（美ヶ原台上問題について）
信州ビーナスライン連携協議会が、昨年11月13日に設立されました。
ビーナスライン沿線の各観光地を戦略的につなぎ、広域的な面での観光施策を展開するために、県・沿線・近隣8市町及び関係する観光協会等計19団体・機関が連携し、設立の運びとなったものです。
参画団体・機関が一体となって「住んでよし、訪れてよし」の地域実現に向けて、今後の展開が、楽しみです。
さて、そのビーナスラインは、昭和３５年の着手以来、昭和５６年に
全線供用開始となるまでの間、自然公園法に基き、国や県を含む関係
団体と議論を重ね、建設に至りました。
また、ビーナスラインの先線に関しては、平成１２年に設立した美ヶ原高原のあり方を考える「２１世紀の美ヶ原高原研究会」において、行政や観光事業者、自然保護団体など様々な立場から議論を重ねてきた経過がありますが、環境問題など難しい課題があり、一定の結論が得られず現在に至っています。
自然保護の観点から、平成２３年には、排気ガスが排出されず、環境にやさしい電気自動車の導入を検討したとも聞いています。
台上の環境問題への対応・台上通過の問題を解決するため、環境への
配慮も含め、技術が発展している今日、美ヶ原台上の有効活用を、地元と共同で、研究をしていくことができる時期に来ていると思います。
知事の所見をお聞きします。
４、議員提案への対応状況について
「信州・新風・みらい」として、この一年間、議員それぞれの個性を重んじながら、より良い県政発展のため、多くの一般質問による政策提言をしてまいりました。
しかし、我々の政策提案の中でも、知事が同意されたものについて、その後の理事者の対応状況について、その後の動向であるとか、またその進行状況が、はっきりと見えないのも事実であります。
そこで、この一年の中で、知事の前向きの答弁の中から、いくつかその後の対応状況について、確認をしたいと思います。
・6月議会における、小林議員の質問です。
知事の言う「現地機関が知事の目、耳としての役割を果たす」ということから、本庁組織のスリム化も、併せて検討すべきではないか」という質問に対して、知事は
「現地機関と本庁は密接に関係している部分もある。現地機関を支援する立場である本庁がどういった組織・機能を持つのが望ましいかについても、検討していく必要がある」と答弁されています。
その後の状況をお聞かせください。
・6月議会での依田議員の質問です。
わが県として、リニア山梨県駅と、その周辺地域での、交通結節点機能の的確な整備が、円滑に推進されるよう、山梨県側に何らかのアプローチができないか、という質問に対して、知事は、
山梨県知事に会う機会があるので、アクセスの向上を含め、山梨県駅が、長野県にとって、使いやすい駅になるよう働きかけたい、という答弁しています。
その後の状況について、2点知事にお聞きします。
この問題解決のため、会派で、先進地である鳥取県を視察して来ました。
鳥取県では、片山知事の時に、改革を行い、県議会議員からの、県政への提案事項に関して、知事が賛同した提案に対しては、議会のホームページ上で、その後の対応状況が、閲覧できるようになっています。
このように理事者が賛同する議員の提案事項を、ホームページ上などで
明らかにすることは、県民にとっても、県政がより身近になり、メリットが大きいと思います。ただし職員の過度の負担となることは、本意では
ありませんので、運用にあたっては、工夫が必要だと思われます。
今後の検討課題として、提案とさせていただきます。
以上をもちまして、代表質問とさせていただきます。
信州ビーナスライン連携協議会が、昨年11月13日に設立されました。
ビーナスライン沿線の各観光地を戦略的につなぎ、広域的な面での観光施策を展開するために、県・沿線・近隣8市町及び関係する観光協会等計19団体・機関が連携し、設立の運びとなったものです。
参画団体・機関が一体となって「住んでよし、訪れてよし」の地域実現に向けて、今後の展開が、楽しみです。
さて、そのビーナスラインは、昭和３５年の着手以来、昭和５６年に
全線供用開始となるまでの間、自然公園法に基き、国や県を含む関係
団体と議論を重ね、建設に至りました。
また、ビーナスラインの先線に関しては、平成１２年に設立した美ヶ原高原のあり方を考える「２１世紀の美ヶ原高原研究会」において、行政や観光事業者、自然保護団体など様々な立場から議論を重ねてきた経過がありますが、環境問題など難しい課題があり、一定の結論が得られず現在に至っています。
自然保護の観点から、平成２３年には、排気ガスが排出されず、環境にやさしい電気自動車の導入を検討したとも聞いています。
台上の環境問題への対応・台上通過の問題を解決するため、環境への
配慮も含め、技術が発展している今日、美ヶ原台上の有効活用を、地元と共同で、研究をしていくことができる時期に来ていると思います。
知事の所見をお聞きします。
４、議員提案への対応状況について
「信州・新風・みらい」として、この一年間、議員それぞれの個性を重んじながら、より良い県政発展のため、多くの一般質問による政策提言をしてまいりました。
しかし、我々の政策提案の中でも、知事が同意されたものについて、その後の理事者の対応状況について、その後の動向であるとか、またその進行状況が、はっきりと見えないのも事実であります。
そこで、この一年の中で、知事の前向きの答弁の中から、いくつかその後の対応状況について、確認をしたいと思います。
・6月議会における、小林議員の質問です。
知事の言う「現地機関が知事の目、耳としての役割を果たす」ということから、本庁組織のスリム化も、併せて検討すべきではないか」という質問に対して、知事は
「現地機関と本庁は密接に関係している部分もある。現地機関を支援する立場である本庁がどういった組織・機能を持つのが望ましいかについても、検討していく必要がある」と答弁されています。
その後の状況をお聞かせください。
・6月議会での依田議員の質問です。
わが県として、リニア山梨県駅と、その周辺地域での、交通結節点機能の的確な整備が、円滑に推進されるよう、山梨県側に何らかのアプローチができないか、という質問に対して、知事は、
山梨県知事に会う機会があるので、アクセスの向上を含め、山梨県駅が、長野県にとって、使いやすい駅になるよう働きかけたい、という答弁しています。
その後の状況について、2点知事にお聞きします。
この問題解決のため、会派で、先進地である鳥取県を視察して来ました。
鳥取県では、片山知事の時に、改革を行い、県議会議員からの、県政への提案事項に関して、知事が賛同した提案に対しては、議会のホームページ上で、その後の対応状況が、閲覧できるようになっています。
このように理事者が賛同する議員の提案事項を、ホームページ上などで
明らかにすることは、県民にとっても、県政がより身近になり、メリットが大きいと思います。ただし職員の過度の負担となることは、本意では
ありませんので、運用にあたっては、工夫が必要だと思われます。
今後の検討課題として、提案とさせていただきます。
以上をもちまして、代表質問とさせていただきます。
（アルウィンについて）
アルウィンの整備と松本山雅の新スタジアム構想についてお聞きします。
昨年、県内初のＪ１クラブとなりました松本山雅ＦＣは、残念ながら今期は、Ｊ２に活躍の場を移すこととなりましたが、引き続き、幅広い世代の根強い人気を得ております。松本山雅ＦＣのホーム開幕戦は、３月２０日に予定されておりますが、おそらく、地元ホームタウンを始め、県内各地から、多くのサポーターが、アルウィンに足を運ばれることでしょう。
さて、昨年度の平成２６年１１月２１日に、松本山雅ＦＣのホームタウンである松本市・塩尻市・安曇野市・山形村の４市村長が、県庁を訪れ、
アルウィンがＪ１ライセンスを満たす施設となるよう、改修を求める要望書を、阿部知事に提出されております。
そのような中、松本山雅は、１月２０日より、松本市の街なかに、松本
山雅ＦＣの本拠地となる「多機能複合型スタジアム」の新設を目指す検討会議「松本山雅ドリームプロジェクト」を開催しております。聞くところによると、この会議の第１回目では、松本山雅の加藤副社長が、「収容人数が２万人のアルウィンでは、大幅な収益増は望めないなど、クラブの
成長に新スタジアムは欠かせない」と説明したとのことです。
そこでお聞きします。
・４市村長のアルウィン整備に関する要望に対し、県として、どのような検討をされているのか。また、今後、何をどのように取り組むのか。
・また、アルウィンの改修を進めながら、同時に新スタジアム構想の推進を図ることは、困難ではないかと、指摘する声も多いと聞きますが、県の見解はどうか。 以上2点、建設部長にお聞きします。
３、ＣＯＰ２１について
2006年には、アメリカのゴア元副大統領が「不都合な真実」を発表し、温暖化対策の必要性を説きました。
そして2012年には「成長の限界」を描いた「ローマクラブ」に所属していたヨルゲン・ランダース氏が「２０５２」を発表しています。
その中で「地球の気候と人間との関係」について指摘しています。
今後40年間で、この問題を、部分的に解決することで、概念、価値観、物の見方が、いくらか変化する。システムの変化には時間がかかるが、
パラダイムの変化が起きた後には、これまでと違う形の「安定」が訪れると書かれています。
さて先日、環境省中部地方環境事務所と長野県が主催した「中部気候変動適応策セミナー ｉｎ 長野」の基調講演をお聞きしました。
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパンの小西 雅子さんと文部科学省の西川 徹さんの講演を聴くことができました。
小西さんによると、観測された世界平均地上気温は、1880年から2012年までに0.85度上昇している。ＣＯ２は大気中に累積していく性質を持つので、解決するためには、世界的な規模での対処が必要であると言います。地球温暖化の影響によるものとして、世界各地で頻発している異常気象があり、海面上昇による海洋諸島の浸水があり、巨大台風の発生があるとのことです。
日本でも、35度以上になる猛暑日が急増し、熱中症で、救急搬送される
方が、5万5千人を超えるまでに激増しています。
このまま最悪のペースでいくと2100年には、さらに気温は最高で6.4度上昇し、降水量は９～16％増加し、海水面は60㎝上昇し、洪水も、被害額が3倍程度に拡大するとされ、熱中症で、救急搬送される数は、2倍以上に増加すると言われています。
