主、マネージャー又は秘書（必要であれば）でも兼任可能）
（4） 最低1名の自然人であるマネージャー
（5） 取締役又はマネージャーが会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する
（6） 最低登録資本金の制限がない
必要書類
米国ニューヨーク州株式会社の設立に以下の書類と情報が必要です。
（1） 各株主、取締役、マネージャー（及び秘書（もしあれば））のパスポートのコピー及び住所証明書類（直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その設立証明書類及び会社の株式の10%以上を所有している株主の身分証明書類及び住所証明書類が必要。
（2） 組織構成図（株主が法人の場合）
（3） ニューヨーク州会社の取締役の米国住所証明書類
（4） 米国ニューヨーク州会社の営業証明書類（例えば、仕入れ意向書・販売意向書・契約書、会社案内パンフレットまたは事業計画書など）
（5） ニューヨーク州会社の雇用主番号（EIN）
（6） ニューヨーク州会社の取締役の個人納税者番号（ITIN）
年次更新
米国ニューヨーク州の株式会社は2年ごとに年次更新を行い、且つこの2年間に会社組織構造の変更がありましたら政府に申告することが必要です。これはニューヨーク州の年次更新に対する基本的な要求です。
なお、設立後の米国ニューヨーク州の株式会社は米国ニューヨーク州会社法の各規定（会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新の行い等）に従わなければなりません。
