少子化対策

少子化対策、首相に要請　山田知事会長、非常事態宣言手渡す

京都新聞 8月27日(水)


　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２７日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、７月の知事会議でまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡し、国による人口減少問題への対策強化を求めた。
　山田会長は若者が減り続けている地方で、人材不足で公共事業や企業誘致などに支障が出ている現状を訴え、「少子化、東京一極集中の是正、経済対策の三つを一体的に取り組んでほしい」と要請。出生率向上に向けた２０１５年度政府予算における交付金措置や、高齢者の資産移転を促す新たな税財政制度の創設などを求めた。
　これに対し、安倍首相は「難しい課題だが、知事会など地方と連携して総合的な解決方法を考えたい」と応じた。
　政府は９月３日の内閣改造後に「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、人口減少問題への対応として、地方自治体が原則自由に使える交付金創設などを検討する。

すき家問題

ダイヤモンドオンライン
2009年以降、長く続いてきた牛丼値下げ戦争にピリオドが打たれそうだ。最安値を提供してきた牛丼チェーンの「すき家」が、ついに値上げを打ち出したからだ。

　すき家を運営するゼンショーホールディングス(HD)は、8月27日から牛丼の並盛を税込み270円から291円に値上げ、その他のサイズも軒並み20～40円値上げする。

　値下げ基調が続いてきた牛丼業界の潮目が変わったのは、4月の消費増税。直前まで280円で横一線だった牛丼並盛を、「吉野家」が300円に値上げ。「松屋」も、7月22日からチルド(低温保存)肉を使用した「プレミアム牛めし」を投入、380円という強気の価格を打ち出した。

　これに対しすき家だけは、消費増税後も踏ん張って270円へと10円の値下げに踏み切る。だが、外食産業の関係者は、「経営的にはキツかったはず」と指摘する。

　というのも、デフレ下の常とう手段は、インパクトのある大幅値下げを打ち出し、1皿当たりの粗利益の低下を客数増で賄うというもの。280円は原価ギリギリで、客数の増加は絶対条件だった。

　にもかかわらず、すき家の客数は伸び悩んだ。値下げに踏み切った4月から7月までの4カ月累計で、既存店客数はわずか0.7％増にとどまったのだ。値下げとはいえ吉野家との差はわずか30円。消費者が低価格に慣れ切ってしまったためか、インパクトが薄かったとの指摘もある。

●　ワンオペ9月末で終了

　そんなゼンショーに追い打ちを掛けたのが、過剰労働問題だ。深夜時間帯での1人勤務(通称ワンオペ)などを敬遠し、アルバイトが次々と退職、約2000店のうち最大250店が一時閉鎖に追い込まれた。


　ゼンショーが調査を依頼した第三者委員会の報告書からは、月間の平均残業時間が100時間を超え、「2週間、家に帰れない」「10時間連続でトイレに行けない」「2カ月間でオフは1日」といった過酷な労働実態が明るみに出た。

　これを受けゼンショーは、「指摘を真摯に受け止め、深夜のワンオペは9月末をもってやめる」(小川賢太郎・ゼンショーHD会長兼社長)ことにし、2人を賄えない店舗は、深夜0～5時は営業を停止することにした。

　これはゼンショーにとって大きなダメージ。現在、ワンオペとなっている店舗は940店。これらの店舗で深夜にアルバイトを1人増やせば、時給1200円として、14年度の下期だけでざっと10億円の人件費増となる。

　加えて、足元では牛肉価格が大きく上昇しており、ゼンショーは、15年3月期の業績予想を大幅下方修正、当期損益は1982年の創業以来初めて赤字に陥る見通しとなった。

　過酷な労働に支えられてきたともいえる牛丼の値下げ。不毛な低価格競争が終わることで、労働環境が改善されれば、ゼンショー関係者のみならず、ひいては外食を取り巻く多くの関係者に安堵をもたらすかもしれない。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子)

ドラッグ

危険ドラッグの通報７割増　都内で乱用止まらず

　幻覚や意識障害などの恐れがある危険ドラッグに関する１１０番の件数が、東京都内で今年１～７月で計３７９件に上り、昨年同期に比べ７割増えていたことが１４日、警視庁への取材で分かった。国の規制をかいくぐり、乱用に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。

　警視庁によると、主な通報内容は「危険ドラッグを吸って気持ちが悪いという客が駆け込んできた」（店員）、「夫がハーブのようなものを吸って具合が悪くなった」（女性）、「インターネットで購入した危険ドラッグを使用し、近所の住民とトラブルになった」（男性）など。

不都合な真実

東京新聞
消される戦争の跡　「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感

2014年8月13日



　戦後六十九年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約二割にまで減った。戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動きが最近、相次ぐ。戦時中の施設など「戦争遺跡」の保存の動きも鈍い。「無言の証言者」が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる。（菊谷隆文、土門哲雄）