そして、そのようなことが実現しないために、昨年「パリ協定」が結ばれています。1990年の京都議定書体制の後、新興国の著しい発展で、ＣＯ２排出量が急増したため、その必要性から、すべての国を対象とした
新体制を構築することになったのが、「ＣＯＰ２１」の「パリ協定」でありました。
その「ＣＯＰ２１」（国連気候変動枠組条約 第２１回締約国会議）の「パリ協定」は、地球温暖化対策として、気温上昇を2度未満に抑えるために、今世紀後半に、人間の活動による温室効果ガス排出量の「ゼロ」を目指すという目標を持つ、初めての協定でありました。
そして今の排出削減目標のままでは、気温上昇を「2度」未満に抑えるというは不可能とのことで、5年毎に、目標達成のために、各国がさらに
目標を改善していく仕組みを作っています。
これには法的拘束力を有しています。
またこの目標達成を促すため、すべての国は、目標の進捗状況を報告し、公表しなければなりません。
議長国のフランスのオランド大統領は、「気候変動と戦うためのもっとも美しく平和的な革命を成し遂げた」と宣言しました。
我々は、希望を捨てず、来るべき危機と折り合いをつけて、生きるすべを学んでいかねばなりません。
世界全体が、まずは省エネから始め、低炭素社会へ、そして脱炭素社会へ向けて、努力を重ねていく必要があります。
日本は、これらの問題に対して、技術的に一歩先んじているわけで、今後世界に対して、大きな役割を果たすことが出来るでしょう。
そこで、お聞きします。
１）気候変動に適応するには、詳細な気候観測に基づき、気候変動やその影響の把握と、将来予測を行うことが重要です。そこで、最近の長野県の平均気温はどのように変化しているか。また、将来の気候変動とその影響をどのように予測するのか。
２）気候変動やその影響の予測に基づき、自然、生態系、農業、健康など様々な分野において、適応策を講じる必要があるが、どのように取り組むのか。
３）気候変動の影響は様々な分野に及ぶため、関係部局が連携を強化しながら推進することが重要であるが、どのような体制で適応策に望むのか、
以上、環境部長にお聞きします。
４）現在中国では、ＰＭ2,5による大気汚染問題が深刻です。
何度も中国にトップセールスをされている阿部知事として、日本にも大きな影響を及ぼす、このような中国の状況に対して、これまでご自身が培われてきた経験・人脈を生かして、長野県の企業も参加できるような解決策を考えられても良いのではないかと思われます。
国際的な、この様な問題に対して、手を差し伸べる手段をお持ちでないのか、知事にお聞きします。
アルウィンの整備と松本山雅の新スタジアム構想についてお聞きします。
昨年、県内初のＪ１クラブとなりました松本山雅ＦＣは、残念ながら今期は、Ｊ２に活躍の場を移すこととなりましたが、引き続き、幅広い世代の根強い人気を得ております。松本山雅ＦＣのホーム開幕戦は、３月２０日に予定されておりますが、おそらく、地元ホームタウンを始め、県内各地から、多くのサポーターが、アルウィンに足を運ばれることでしょう。
さて、昨年度の平成２６年１１月２１日に、松本山雅ＦＣのホームタウンである松本市・塩尻市・安曇野市・山形村の４市村長が、県庁を訪れ、
アルウィンがＪ１ライセンスを満たす施設となるよう、改修を求める要望書を、阿部知事に提出されております。
そのような中、松本山雅は、１月２０日より、松本市の街なかに、松本
山雅ＦＣの本拠地となる「多機能複合型スタジアム」の新設を目指す検討会議「松本山雅ドリームプロジェクト」を開催しております。聞くところによると、この会議の第１回目では、松本山雅の加藤副社長が、「収容人数が２万人のアルウィンでは、大幅な収益増は望めないなど、クラブの
成長に新スタジアムは欠かせない」と説明したとのことです。
そこでお聞きします。
・４市村長のアルウィン整備に関する要望に対し、県として、どのような検討をされているのか。また、今後、何をどのように取り組むのか。
・また、アルウィンの改修を進めながら、同時に新スタジアム構想の推進を図ることは、困難ではないかと、指摘する声も多いと聞きますが、県の見解はどうか。 以上2点、建設部長にお聞きします。
３、ＣＯＰ２１について
2006年には、アメリカのゴア元副大統領が「不都合な真実」を発表し、温暖化対策の必要性を説きました。
そして2012年には「成長の限界」を描いた「ローマクラブ」に所属していたヨルゲン・ランダース氏が「２０５２」を発表しています。
その中で「地球の気候と人間との関係」について指摘しています。
今後40年間で、この問題を、部分的に解決することで、概念、価値観、物の見方が、いくらか変化する。システムの変化には時間がかかるが、
パラダイムの変化が起きた後には、これまでと違う形の「安定」が訪れると書かれています。
さて先日、環境省中部地方環境事務所と長野県が主催した「中部気候変動適応策セミナー ｉｎ 長野」の基調講演をお聞きしました。
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパンの小西 雅子さんと文部科学省の西川 徹さんの講演を聴くことができました。
小西さんによると、観測された世界平均地上気温は、1880年から2012年までに0.85度上昇している。ＣＯ２は大気中に累積していく性質を持つので、解決するためには、世界的な規模での対処が必要であると言います。地球温暖化の影響によるものとして、世界各地で頻発している異常気象があり、海面上昇による海洋諸島の浸水があり、巨大台風の発生があるとのことです。
日本でも、35度以上になる猛暑日が急増し、熱中症で、救急搬送される
方が、5万5千人を超えるまでに激増しています。
このまま最悪のペースでいくと2100年には、さらに気温は最高で6.4度上昇し、降水量は９～16％増加し、海水面は60㎝上昇し、洪水も、被害額が3倍程度に拡大するとされ、熱中症で、救急搬送される数は、2倍以上に増加すると言われています。
そして、そのようなことが実現しないために、昨年「パリ協定」が結ばれています。1990年の京都議定書体制の後、新興国の著しい発展で、ＣＯ２排出量が急増したため、その必要性から、すべての国を対象とした
新体制を構築することになったのが、「ＣＯＰ２１」の「パリ協定」でありました。
その「ＣＯＰ２１」（国連気候変動枠組条約 第２１回締約国会議）の「パリ協定」は、地球温暖化対策として、気温上昇を2度未満に抑えるために、今世紀後半に、人間の活動による温室効果ガス排出量の「ゼロ」を目指すという目標を持つ、初めての協定でありました。
そして今の排出削減目標のままでは、気温上昇を「2度」未満に抑えるというは不可能とのことで、5年毎に、目標達成のために、各国がさらに
目標を改善していく仕組みを作っています。
これには法的拘束力を有しています。
またこの目標達成を促すため、すべての国は、目標の進捗状況を報告し、公表しなければなりません。
議長国のフランスのオランド大統領は、「気候変動と戦うためのもっとも美しく平和的な革命を成し遂げた」と宣言しました。
我々は、希望を捨てず、来るべき危機と折り合いをつけて、生きるすべを学んでいかねばなりません。
世界全体が、まずは省エネから始め、低炭素社会へ、そして脱炭素社会へ向けて、努力を重ねていく必要があります。
日本は、これらの問題に対して、技術的に一歩先んじているわけで、今後世界に対して、大きな役割を果たすことが出来るでしょう。
そこで、お聞きします。
１）気候変動に適応するには、詳細な気候観測に基づき、気候変動やその影響の把握と、将来予測を行うことが重要です。そこで、最近の長野県の平均気温はどのように変化しているか。また、将来の気候変動とその影響をどのように予測するのか。
２）気候変動やその影響の予測に基づき、自然、生態系、農業、健康など様々な分野において、適応策を講じる必要があるが、どのように取り組むのか。
３）気候変動の影響は様々な分野に及ぶため、関係部局が連携を強化しながら推進することが重要であるが、どのような体制で適応策に望むのか、
以上、環境部長にお聞きします。
４）現在中国では、ＰＭ2,5による大気汚染問題が深刻です。
何度も中国にトップセールスをされている阿部知事として、日本にも大きな影響を及ぼす、このような中国の状況に対して、これまでご自身が培われてきた経験・人脈を生かして、長野県の企業も参加できるような解決策を考えられても良いのではないかと思われます。
国際的な、この様な問題に対して、手を差し伸べる手段をお持ちでないのか、知事にお聞きします。
農業対策について
ＴＰＰについては、昨年10月の大筋合意から、2月4日のニュージーランドのオークランドにおける参加12か国の署名に至るまで、交渉経過の詳細や、合意内容の日本語訳の提示が、一部にとどまるなど、国民に十分な情報開示がなされない中で、多くの地方議員の意見書や、医療・農業・労働関係など、多くの団体や、関係者の反対・懸念の声に、耳を傾ける
ことなく署名に至ったことは、誠に残念であります。
・今回、農林水産省が試算し12月に公表した「農林水産物の生産額への影響について」では、試算の対象品目を、関税率が10％以上かつ国内
生産額10億円以上の農林水産物を対象としており、農産物で19品目、
林水産物で14品目の合計33品目を対象として試算が行われました。
この内、長野県でも該当となる品目は、米、小麦、大麦、牛肉、豚肉、
牛乳乳製品、加工用トマト、りんご、鶏肉、鶏卵の10品目となり、本県の主力品目である園芸品目では、加工用トマトとりんごを除いて、対象外となっております。
今回の大筋合意においては、園芸品目の多くは、関税の即時撤廃もしくは段階的撤廃とされており、本県においては、これらの品目を対象としなければ、全体の影響評価には繋がらないものであります。
このような状況の中で、県は、２月８日に「ＴＰＰ協定に係る農林業分野対応方針」を策定するとともに、同時に「長野県の農林産物の生産額への影響」を公表しました。
この試算は、国の試算に準じつつも、県独自に園芸品目を追加し、試算をされており、この点については一定の評価をするところですが、国と同様に、対策を前提として、生産量の減少を見込まずに試算した、２４億１千４百万円の影響額については、先に公表されたＪＡグループの試算結果との違いから、農家では、戸惑いが広がっています。
しかし、現時点における試算値の数字の多寡を論じても始まりません。
これからの本県の農業生産を維持し、農業・農村の持続的な発展に繋げていくことが、より大切なポイントです。
私は、ＴＰＰ協定交渉の調印を受けて、米や畜産はもちろん、本県の主力な園芸品目においても、生産者が、将来に希望を持って経営できるよう、できるだけＴＰＰの影響を緩和するための対策を、きめ細かに実施していくことが重要であると思っています。
一方で、ＴＰＰに係わらず、農業を成長産業としていくため、攻めの農林水産業への転換を進めていくことも必要であります。
県では「ＴＰＰ協定に係る、農林業分野対応方針」を出されましたが、
ＴＰＰの影響が懸念される農業分野において、今後、総合的な対策をどう進めていくのか、知事の所見をお聞きします。
現場の農業者の皆さんからは、まだまだ不安の声も聞かれる中で、農家の不安を払拭し、将来に夢を持って取り組めるようにするためには、より
具体的な攻めの農林業への転換に向けた支援策を、講じていかなければ
ならないと思います。
そこで、中長期的な視点に立ち、他県に負けない農産物を作り、付加価値を高めて売っていかなければなりません。
技術開発や、新品種の育成など、試験研究の展開をどうしていくのか。
また、攻めの農業のカギとなる輸出促進や、６次産業化に、どのように
取組むのかお聞きします。
ＴＰＰの問題も大きな課題ですが、農業を支えている人口は、ここ10年で、５万人弱の減少となっていることも、大きな課題です。
県は、「新規就農里親研修」や「信州農業ＭＢＡ研修」など、他県に先駆けて、企業的経営を目指す「担い手の確保」に取り組み、一定の成果を
上げてはおりますが、このような担い手が持続的に農業を営むために、
競争力の強化が必要であり、そのために担い手への農地の集積を、一層
加速するとしています。
県では、平成26年から長野県農業開発公社を、農地中間管理機構に指定し、農地集積の柱に位置付け、取り組みを進めておりますが、昨年度の
実績は目標を下回ったものでした。平成27年度の取組みと、その成果はどのようになっているのか、また、その結果を踏まえ、今後どのように
展開していくのか、以上2点、農政部長にお聞きします。
長野県の教育者育成方針について
「内村鑑三」著の「後世への最大遺物」は、明治27年に箱根の山頂で
行われた講演を、本にしたものでありますが、100年以上読まれている
名著であります。
その中で、内村鑑三は「学校の先生は、一種特別の天職である」と言っています。
そこでは、「先生になる人は、学問ができるよりか、学問はなくてはなりませんけれども、学問ができるよりか、学問を、青年に伝えることができる人でなければいかん。その伝えることは、一つの技術であります。短い言葉でありますけれども、この中に非常の意味が入っております。たとい我々が文学者になりたい、学校の先生になりたいという望みがあっても、必ずしも誰にも望むことのできるものではないと思います」とあります。
やはり誰しもが望むように、児童・生徒にとって、当たり前ですけれど、学校の先生という職業ほど、重要な職業はないのであります。
そしてその先生が、子供たちの自然な好奇心をはぐくみ、内面から出てくる興味に根差した教育をすべきだ、という教育哲学は、やはり教育者の
基本であります。
ノーム・チョムスキー博士も言う通り、教育者が、筋道を作ってやり、それに沿って、生徒たちが自分のやり方で、探検していくような教育方法を進化させていくやり方が良いのです。
生徒たちが、ドキドキして、自ら知りたいと思うように励ます教育システムこそが、最高ではないでしょうか。
そこでお聞きします。
・最近は、学力向上に力点が置かれていると言われていますが、学校教育の使命をどのように考えているか。
・そのためにどのような対策を立てているか。
・そして、先人たちが言われている通り、教育者こそ大切であります。
そこで、その教育者の資質・能力を高めるために、教育者研修こそが大切であると考えますが、どのような施策を行っているのか。
・また豊かな自然と、ものづくりの風土をもつ「ものづくり長野県」として、中学校の数学と理科はとても大切であります。いわゆる理科系の学力向上のために、どのような施策を考えているのか、以上教育長にお聞きします。
また、教員の採用にあったては、引き続き、一芸に秀でた者など幅広い人材を採用していただきたいと思います。
ＴＰＰについては、昨年10月の大筋合意から、2月4日のニュージーランドのオークランドにおける参加12か国の署名に至るまで、交渉経過の詳細や、合意内容の日本語訳の提示が、一部にとどまるなど、国民に十分な情報開示がなされない中で、多くの地方議員の意見書や、医療・農業・労働関係など、多くの団体や、関係者の反対・懸念の声に、耳を傾ける
ことなく署名に至ったことは、誠に残念であります。
・今回、農林水産省が試算し12月に公表した「農林水産物の生産額への影響について」では、試算の対象品目を、関税率が10％以上かつ国内
生産額10億円以上の農林水産物を対象としており、農産物で19品目、
林水産物で14品目の合計33品目を対象として試算が行われました。
この内、長野県でも該当となる品目は、米、小麦、大麦、牛肉、豚肉、
牛乳乳製品、加工用トマト、りんご、鶏肉、鶏卵の10品目となり、本県の主力品目である園芸品目では、加工用トマトとりんごを除いて、対象外となっております。
今回の大筋合意においては、園芸品目の多くは、関税の即時撤廃もしくは段階的撤廃とされており、本県においては、これらの品目を対象としなければ、全体の影響評価には繋がらないものであります。
このような状況の中で、県は、２月８日に「ＴＰＰ協定に係る農林業分野対応方針」を策定するとともに、同時に「長野県の農林産物の生産額への影響」を公表しました。
この試算は、国の試算に準じつつも、県独自に園芸品目を追加し、試算をされており、この点については一定の評価をするところですが、国と同様に、対策を前提として、生産量の減少を見込まずに試算した、２４億１千４百万円の影響額については、先に公表されたＪＡグループの試算結果との違いから、農家では、戸惑いが広がっています。
しかし、現時点における試算値の数字の多寡を論じても始まりません。
これからの本県の農業生産を維持し、農業・農村の持続的な発展に繋げていくことが、より大切なポイントです。
私は、ＴＰＰ協定交渉の調印を受けて、米や畜産はもちろん、本県の主力な園芸品目においても、生産者が、将来に希望を持って経営できるよう、できるだけＴＰＰの影響を緩和するための対策を、きめ細かに実施していくことが重要であると思っています。
一方で、ＴＰＰに係わらず、農業を成長産業としていくため、攻めの農林水産業への転換を進めていくことも必要であります。
県では「ＴＰＰ協定に係る、農林業分野対応方針」を出されましたが、
ＴＰＰの影響が懸念される農業分野において、今後、総合的な対策をどう進めていくのか、知事の所見をお聞きします。
現場の農業者の皆さんからは、まだまだ不安の声も聞かれる中で、農家の不安を払拭し、将来に夢を持って取り組めるようにするためには、より
具体的な攻めの農林業への転換に向けた支援策を、講じていかなければ
ならないと思います。
そこで、中長期的な視点に立ち、他県に負けない農産物を作り、付加価値を高めて売っていかなければなりません。
技術開発や、新品種の育成など、試験研究の展開をどうしていくのか。
また、攻めの農業のカギとなる輸出促進や、６次産業化に、どのように
取組むのかお聞きします。
ＴＰＰの問題も大きな課題ですが、農業を支えている人口は、ここ10年で、５万人弱の減少となっていることも、大きな課題です。
県は、「新規就農里親研修」や「信州農業ＭＢＡ研修」など、他県に先駆けて、企業的経営を目指す「担い手の確保」に取り組み、一定の成果を
上げてはおりますが、このような担い手が持続的に農業を営むために、
競争力の強化が必要であり、そのために担い手への農地の集積を、一層
加速するとしています。
県では、平成26年から長野県農業開発公社を、農地中間管理機構に指定し、農地集積の柱に位置付け、取り組みを進めておりますが、昨年度の
実績は目標を下回ったものでした。平成27年度の取組みと、その成果はどのようになっているのか、また、その結果を踏まえ、今後どのように
展開していくのか、以上2点、農政部長にお聞きします。
長野県の教育者育成方針について
「内村鑑三」著の「後世への最大遺物」は、明治27年に箱根の山頂で
行われた講演を、本にしたものでありますが、100年以上読まれている
名著であります。
その中で、内村鑑三は「学校の先生は、一種特別の天職である」と言っています。
そこでは、「先生になる人は、学問ができるよりか、学問はなくてはなりませんけれども、学問ができるよりか、学問を、青年に伝えることができる人でなければいかん。その伝えることは、一つの技術であります。短い言葉でありますけれども、この中に非常の意味が入っております。たとい我々が文学者になりたい、学校の先生になりたいという望みがあっても、必ずしも誰にも望むことのできるものではないと思います」とあります。
やはり誰しもが望むように、児童・生徒にとって、当たり前ですけれど、学校の先生という職業ほど、重要な職業はないのであります。
そしてその先生が、子供たちの自然な好奇心をはぐくみ、内面から出てくる興味に根差した教育をすべきだ、という教育哲学は、やはり教育者の
基本であります。
ノーム・チョムスキー博士も言う通り、教育者が、筋道を作ってやり、それに沿って、生徒たちが自分のやり方で、探検していくような教育方法を進化させていくやり方が良いのです。
生徒たちが、ドキドキして、自ら知りたいと思うように励ます教育システムこそが、最高ではないでしょうか。
そこでお聞きします。
・最近は、学力向上に力点が置かれていると言われていますが、学校教育の使命をどのように考えているか。
・そのためにどのような対策を立てているか。
・そして、先人たちが言われている通り、教育者こそ大切であります。
そこで、その教育者の資質・能力を高めるために、教育者研修こそが大切であると考えますが、どのような施策を行っているのか。
・また豊かな自然と、ものづくりの風土をもつ「ものづくり長野県」として、中学校の数学と理科はとても大切であります。いわゆる理科系の学力向上のために、どのような施策を考えているのか、以上教育長にお聞きします。
また、教員の採用にあったては、引き続き、一芸に秀でた者など幅広い人材を採用していただきたいと思います。
（有効求人倍率について）
安倍首相によると、「地方の有効求人倍率」の上昇について、「働いている人の絶対数が増えた結果だ」とし、「就業者数は107万人を増え、地方税
収入は6兆円増えた。地方でも、企業が最高の利益を上げているからだ。労働市場が良くなり、待遇が良くなった結果、就業者の収入が上がって