　「地元で積み上げてきた調査に基づく説明板を、天理市は何の連絡もなく突然撤去した」。奈良市の藤原好雄さん（８２）は話す。

　太平洋戦争末期、奈良県天理市に造成された「大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）」。同市は跡地に一九九五年に設置した説明板を今年四月、撤去した。朝鮮人労働者や慰安所の女性が強制連行されたという記述に「根拠がない」などとして市に抗議の声が寄せられていた。並河健市長は「国全体で議論されている中、市の公式見解と受け止められるのは適当でない」と文書で見解を出した。

　藤原さんは四三年か四四年ごろ、国民学校から飛行場の草刈りに駆り出された。湯を沸かすドラム缶のそばで、草色の服を着た朝鮮の青年が腕立て伏せをさせられ、顔から血を流しているのを見た。「背中には木の棒が五、六本。体が傾いて落とすと、海軍予科練習生がその木でたたいていた」。戦後、朝鮮人労働者の問題に取り組むきっかけとなった。

　文献がない中、地元の市民団体「奈良・発掘する会」は九一年から五回にわたり訪韓。元労働者から「寝ているときに急に人が入ってきて連れていかれた」などの証言を集めた。飛行場を建設した日本の元建設事務所関係者などから朝鮮人労働者の数は二千～三千人との話も聞いた。ただ強制的に連れて来られた人がどのぐらいに上るのかなどは不明で、市民団体の調査には限界があった。

　説明板の撤去を藤原さんらが知ったのは、撤去を求めた団体の街頭演説だった。「市は撤去して終わりでなく、ちゃんと調査してほしい。歴史を伝えなければ死んでも死にきれない」

　◇　

　四四年十一月二十四日昼、米軍による東京初の本格的な空襲で標的となった武蔵野市の中島飛行機武蔵製作所。跡地に唯一残る旧変電室は、都が今年三月、公園整備のため撤去を決めた。

　当時、早稲田実業の学生で学徒動員されていた重原正三（しょうぞう）さん（８７）＝相模原市緑区＝は、夜勤で被害を逃れた。「出勤したら、むき出しになった天井の鉄筋に、上の階の機械が引っ掛かってぶら下がっていた」

　零式艦上戦闘機（ゼロ戦）などのエンジンを組み立てていた製作所は、九回の空襲に遭い、学生十七人を含む二百人以上が犠牲になった。

　二十四時間三交代制の過酷な勤務。動員された学徒は約五千人といわれる。重原さんはひもじさと睡眠不足の中で働いた。三年前から変電室の保存運動に関わる。「子どもが戦争のために働くなんて二度とあってはならない。経験者が死んで学徒動員が忘れられることが一番嫌なんだ」

（東京新聞）

家事代行サービス

産経新聞
政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。（滝川麻衣子）

　国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。

　これに対し、政府は年明けにも関西の国家戦略特区でフィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針だ。受け入れは、１８歳以上で単身の来日、５年程度の期間上限を設け、フルタイムで企業による雇用を想定。賃金体系は日本人と同様にする。家事代行サービスの業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針をつくり、管理・監督を行うという。

　しかし、外国人受け入れの効果について、業界内からは疑問の声が上がる。

　創業３０年を迎える業界草分けのミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長は「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」と指摘する。都市部の住居費や交通費、日本語教育費など受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。

　また、永住権を持つフィリピン人女性スタッフらも活用し、外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）の柳基善社長も「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」とみる。業界の関係者からは「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ」との声も漏れる。

　野村総合研究所が２５～４４歳の女性２千人を対象に行った調査によると、料金や心理的な不安などを理由に家事代行サービスの国内での利用率はわずか２％にとどまっている。

　代行サービスの信用度向上に向けた認定制度などを検討している政府主催の協議会に参加する事業者、ベアーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は「利用者や企業に国が補助金を出すなど市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」と述べ、見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽制（けんせい）。「少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を入れるべきでは」と、政府に注文をつける。

　「代行サービスは、仕事も、育児も、家事もと抱え込みがちな日本女性や介護家庭の支援になり得る」。野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは政府の方針に理解を示すが、やはり外国人受け入れは「信頼性の向上、費用の負担軽減策など利用者が安心して利用できる環境が整ってから」と、強調する。政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。

GDP

4～6月期、年率7．4％減＝増税の影響、予想以上―GDP民間予測

時事通信 8月1日(金)



　内閣府が13日に公表する2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値に関し、民間シンクタンク11社の最新予測が1日出そろった。実質GDP成長率は平均で前期比年率7．4％減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた1～3月期の6．7％増から急減速。1997年の前回増税時（1～3月期3．0％増、4～6月期3．7％減）に比べ、「山」も「谷」も大きくなる見通しだ。
　6月末時点では、4～6月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス5％程度の落ち込みが予想されていた。その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正した。