いる」と、アベノミクスが景気回復に結びついていることを強調されています。
本当に、地方まで「景気回復」の恩恵が回っているのでしたら大変結構なことです。確かに、長野県でも有効求人倍率は上がっています。
しかし待遇の改善は、進んでいるのでしょうか。
人材不足は、様々なところから聞こえてきています。私立の保育現場や介護現場、建設現場などでも、どこでも人手不足だと聞かれます。
また、逆に「地域限定社員」や「短時間正社員」などと言って、正社員の名称でありながら、処遇状況は、非正規同様の扱いがされている企業もあります。県としても、検証が必要でしょう。
表面的には、地方の雇用が改善しているように見えますが、実は、倍率の上昇は、労働力の減少が、原因となっているのではないか、という指摘も出ています。
そこでお聞きします。
・県内の非正規雇用の状況についてどのように認識しているか。また安倍首相が「同一労働、同一賃金の実現」を言及されていますが、いかがでしょうか。
・正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出ていく状況を改善しない限り、有効求人倍率が1倍を超えても安心はできません。
長野県らしい若者の就職支援策について、どのようにお考えか、以上2点産業労働部長にお聞きします。
・信州に戻る、信州に就職する若者の就職支援策として、私は一つの方法に、ベンチャー企業を育成する、そして将来、上場を目指せる企業の成長を応援し、企業数を増やしていくことなども、若者が信州へのＵターン、Ｉターンを考える際の、重要な選択肢となると思っています。
そういった意欲のある企業に対して、銀行など金融機関と共に、応援していく施策も必要であり、2016年度予算にも反映させてはいかがか、知事にお聞きします。
介護離職者ゼロについて
民間企業40代以上の男女1238名に、オリックス・リビングがアンケートをとっています。
このうち仕事をしている男女842人では、仕事と「家族の介護」の両立が
「できる」としたのは10％、「できない」は58％、「わからない」は32％。
特に、40代女性では、両立できるとした人が3％と低く、「子育てと「親の介護」が重なる「ダブルケア」になりかねず、無理だと判断する人が多い」とされています。
そして働いていない人も含め、家族の介護に不安を持つ人は、全体で85％にも上ります。具体的には「精神的な負担」で68％、「費用面」が67％、「体力的な負担」が59％、「日常生活の変化」が53％となっています。
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向け、「2020年代初頭に介護離職者ゼロを目指す」としていますが、県として「介護離職者ゼロ関連」の施策において、どのように長野県独自の工夫をされているか、産業労働部長に、お聞きします。
男女共同参画社会実現について
政府は、昨年12月、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てしやすい環境をつくるため、男女共同参画基本計画を策定しています。現在、民間企業で2.3％、国家公務員で3.1％にとどまっている男性の育児休業取得率を、2020年までに13％までに引き上げる目標を掲げ、女性が活躍しやすい社会にするため「男性中心型の労働慣行を見直す」としています。
長時間労働の是正に向けて、1週間に60時間以上働いている雇用者の
割合を、現在の男性12.9％、女性を2.8％から、20年までに男女平均5％にするとしています。
連合は、2013年、全国の働く男性を対象に、パタハラといわれるパタニティ＝ハラスメント経験の有無について、調査をしています。
これは、育児休業などを取得する男性が、職場で嫌がらせを受けているという問題が起きているからであります。
調査によると、子供がいる525人の12％が「ある」と回答し、そのうちの約半数が「育休などの制度利用を認めてもらえなかった」「誰にも相談できずあきらめた」などと、答えています。
ＮＰＯ法人、全日本育児普及協会の「パタハラ対策プロジェクト」による調査では、育休や、育児のために、時短や、フレックス制の勤務を職場に申請した40人のうち、23％が降格など、不利益な待遇を受けていて、45％が、上司から否定的な発言をされたという結果が出ています。
このように見ても、「男は仕事、育児は女性がするもの」という観念は、相当に強いのではないでしょうか。
政府案によると、中小企業の有給休暇の取得率向上や、月60時間を超える残業に対して、50％以上の「割増賃金率」を支払うよう、中小企業にも適用するとしています。
・「出生率の向上」には、一人ひとりが働きやすいと、感じられる環境づくりが欠かせず、女性が安心して「産み、働ける」社会になれば、結果として、出生率の向上と雇用促進につながるはずです。
この問題の解決には、長時間労働の是正が必要です。
そこで、「長時間労働の是正」を、「信州ならではの働き方の推進」の中に据えてはいかがか、知事にお聞きします。
・また、男女共同参画社会実現のため、「男性の育休対策」を含めた県の考え方、ならびに男女共同参画社会実現のための「施策展開の工夫」について、中島副知事にお聞きします。
ＩＭＦによると、日本の女性参加率を北欧並みの85％以上に引き上げるとすると、一人当たり国内総生産が、8％伸びると言われています。
これを前提としているのでしょう、女性の採用や、昇進の機会拡大を図る「女性活躍推進法」が、今春、全面施行となります。従業員３００人を超える企業は、４月１日までに、採用者や管理職に占める女性比率の目標など、行動計画を公表することになります。
このような女性の雇用をめぐり、数値目標設定や、公表を企業に義務付ける制度は、初めてのことであり、女性を「活用」ではなく、女性の「活躍」を目指すものになることを望みます。
そのため、仕事と家庭生活の両立に向けて、社会的な支援や職場環境の
整備が必要であると、推進法には明記されています。
この法律は、2026年3月まで有効な時限立法であり、対象企業は、全国で15,000社程度とのことであります。
そこで、国や自治体にも、義務を課されている県として、策定の推進状況を、総務部長にお聞きし、県内の市町村の対応状況について、県民文化部長にお聞きします。
・県内の対象企業213社は、計画期間や行動計画を、1月以降、労働局に届け出をします。その後、自社サイトや、厚労省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」などで、公表をし、さらに各社の実情に応じて、
2年～5年ごとに行動計画を検証し、改訂をすることになっています。
大切なのは、検証の際、各企業にとっての課題を見つけることです。
そこで、県として、対象企業に対して、今後、どのように支援していく
のか、県民文化部長にお聞きします。
安倍首相によると、「地方の有効求人倍率」の上昇について、「働いている人の絶対数が増えた結果だ」とし、「就業者数は107万人を増え、地方税
収入は6兆円増えた。地方でも、企業が最高の利益を上げているからだ。労働市場が良くなり、待遇が良くなった結果、就業者の収入が上がって
いる」と、アベノミクスが景気回復に結びついていることを強調されています。
本当に、地方まで「景気回復」の恩恵が回っているのでしたら大変結構なことです。確かに、長野県でも有効求人倍率は上がっています。
しかし待遇の改善は、進んでいるのでしょうか。
人材不足は、様々なところから聞こえてきています。私立の保育現場や介護現場、建設現場などでも、どこでも人手不足だと聞かれます。
また、逆に「地域限定社員」や「短時間正社員」などと言って、正社員の名称でありながら、処遇状況は、非正規同様の扱いがされている企業もあります。県としても、検証が必要でしょう。
表面的には、地方の雇用が改善しているように見えますが、実は、倍率の上昇は、労働力の減少が、原因となっているのではないか、という指摘も出ています。
そこでお聞きします。
・県内の非正規雇用の状況についてどのように認識しているか。また安倍首相が「同一労働、同一賃金の実現」を言及されていますが、いかがでしょうか。
・正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出ていく状況を改善しない限り、有効求人倍率が1倍を超えても安心はできません。
長野県らしい若者の就職支援策について、どのようにお考えか、以上2点産業労働部長にお聞きします。
・信州に戻る、信州に就職する若者の就職支援策として、私は一つの方法に、ベンチャー企業を育成する、そして将来、上場を目指せる企業の成長を応援し、企業数を増やしていくことなども、若者が信州へのＵターン、Ｉターンを考える際の、重要な選択肢となると思っています。
そういった意欲のある企業に対して、銀行など金融機関と共に、応援していく施策も必要であり、2016年度予算にも反映させてはいかがか、知事にお聞きします。
介護離職者ゼロについて
民間企業40代以上の男女1238名に、オリックス・リビングがアンケートをとっています。
このうち仕事をしている男女842人では、仕事と「家族の介護」の両立が
「できる」としたのは10％、「できない」は58％、「わからない」は32％。
特に、40代女性では、両立できるとした人が3％と低く、「子育てと「親の介護」が重なる「ダブルケア」になりかねず、無理だと判断する人が多い」とされています。
そして働いていない人も含め、家族の介護に不安を持つ人は、全体で85％にも上ります。具体的には「精神的な負担」で68％、「費用面」が67％、「体力的な負担」が59％、「日常生活の変化」が53％となっています。
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向け、「2020年代初頭に介護離職者ゼロを目指す」としていますが、県として「介護離職者ゼロ関連」の施策において、どのように長野県独自の工夫をされているか、産業労働部長に、お聞きします。
男女共同参画社会実現について
政府は、昨年12月、一億総活躍社会の実現に向けて、子育てしやすい環境をつくるため、男女共同参画基本計画を策定しています。現在、民間企業で2.3％、国家公務員で3.1％にとどまっている男性の育児休業取得率を、2020年までに13％までに引き上げる目標を掲げ、女性が活躍しやすい社会にするため「男性中心型の労働慣行を見直す」としています。
長時間労働の是正に向けて、1週間に60時間以上働いている雇用者の
割合を、現在の男性12.9％、女性を2.8％から、20年までに男女平均5％にするとしています。
連合は、2013年、全国の働く男性を対象に、パタハラといわれるパタニティ＝ハラスメント経験の有無について、調査をしています。
これは、育児休業などを取得する男性が、職場で嫌がらせを受けているという問題が起きているからであります。
調査によると、子供がいる525人の12％が「ある」と回答し、そのうちの約半数が「育休などの制度利用を認めてもらえなかった」「誰にも相談できずあきらめた」などと、答えています。
ＮＰＯ法人、全日本育児普及協会の「パタハラ対策プロジェクト」による調査では、育休や、育児のために、時短や、フレックス制の勤務を職場に申請した40人のうち、23％が降格など、不利益な待遇を受けていて、45％が、上司から否定的な発言をされたという結果が出ています。
このように見ても、「男は仕事、育児は女性がするもの」という観念は、相当に強いのではないでしょうか。
政府案によると、中小企業の有給休暇の取得率向上や、月60時間を超える残業に対して、50％以上の「割増賃金率」を支払うよう、中小企業にも適用するとしています。
・「出生率の向上」には、一人ひとりが働きやすいと、感じられる環境づくりが欠かせず、女性が安心して「産み、働ける」社会になれば、結果として、出生率の向上と雇用促進につながるはずです。
この問題の解決には、長時間労働の是正が必要です。
そこで、「長時間労働の是正」を、「信州ならではの働き方の推進」の中に据えてはいかがか、知事にお聞きします。
・また、男女共同参画社会実現のため、「男性の育休対策」を含めた県の考え方、ならびに男女共同参画社会実現のための「施策展開の工夫」について、中島副知事にお聞きします。
ＩＭＦによると、日本の女性参加率を北欧並みの85％以上に引き上げるとすると、一人当たり国内総生産が、8％伸びると言われています。
これを前提としているのでしょう、女性の採用や、昇進の機会拡大を図る「女性活躍推進法」が、今春、全面施行となります。従業員３００人を超える企業は、４月１日までに、採用者や管理職に占める女性比率の目標など、行動計画を公表することになります。
このような女性の雇用をめぐり、数値目標設定や、公表を企業に義務付ける制度は、初めてのことであり、女性を「活用」ではなく、女性の「活躍」を目指すものになることを望みます。
そのため、仕事と家庭生活の両立に向けて、社会的な支援や職場環境の
整備が必要であると、推進法には明記されています。
この法律は、2026年3月まで有効な時限立法であり、対象企業は、全国で15,000社程度とのことであります。
そこで、国や自治体にも、義務を課されている県として、策定の推進状況を、総務部長にお聞きし、県内の市町村の対応状況について、県民文化部長にお聞きします。
・県内の対象企業213社は、計画期間や行動計画を、1月以降、労働局に届け出をします。その後、自社サイトや、厚労省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」などで、公表をし、さらに各社の実情に応じて、
2年～5年ごとに行動計画を検証し、改訂をすることになっています。
大切なのは、検証の際、各企業にとっての課題を見つけることです。
そこで、県として、対象企業に対して、今後、どのように支援していく
のか、県民文化部長にお聞きします。
本州中央部広域交流圏結節機能について
ＪＲ東海は、1月27日に、リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、始発ターミナルとなる東京・品川駅の地下駅建設に本格着手をしました。
品川駅の地下駅建設工事と、南アルプストンネルは、品川―名古屋間の286キロの最難関工事と位置付けられています。
リニアが、予定通り開業できるかどうかのカギを握るだけに、安全で順調な建設工事を祈願いたします。
さて、本州中央部広域交流圏結節機能が、今後充実していくためには、
ＪＲ線の充実、高速交通網ならびに、県内外を結ぶ東西幹線道路の充実、整備、そして信州まつもと空港の活性化など、まだまだ充実した施策が、必要です。
昨年の質問の際、「2013年12月の会議設置以降、作業部会を含め8回
開いている。北陸新幹線との円滑なアクセスの確保など、総合的な検討を進めている。15年度の早期に考え方をまとめ、一定の方向性を出したい」と答弁され、昨年12月に方針が決定されています。
そこで、取りまとめた方針の内容、関係市町村との合意状況、ならびに
新年度予算に、会議の結論がどのように反映されているのか、企画振興
部長にお聞きします。
―インバウンド対策（松本空港活性化策）
県営松本空港に就航するＦＤＡは、夏期間の路線・便数計画を発表し、
福岡線について、１日2往復と現行通りの運行としました。
まつもと空港の利用者数も、ＦＤＡの就航以来、平成21年度の5万7,576人から、平成26年度には9万6,885人へと増加しています。
空港活性化に取り組んでいる長野県の努力に、感謝申し上げるとともに、今後一層の施策展開を期待し、質問をさせていただきます。
活性化は、冬場の誘客、国内の新規路線開拓、外国人観光客に対応していくための国際化など、本州の中央に位置し、県内唯一の空の玄関口として、これからの長野県のビジネス・観光にとって、重要な課題となっています。
特に、外国人3000万人以上の来日を予定する「東京オリンピック」を
控え、すでに羽田・成田などでは、これ以上、来日客を捌ききれない問題があり、地方空港の重要性が増している今こそ、「信州まつもと空港」にとって、国際化のチャンスであることは間違いありません。このような
タイミングを逃すことなく、官民挙げて、また地元への説明も含め、しっかりと対応していく努力が必要です。
「信州まつもと空港」の国際化に対する決意と、実現に向けた具体的な
道筋をどのように考えているか、知事にお聞きします。
「生活困窮者世帯の子育て支援」について
知事は全国知事会でも、この問題について提言されています。
そして、これらを解決するには、「直接的な支援」と「親の雇用対策」が重要であると言っておられます。
高校中退は「中卒」に分類されますが、生活保護受給世帯の子供の高校
中退率は厚労省によると、5.3％となっており、一般世帯の高校中退率の1.5％より、3.5倍も多くなっています。
貧困率を見ても、「中卒」の貧困リスクが非常に高くなっており、「子供の貧困対策大綱」でも、指標の一番目に、生活保護世帯の高校進学率の向上が掲げられています。
高校進学が、就労を含む「自立」の重要なポイントでもありますし、学習支援事業により高校進学を果たした後、中退する対象者が依然多いことは残念であります。
また、本人が複雑な課題を抱えていたり、家庭状況等により、支援が必要だが、支援事業に参加できない子供がいたり、人間関係の形成に不安があって、集団型の支援になじめない子供がいたりするため、家庭訪問により、早期発見し、迅速に支援したいという声が、現場でも聞かれます。
学習支援に出てこられない子供の方が、より支援が必要なケースが多い
とも聞きます。
訪問し、接見することにより、様々な端緒から、親への支援に繋がることもあります。
そこで、子供の貧困対策には、「直接的な支援」、「保護者への就業支援」とともに、貧困の連鎖を防止するため「学習支援策の充実」を図るべきであり、「高校中退防止の取り組みの強化」や「家庭訪問の強化」「給付型の奨学金」制度の確立が必要だと思われますが、知事にお聞きします。
ＪＲ東海は、1月27日に、リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、始発ターミナルとなる東京・品川駅の地下駅建設に本格着手をしました。
品川駅の地下駅建設工事と、南アルプストンネルは、品川―名古屋間の286キロの最難関工事と位置付けられています。
リニアが、予定通り開業できるかどうかのカギを握るだけに、安全で順調な建設工事を祈願いたします。
さて、本州中央部広域交流圏結節機能が、今後充実していくためには、
ＪＲ線の充実、高速交通網ならびに、県内外を結ぶ東西幹線道路の充実、整備、そして信州まつもと空港の活性化など、まだまだ充実した施策が、必要です。
昨年の質問の際、「2013年12月の会議設置以降、作業部会を含め8回
開いている。北陸新幹線との円滑なアクセスの確保など、総合的な検討を進めている。15年度の早期に考え方をまとめ、一定の方向性を出したい」と答弁され、昨年12月に方針が決定されています。
そこで、取りまとめた方針の内容、関係市町村との合意状況、ならびに
新年度予算に、会議の結論がどのように反映されているのか、企画振興
部長にお聞きします。
―インバウンド対策（松本空港活性化策）
県営松本空港に就航するＦＤＡは、夏期間の路線・便数計画を発表し、
福岡線について、１日2往復と現行通りの運行としました。
まつもと空港の利用者数も、ＦＤＡの就航以来、平成21年度の5万7,576人から、平成26年度には9万6,885人へと増加しています。
空港活性化に取り組んでいる長野県の努力に、感謝申し上げるとともに、今後一層の施策展開を期待し、質問をさせていただきます。
活性化は、冬場の誘客、国内の新規路線開拓、外国人観光客に対応していくための国際化など、本州の中央に位置し、県内唯一の空の玄関口として、これからの長野県のビジネス・観光にとって、重要な課題となっています。
特に、外国人3000万人以上の来日を予定する「東京オリンピック」を
控え、すでに羽田・成田などでは、これ以上、来日客を捌ききれない問題があり、地方空港の重要性が増している今こそ、「信州まつもと空港」にとって、国際化のチャンスであることは間違いありません。このような
タイミングを逃すことなく、官民挙げて、また地元への説明も含め、しっかりと対応していく努力が必要です。
「信州まつもと空港」の国際化に対する決意と、実現に向けた具体的な
道筋をどのように考えているか、知事にお聞きします。
「生活困窮者世帯の子育て支援」について
知事は全国知事会でも、この問題について提言されています。
そして、これらを解決するには、「直接的な支援」と「親の雇用対策」が重要であると言っておられます。
高校中退は「中卒」に分類されますが、生活保護受給世帯の子供の高校
中退率は厚労省によると、5.3％となっており、一般世帯の高校中退率の1.5％より、3.5倍も多くなっています。
貧困率を見ても、「中卒」の貧困リスクが非常に高くなっており、「子供の貧困対策大綱」でも、指標の一番目に、生活保護世帯の高校進学率の向上が掲げられています。
高校進学が、就労を含む「自立」の重要なポイントでもありますし、学習支援事業により高校進学を果たした後、中退する対象者が依然多いことは残念であります。
また、本人が複雑な課題を抱えていたり、家庭状況等により、支援が必要だが、支援事業に参加できない子供がいたり、人間関係の形成に不安があって、集団型の支援になじめない子供がいたりするため、家庭訪問により、早期発見し、迅速に支援したいという声が、現場でも聞かれます。
学習支援に出てこられない子供の方が、より支援が必要なケースが多い
とも聞きます。
訪問し、接見することにより、様々な端緒から、親への支援に繋がることもあります。
そこで、子供の貧困対策には、「直接的な支援」、「保護者への就業支援」とともに、貧困の連鎖を防止するため「学習支援策の充実」を図るべきであり、「高校中退防止の取り組みの強化」や「家庭訪問の強化」「給付型の奨学金」制度の確立が必要だと思われますが、知事にお聞きします。
（会計検査報告について）
会計検査院は、国の平成26年度の収入支出の決算などを検査して、「平成26年度決算検査報告」を作成しています。
特に、平成9年に会計検査法が改正されてから、検査の観点は、正確性、合規制はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、検査根拠を明確にし、事後評価を担う会計検査の機能の拡充強化に努めているとのことです。
さてそのように行われた検査結果の中に、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認められた「不当事項」がありました。
その「不当事項」に掲記された件数は、450件に上り、指摘金額は164億6537万円でありました。
そこで問題になるのは、長野県関係分であります。
補助事業の実施及び経理が不当とされたものとして、「森林整備地域活動支援交付金」である「494万円の事業費そのものが不当」とされた大北森林組合分があります。
市町村関係分としては、国民健康保険の財政調整交付金の交付が、過大とされたもの、介護給付費に係る国の負担が不当とされたもの、障害者自立支援給付費負担金の交付が過大であるとされたもの、自立支援給付の介護給付費、及び訓練等給付費に係る国の負担が不当とされたものなどがありました。
そこでお聞きします。
これらの指摘事項に対して、長野県としての対処は、どのようにされていくのか。また市町村への指導方法はどのようにされていくのか、健康福祉部長、林務部長にお聞きします。
大北森林組合に関しては、今回の国の指摘のほか、国庫補助金を活用した森林造成事業等において、多額の不適正受給が確認されており、今月16日には、4回目の補助金返還請求が行われ、組合から県への補助金返還額は、合計で、約8億7千万円になっています。
組合側は、「いつまでかけても、返済していく」と言っているようですが、森林組合に、返済計画をどのようにさせるのか、そして実際に、どのように計画にしたがって返済をさせていくのか、知事にお聞きします。
会計検査院は、国の平成26年度の収入支出の決算などを検査して、「平成26年度決算検査報告」を作成しています。
特に、平成9年に会計検査法が改正されてから、検査の観点は、正確性、合規制はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、検査根拠を明確にし、事後評価を担う会計検査の機能の拡充強化に努めているとのことです。
さてそのように行われた検査結果の中に、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認められた「不当事項」がありました。
その「不当事項」に掲記された件数は、450件に上り、指摘金額は164億6537万円でありました。
そこで問題になるのは、長野県関係分であります。
補助事業の実施及び経理が不当とされたものとして、「森林整備地域活動支援交付金」である「494万円の事業費そのものが不当」とされた大北森林組合分があります。
市町村関係分としては、国民健康保険の財政調整交付金の交付が、過大とされたもの、介護給付費に係る国の負担が不当とされたもの、障害者自立支援給付費負担金の交付が過大であるとされたもの、自立支援給付の介護給付費、及び訓練等給付費に係る国の負担が不当とされたものなどがありました。
そこでお聞きします。
これらの指摘事項に対して、長野県としての対処は、どのようにされていくのか。また市町村への指導方法はどのようにされていくのか、健康福祉部長、林務部長にお聞きします。
大北森林組合に関しては、今回の国の指摘のほか、国庫補助金を活用した森林造成事業等において、多額の不適正受給が確認されており、今月16日には、4回目の補助金返還請求が行われ、組合から県への補助金返還額は、合計で、約8億7千万円になっています。
組合側は、「いつまでかけても、返済していく」と言っているようですが、森林組合に、返済計画をどのようにさせるのか、そして実際に、どのように計画にしたがって返済をさせていくのか、知事にお聞きします。
経済問題についてお聞きします。
昨年暮れの12月17日にＦＲＢは、ゼロ金利を解除し、0.25％の利上げを行うことを決定し、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。
これは、リーマンショックの金融・経済危機を克服し、日本やユーロに先駆けて、回復を成し遂げたためだとされています。
一方、12月18日には、日銀もそれに呼応するかのように、日銀が金融緩和の強化策を打ち出しました。「補完する」ということにより、ＥＴＦ（上場投資信託）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。そのため市場は、追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円は乱高下したのでした。
日銀の黒田総裁は「補完する」と言われました。辞書を引きますと「補完」とは、不十分な点を補って完全にすることと、書かれています。とすると、アベノミクスの一本目の矢は、ここで完成したことになります。
この点で、昨年暮れは、経済的に見ると、一つの大きな転換点を迎えたと言えるのではないでしょうか。
その後の年明けの株式市場、為替市場も大荒れです。
株式市場は年明け早々から下落し、戦後初めての年初来6日連続の下落を記録し、為替も116円まで円高の展開となっていました。
そのような中で、「円高圧力」を消すために、1月29日に「マイナス金利」を導入すると、日銀は発表しました。
一時的に、市場では、10年物の国債が0.1％を割り込み、円安の流れを引き戻し、株式の上昇となりましたが、現在では元の木阿弥となっています。
日銀のマイナス金利導入の影響は、身近な金融商品にも広がっています。
10年物の国債の個人への販売や、MMFの販売が中止、預貯金金利を引き下げる金融機関が相次いでいます。
日銀が、マイナス金利の導入を決めたことで、国債の価格が上昇し、金利は低下、金融機関は、安定的な利回りの確保が難しくなっています。
いずれにせよ、今年も日銀の「かじ取り」から目が離せないようですし、黒田日銀の、より創造的な動きを、今後も期待することになりそうです。
またジェトロのレポートによると、
輸出物価指数（契約通貨ベース）と為替の変化をみると、輸送機器や一般機械などでは、為替変動に比べて輸出物価の動きは小さく、円安下において、採算性を重視する企業姿勢が表れている。
直接投資収益と、知的財産権等使用料の受取を、日本企業の海外進出に伴う収益とすると、近年は増加傾向にある。輸出総額に対する比率も2割近くに達したと、書かれています。
さらに2015年の為替動向は、ほぼ10円幅で動いたという1983年以来、最も変動の少ない年でもありました。円安により、余裕が出来た大企業にとっては、企業本来の営業力・収益力が試された1年であったと言えます。
そして今年は、中国やアメリカなどの海外の経済状況の見方、原油相場の行方、為替相場の見方などが、かなり不透明な年でもあり、企業にとって、2016年は、昨年以上に試練の年となりそうです。
このように見てきますと、ここ数年の企業の増益傾向は、輸出の総量が、増加したというより、海外資産の増加・運用や、円安による恩恵であったというべきでしょう。
そこでお聞きします。
・長野県経済にとって、今後のリスクとなる要因については、何が考えられるか。
・また、好調だと言われている東海3県の製造業の2015年12月の想定為替レートは、118円30銭となっています。長野県内の輸出企業の平成27年度企業(製造業)想定為替レートは、117.74円です。
輸出依存度の大きい中国経済の回復には、最低4～5年かかると言われています。県内の輸出産業が、中国経済の減速による産業への影響をどのように見込むのか。またこれまでの企業収益の増益基調から、減益が見込まれる県内の輸出関連企業への支援策について、以上3点、産業労働部長にお聞きします。
・米ＩＢＭが昨年、全世界70ヶ国、5,247人の経営者を対象にした調査では、最大の関心事に、テクノロジーが挙げられています。
ほとんどの経営者が、業界の外から参入してくる想定外の競合が、既存の業界秩序を破壊することを、重要な脅威として認識しているとのことです。
デジタルが、業界の壁を壊し、新たな競争を生み、それが顧客の利便性につながるという状況＝ウーバライゼーション＝は、経営者にとって、見逃すことができない潮流になっています。
県としても、そのような最先端産業・技術にも目を配り、長野県企業の発展につながるように、手が差し伸べられるような体制も必要だと思いますが、知事にお聞きします。
昨年暮れの12月17日にＦＲＢは、ゼロ金利を解除し、0.25％の利上げを行うことを決定し、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。
これは、リーマンショックの金融・経済危機を克服し、日本やユーロに先駆けて、回復を成し遂げたためだとされています。
一方、12月18日には、日銀もそれに呼応するかのように、日銀が金融緩和の強化策を打ち出しました。「補完する」ということにより、ＥＴＦ（上場投資信託）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。そのため市場は、追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円は乱高下したのでした。
日銀の黒田総裁は「補完する」と言われました。辞書を引きますと「補完」とは、不十分な点を補って完全にすることと、書かれています。とすると、アベノミクスの一本目の矢は、ここで完成したことになります。
この点で、昨年暮れは、経済的に見ると、一つの大きな転換点を迎えたと言えるのではないでしょうか。
その後の年明けの株式市場、為替市場も大荒れです。
株式市場は年明け早々から下落し、戦後初めての年初来6日連続の下落を記録し、為替も116円まで円高の展開となっていました。
そのような中で、「円高圧力」を消すために、1月29日に「マイナス金利」を導入すると、日銀は発表しました。
一時的に、市場では、10年物の国債が0.1％を割り込み、円安の流れを引き戻し、株式の上昇となりましたが、現在では元の木阿弥となっています。
日銀のマイナス金利導入の影響は、身近な金融商品にも広がっています。
10年物の国債の個人への販売や、MMFの販売が中止、預貯金金利を引き下げる金融機関が相次いでいます。
日銀が、マイナス金利の導入を決めたことで、国債の価格が上昇し、金利は低下、金融機関は、安定的な利回りの確保が難しくなっています。
いずれにせよ、今年も日銀の「かじ取り」から目が離せないようですし、黒田日銀の、より創造的な動きを、今後も期待することになりそうです。
またジェトロのレポートによると、
輸出物価指数（契約通貨ベース）と為替の変化をみると、輸送機器や一般機械などでは、為替変動に比べて輸出物価の動きは小さく、円安下において、採算性を重視する企業姿勢が表れている。
直接投資収益と、知的財産権等使用料の受取を、日本企業の海外進出に伴う収益とすると、近年は増加傾向にある。輸出総額に対する比率も2割近くに達したと、書かれています。
さらに2015年の為替動向は、ほぼ10円幅で動いたという1983年以来、最も変動の少ない年でもありました。円安により、余裕が出来た大企業にとっては、企業本来の営業力・収益力が試された1年であったと言えます。
そして今年は、中国やアメリカなどの海外の経済状況の見方、原油相場の行方、為替相場の見方などが、かなり不透明な年でもあり、企業にとって、2016年は、昨年以上に試練の年となりそうです。
このように見てきますと、ここ数年の企業の増益傾向は、輸出の総量が、増加したというより、海外資産の増加・運用や、円安による恩恵であったというべきでしょう。
そこでお聞きします。
・長野県経済にとって、今後のリスクとなる要因については、何が考えられるか。
・また、好調だと言われている東海3県の製造業の2015年12月の想定為替レートは、118円30銭となっています。長野県内の輸出企業の平成27年度企業(製造業)想定為替レートは、117.74円です。
輸出依存度の大きい中国経済の回復には、最低4～5年かかると言われています。県内の輸出産業が、中国経済の減速による産業への影響をどのように見込むのか。またこれまでの企業収益の増益基調から、減益が見込まれる県内の輸出関連企業への支援策について、以上3点、産業労働部長にお聞きします。
・米ＩＢＭが昨年、全世界70ヶ国、5,247人の経営者を対象にした調査では、最大の関心事に、テクノロジーが挙げられています。
ほとんどの経営者が、業界の外から参入してくる想定外の競合が、既存の業界秩序を破壊することを、重要な脅威として認識しているとのことです。
デジタルが、業界の壁を壊し、新たな競争を生み、それが顧客の利便性につながるという状況＝ウーバライゼーション＝は、経営者にとって、見逃すことができない潮流になっています。
県としても、そのような最先端産業・技術にも目を配り、長野県企業の発展につながるように、手が差し伸べられるような体制も必要だと思いますが、知事にお聞きします。
、2016年度予算編成方針について
「阿部カラー」についてお聞きします。
2016年度の予算編成方針として「少子化対策」と「経済対策」を重視するとした阿部知事は、2期目も2年目となりますが、「阿部カラー」とは何かと心配する向きもあります。
そうした中、今回の当初予算案には、「阿部カラー」が反映されたものとなっていると思われますが、そのポイントとして、「信州創生の新展開」とあり、3つの新展開が掲げられています。この新展開には、「個人の能力を活かす「郷学郷就県づくり」」「産業力で未来を拓く共創躍動県づくり」「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」とありますが、造語や新語が多く並んでいます。
・「新展開」のそれぞれの意味するところと、それに伴う6つの柱の
意味、そして重点施策の加速化として挙げている6つの重点施策との関連性についても、併せて県民にわかるように、知事の説明をお願いします。
・ＧＤＰ600兆円と言います。しかし、ＧＤＰという計算でさえ、国民の人口が基礎となっています。人口減少社会の中で、ＧＤＰを成長させる、経済を成長させるというのは、極めて難題であると言わざるを得ません。この「経済成長」と「少子化対策」両立という、極めて難題である課題に対して、県としても「長野県 人口 確かな暮らし実現総合戦略～信州創生」を策定し、国の補正予算を最大限活用するとして、2月補正予算に、計上しています。
しかし昨年9月の地方創生に関する補正においても、国からの補助金の額が確定せず、一般財源で賄った事例がありました。
そこで、2点お聞きします。
・今回の地方創生関連施策を推進するにあたり、「地方創生加速化交付金」が予算化されてはいますが、国からの財源は、担保されているのか、
総務部長にお聞きします。
・地方版総合戦略に基づく自治体の取り組みについて、上乗せ交付金での特徴的な事例についても、先駆性を高め、レベルアップの加速を図るため、ＫＰＩ（重要業績評価指数）とＰＤＣＡサイクルを組み込んだ自治体の、自主的・主体的な取り組みに対して支援をする「加速化交付金」の県内の市町村分の申請状況ならびに県の支援状況について、企画振興部長にお聞きします。
「阿部カラー」についてお聞きします。
2016年度の予算編成方針として「少子化対策」と「経済対策」を重視するとした阿部知事は、2期目も2年目となりますが、「阿部カラー」とは何かと心配する向きもあります。
そうした中、今回の当初予算案には、「阿部カラー」が反映されたものとなっていると思われますが、そのポイントとして、「信州創生の新展開」とあり、3つの新展開が掲げられています。この新展開には、「個人の能力を活かす「郷学郷就県づくり」」「産業力で未来を拓く共創躍動県づくり」「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」とありますが、造語や新語が多く並んでいます。
・「新展開」のそれぞれの意味するところと、それに伴う6つの柱の
意味、そして重点施策の加速化として挙げている6つの重点施策との関連性についても、併せて県民にわかるように、知事の説明をお願いします。
・ＧＤＰ600兆円と言います。しかし、ＧＤＰという計算でさえ、国民の人口が基礎となっています。人口減少社会の中で、ＧＤＰを成長させる、経済を成長させるというのは、極めて難題であると言わざるを得ません。この「経済成長」と「少子化対策」両立という、極めて難題である課題に対して、県としても「長野県 人口 確かな暮らし実現総合戦略～信州創生」を策定し、国の補正予算を最大限活用するとして、2月補正予算に、計上しています。
しかし昨年9月の地方創生に関する補正においても、国からの補助金の額が確定せず、一般財源で賄った事例がありました。
そこで、2点お聞きします。
・今回の地方創生関連施策を推進するにあたり、「地方創生加速化交付金」が予算化されてはいますが、国からの財源は、担保されているのか、
総務部長にお聞きします。
・地方版総合戦略に基づく自治体の取り組みについて、上乗せ交付金での特徴的な事例についても、先駆性を高め、レベルアップの加速を図るため、ＫＰＩ（重要業績評価指数）とＰＤＣＡサイクルを組み込んだ自治体の、自主的・主体的な取り組みに対して支援をする「加速化交付金」の県内の市町村分の申請状況ならびに県の支援状況について、企画振興部長にお聞きします。
災害対策について
1月29日、雨が凍てつく「雨氷」で、多くの木が倒れて、道路を塞ぎ、松本市や山形村の宿泊施設などが、一時孤立状態となった倒木被害が発生しました。
その際、松本地方事務所・建設事務所をはじめ、復旧に関係した多くの方々には、迅速なる対応をいただき、大変お世話になりました。
おかげさまで、一人のけが人を出すこともなく、避難がスムーズにできたことは、危機管理対応が、十分に発揮された証拠であったと思います。
また、1月25日から29日15：00まで、142号が通行止めとなり、新和田トンネルを無料化したことは、評価するところであります。
さて、その倒木被害の状況調査を、国・県・市村が、主に上空から調査を進めているようですが、あまりにも被害が広範囲にわたり、雪が残る状況であり、全体像が判明するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
現時点での状況がわかりましたら、林務部長、お知らせください。
また、今回の災害の教訓として、災害時に孤立の可能性のある宿泊施設などは、十分な食料の備蓄とともに、長時間の停電に対応できる発電機など災害対応設備の充実が欠かせないことがわかりました。
災害時に必要な心構えとして、「自助・共助・公助」とはよく言われておりますが、「自助」の部分がかなり大切であることは、どのような災害への対応であれ、間違いのないところであります。
したがって、県としても、この教訓を生かしていただき、孤立の可能性のある宿泊施設などへの「災害対応」への指導をしてはどうかと思いますが、危機管理部長に、お聞きいたします。
1月29日、雨が凍てつく「雨氷」で、多くの木が倒れて、道路を塞ぎ、松本市や山形村の宿泊施設などが、一時孤立状態となった倒木被害が発生しました。
その際、松本地方事務所・建設事務所をはじめ、復旧に関係した多くの方々には、迅速なる対応をいただき、大変お世話になりました。
おかげさまで、一人のけが人を出すこともなく、避難がスムーズにできたことは、危機管理対応が、十分に発揮された証拠であったと思います。
また、1月25日から29日15：00まで、142号が通行止めとなり、新和田トンネルを無料化したことは、評価するところであります。
さて、その倒木被害の状況調査を、国・県・市村が、主に上空から調査を進めているようですが、あまりにも被害が広範囲にわたり、雪が残る状況であり、全体像が判明するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
現時点での状況がわかりましたら、林務部長、お知らせください。
また、今回の災害の教訓として、災害時に孤立の可能性のある宿泊施設などは、十分な食料の備蓄とともに、長時間の停電に対応できる発電機など災害対応設備の充実が欠かせないことがわかりました。
災害時に必要な心構えとして、「自助・共助・公助」とはよく言われておりますが、「自助」の部分がかなり大切であることは、どのような災害への対応であれ、間違いのないところであります。
したがって、県としても、この教訓を生かしていただき、孤立の可能性のある宿泊施設などへの「災害対応」への指導をしてはどうかと思いますが、危機管理部長に、お聞きいたします。
地方銀行の再編が止まらない。昨年11月に、関東・九州地方で県内トップバンクが絡む経営統合が相次ぎ表面化。その1年後の今、関東では再び大型再編の号砲が鳴り、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)
「常陽・足利連合が再編の新たな受け皿に名乗りを上げれば、関東地銀の争奪戦はさらに激化する」。地方銀行界に飛び込んできた、新たな再編劇。その第一報を聞いた関東地方の地銀幹部は、その先の展開を見据えて考えを巡らせていた。
その視線の先にあったのは、北関東の県内トップバンク2行だ。10月26日、常陽銀行(茨城県)と、足利銀行(栃木県)を傘下に持つ足利ホールディングス(HD)が、経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったからだ。
足利銀行は2003年に経営破綻し、一時国有化。その後、証券大手の野村HDを中心とする企業連合の下で経営再建し、13年12月に足利HDが東京証券取引所に再上場を果たした経緯がある。
ただ、野村HDはずっと銀行経営に携わるつもりはなく、グループで発行済み株式の3分の1超を持つ足利HD株の売却機会を狙っていた。そのため、足利HDは再編候補としてかねて名前が挙がっていた。しかし、野村HDは足利HDの上場時に保有株を売り出せず、その後の株価低迷で出口戦略を描き切れずにいた。再編は長らく“うわさ”のままだったのだ。
それが“現実”に大きく近づく転機となったのが、1年前に相次いで起こった大型再編だ。昨年11月、関東で地銀最大手の横浜銀行(神奈川県)と東日本銀行(東京都)が、九州で県内トップバンク同士の肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行(鹿児島県)が、経営統合の基本合意を発表したのだ。
これ以降、再編の波に乗り遅れまいと「地銀が一気に動きだした」(野村HD幹部)。そして、野村HDに対しても地銀からの接触が格段に増えたという。
地盤内の人口減少問題に加え、関東内での再編劇も重なり、危機感を募らせたのは足利HDも同様だった。そうした背景の中で、大きく踏み込んだ関係になったのが、常陽銀行だったというわけだ。
北関東3県(茨城・栃木・群馬)のトップバンクには群馬銀行もあるが、足利HDは「“西”よりも“東”の方が相性がいい」(同)。足利銀行は経営再建時に周囲の地銀に「不可侵条約」を求めたが、“東”の常陽銀行が応じたのに対し、長らく敵対関係にあった“西”の群馬銀行は応じなかったからだ。
しかも、その東西同士は友好関係にある。「2行で商談会を開催すると足利が聞き付けて、後追いで参加した」(関東の地銀幹部)といった話もあり、敵に回って挟み撃ちに遭うリスクをつぶす意味でも、足利HDが常陽銀行と組む意義は大きいとみられる。
● 歴史は繰り返す 次の再編候補は 再び関東・九州地銀か
地銀界や市場関係者は、早くも次の再編ネタを探している。そして、関東でもう一段の再編があるという見立てがある。「常陽と足利が北関東内で経営統合しただけでは、効果が乏しい」(別の関東の地銀幹部)とみる向きがあるからだ。
その理由の一つに、北関東域内での人の移動や経済の結び付きが弱いことが挙げられる。11年3月には、域内を横断する北関東自動車道が全線開通し、商流・物流の活発化が期待されたが、「思ったより効果が出ていない」(北関東の地銀関係者)という。
そこで注目を集めているのが、埼玉県という肥沃な市場に地盤を持つ武蔵野銀行だ。「結局、北関東は“東西”よりも“南”の埼玉や東京と強くつながっている」(足利HD関係者)ため、常陽・足利連合は“南下政策”を取らなくては意味がないというわけだ。
武蔵野銀行は、横浜銀行の経営統合が明るみに出た際にも、注目された経緯がある。14年1月の大手地銀9行の連合結成時に「横浜銀行が漏れたのを機に急接近した」(地銀関係者)という。
一方、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。10月23日、西日本シティ銀行(福岡県)が16年10月をめどに、持ち株会社を設立する検討を始めたと発表したからだ。西日本シティ銀行は、他行との経営統合に向けたものではないとしながらも、将来的な可能性について含みを持たせている。
肥後・鹿児島連合の誕生により、規模で追い抜かれた西日本シティ銀行は、表向きは平静を保っているものの、「巻き返しに向けて息巻いている」(地銀幹部)という。再編で蚊帳の外に置かれている感のある大分銀行(大分県)や宮崎銀行(宮崎県)など、九州東部の地銀との再編動向に注目が集まる。
くしくも、1年前に大型再編が明らかとなった関東と九州で、またもや再編の号砲と煙が観測された。今回の再編劇は、また別の地銀の危機感を煽り、次の再編のスイッチを押すことになる。
地銀界の“ドミノ再編”は臨界点を突破し、いよいよ止められないところまで来た。
ダイヤモンド・オンライン
「常陽・足利連合が再編の新たな受け皿に名乗りを上げれば、関東地銀の争奪戦はさらに激化する」。地方銀行界に飛び込んできた、新たな再編劇。その第一報を聞いた関東地方の地銀幹部は、その先の展開を見据えて考えを巡らせていた。
その視線の先にあったのは、北関東の県内トップバンク2行だ。10月26日、常陽銀行(茨城県)と、足利銀行(栃木県)を傘下に持つ足利ホールディングス(HD)が、経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったからだ。
足利銀行は2003年に経営破綻し、一時国有化。その後、証券大手の野村HDを中心とする企業連合の下で経営再建し、13年12月に足利HDが東京証券取引所に再上場を果たした経緯がある。
ただ、野村HDはずっと銀行経営に携わるつもりはなく、グループで発行済み株式の3分の1超を持つ足利HD株の売却機会を狙っていた。そのため、足利HDは再編候補としてかねて名前が挙がっていた。しかし、野村HDは足利HDの上場時に保有株を売り出せず、その後の株価低迷で出口戦略を描き切れずにいた。再編は長らく“うわさ”のままだったのだ。
それが“現実”に大きく近づく転機となったのが、1年前に相次いで起こった大型再編だ。昨年11月、関東で地銀最大手の横浜銀行(神奈川県)と東日本銀行(東京都)が、九州で県内トップバンク同士の肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行(鹿児島県)が、経営統合の基本合意を発表したのだ。
これ以降、再編の波に乗り遅れまいと「地銀が一気に動きだした」(野村HD幹部)。そして、野村HDに対しても地銀からの接触が格段に増えたという。
地盤内の人口減少問題に加え、関東内での再編劇も重なり、危機感を募らせたのは足利HDも同様だった。そうした背景の中で、大きく踏み込んだ関係になったのが、常陽銀行だったというわけだ。
北関東3県(茨城・栃木・群馬)のトップバンクには群馬銀行もあるが、足利HDは「“西”よりも“東”の方が相性がいい」(同)。足利銀行は経営再建時に周囲の地銀に「不可侵条約」を求めたが、“東”の常陽銀行が応じたのに対し、長らく敵対関係にあった“西”の群馬銀行は応じなかったからだ。
しかも、その東西同士は友好関係にある。「2行で商談会を開催すると足利が聞き付けて、後追いで参加した」(関東の地銀幹部)といった話もあり、敵に回って挟み撃ちに遭うリスクをつぶす意味でも、足利HDが常陽銀行と組む意義は大きいとみられる。
● 歴史は繰り返す 次の再編候補は 再び関東・九州地銀か
地銀界や市場関係者は、早くも次の再編ネタを探している。そして、関東でもう一段の再編があるという見立てがある。「常陽と足利が北関東内で経営統合しただけでは、効果が乏しい」(別の関東の地銀幹部)とみる向きがあるからだ。
その理由の一つに、北関東域内での人の移動や経済の結び付きが弱いことが挙げられる。11年3月には、域内を横断する北関東自動車道が全線開通し、商流・物流の活発化が期待されたが、「思ったより効果が出ていない」(北関東の地銀関係者)という。
そこで注目を集めているのが、埼玉県という肥沃な市場に地盤を持つ武蔵野銀行だ。「結局、北関東は“東西”よりも“南”の埼玉や東京と強くつながっている」(足利HD関係者)ため、常陽・足利連合は“南下政策”を取らなくては意味がないというわけだ。
武蔵野銀行は、横浜銀行の経営統合が明るみに出た際にも、注目された経緯がある。14年1月の大手地銀9行の連合結成時に「横浜銀行が漏れたのを機に急接近した」(地銀関係者)という。
一方、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。10月23日、西日本シティ銀行(福岡県)が16年10月をめどに、持ち株会社を設立する検討を始めたと発表したからだ。西日本シティ銀行は、他行との経営統合に向けたものではないとしながらも、将来的な可能性について含みを持たせている。
肥後・鹿児島連合の誕生により、規模で追い抜かれた西日本シティ銀行は、表向きは平静を保っているものの、「巻き返しに向けて息巻いている」(地銀幹部)という。再編で蚊帳の外に置かれている感のある大分銀行(大分県)や宮崎銀行(宮崎県)など、九州東部の地銀との再編動向に注目が集まる。
くしくも、1年前に大型再編が明らかとなった関東と九州で、またもや再編の号砲と煙が観測された。今回の再編劇は、また別の地銀の危機感を煽り、次の再編のスイッチを押すことになる。
地銀界の“ドミノ再編”は臨界点を突破し、いよいよ止められないところまで来た。
ダイヤモンド・オンライン
